4月28日 月曜日
［新キャタピラー三菱（株）］ダンプトラックを発売
重土木や砕石・鉱山現場を担う「ＣＡＴ７７２」
新キャタピラー三菱（株）（東京都世田谷区、平野昭一社長）は４月１日、重土木や砕石・鉱山現場を担うＣＡＴ７７２ダンプトラック（最大積載量４６ｔ）を新たに発売した。
２００２年６月発売の７７１Ｄダンプトラックをモデルチェンジした新機種で、ワイドな前方視界と快適なオペレータ環境のセンターマウントキャブをＣＡＴ７７０に続いて新たに採用、環境対応型エンジン「ＡＣＥＲＴ（アサート）」も採用した。
また、優れた耐磨耗性と耐衝撃性を備えた新型ベッセルを採用する一方、従来は後付けされる場合が多かったスチールライナ（衝撃吸収材）を標準装備し、積載能力を長時間維持し、コストも大幅に削減した。
工場裸渡しの標準販売価格は７４４９万円で、ＣＡＴ７７０とあわせて年間２５台の販売を目指す。
［伊勢丹相模原店］ゴールデンウィーク期間中
多彩なＦＡＭＩＬＹイベントを展開
伊勢丹相模原店本館２階のギャラリースクエアに「マドレーヌ」と「スヌーピー」のキャラクターが大集合。イベントとして①スヌーピーが遊びにくるよ！（２９日）②マドレーヌになりきり一緒に写真を撮ろう！（５月３日〜６日）を行うほか、期間中にバルーンなどのプレゼントもある。
一方本館６階の特設コーナーでは①テイジーさんのバルーンアートショー！（５月６日）②アイロンビーズ体験も行われ、本館６階のこども広場では期間中、ゴールデンウィーク「サンリオ」カーニバルも繰り広げられる。
［総合相模更生病院］新病棟建設が完了
相模原市内初のＰＥＴ−ＣＴ装置導入
社会福祉法人相模更生会が運営する、ＪＲ横浜線相模原駅近くの「総合相模更生病院」（相模原市小山３４２９、井出道也病院長）はこのほど駐車場の整備工事を終え、２００６年６月から進めてきた新病棟建設事業を完了した。
老朽化した旧病棟をとり壊し、鉄筋コンクリート造り７階建て、延べ床面積８３９７平方メートルの新病棟と６４台分の駐車場を新設した。
新病棟は内科、外科、産婦人科、小児科、耳鼻咽喉科、整形外科、眼科、皮膚科、放射線科、麻酔科の診療室と地域連携室、健康相談室、リハビリ室などを備え、外観は磁器質タイルやガラスのカーテンウォールなどにより清潔感とさわやかさを醸しており、建物基礎は免震構造。
病室は個室と４人室が主体。病床数は１２４床で、同じ敷地内にある介護病棟と合わせた病床数は２２５床となる。
新棟建設に伴い高度医療機器も新たに導入した。中でも「ＰＥＴ−ＣＴ装置」は市内で初めて導入されたもので、従来の機器と異なり、がん細胞がぶどう糖を正常細胞よりもたくさん消費することを利用し機能面からがん細胞の有無と正確な位置を特定できる先端機器。「がん診断に福音をもたらす検査機器」（井出病院長）という。
同病院は地域の医療機関に活用を呼びかけており、２月に稼働を始めて以来、市内外の病院などから紹介された受診者が訪れている。
このほか、骨密度測定装置や乳がん検査のためのマンモグラフィーも導入した。また、業務のＩＴ化と省力化、受診者へのサービス向上を図るためオーダリングシステムを導入している。
総事業費は約２９億円。新病棟は２００７年１０月にオープンしたが、その後も駐車場の整備工事を行い、このほど全面完成に至った。井出病院長は「地域医療機関と連携しながらより安全で快適な医療福祉施設を目指したい」と話している。
4月30日 水曜日
【トップセールスに挑む】
客の期待に応えるワンコイン定食
相模食品産業（株）／矢島彰取締役部長に聞く
相模原市民会館（中央３−１３−１５）を初め相模原市立総合体育館、市立健康文化センター、町田市民ホール、それに郵便局や企業などの施設で食堂、給食事業を展開する相模食品産業・（相模原市田名塩田）に勤めて３４年。柔和な物腰と語り口はそのまま、誠実な人柄を感じさせる。
「もともと栄養士として入社した」と言うとおり、給食や社員食堂のメニュー作りが最初の仕事だったが、次第に厨房に入るようにもなる」。
「いちばん忙しかったのは北里大学病院の職員食堂で働いたとき。朝７時に当直医師に朝食を出し、夕方までほとんど休む間もなかった。１７００人が働く職場の社員食堂でメニューを考え、厨房にも入った。どこでも一緒に働く人やお客さんに恵まれ、今となっては楽しい思い出ばかり残っている」
現在は相模原市民会館の地下にある食堂の運営が主な仕事。今年で１１年目になる。
当初は結婚式の需要が多く新郎、新婦のエスコート役も務めた。栄養士としては想定外の展開だが、「ベテランの人たちに助けられながら何とかこなした」と、ここでも人との巡り合わせの良さを強調する。
だが、６年ほど前から市が市民会館結婚式場の名称を廃止し、相模食品の独自運営になったせいもあって結婚式の数は減少している。
それに代わり業務の中心になっているのはパーティーや懇親会、歓送迎会などの料理調製と、ランチ中心のレストランの経営。
「パーティーなどは古くからの得意客やその紹介客が多いため、年間トータルでは安定した結果を残している」、淡々とした口調で語る矢島さん。企業や団体などの需要が多いが、家族での利用も増えているという。客単価は２０００円から５０００円、数人から１５０人までに対応している。
また、約百席のレストランのメニューは５００円の日替り定食、３８０円のうどん・そば、４５０円のカレーライス、８００円のハンバーグ定食などだれにも利用しやすい品目をそろえている。
「市とのテナント契約で入っているが、お客さんは公共施設の中のレストランということで、安心感や期待感を持って足を運んでくれると思う。日替り定食をワンコインで提供しているのは、その期待に応えたいという気持ちの表れ。安全・安心な料理を提供することにも最大限の注意を払っている」と総支配人の顔をのぞかせる。
もう一つ。「お客さんへの対応も大事。厨房とホールを働きやすい環境に保たなければいい料理はできないし、お客さんにも満足してもらえない」と信条を語る。
総合体育館や健康文化センターなどでも支配人として活躍する矢島さん。市内橋本に生まれ、今も生地に住むかつての新人栄養士は、市民のための施設を裏方で支える人たちを束ねる大黒柱に成長したのである。
［相模原市産業振興財団］「企業と地域」調査
関わり方の実態を分析
（財）相模原市産業振興財団はこのほど、市内に立地する企業がどのように、またどの程度地域と関わりを持っているかについての調査結果をまとめた報告書を発刊した。
企業と地域との関わりの現状と今後についての基礎資料にするため、１０００社を対象に昨年１１月、アンケート調査を行ったもので、有効回収率は４１.１％。この種の調査では高い回答率で、企業の関心の深さを反映している。また、７社を選んで具体的な地域活動についてのヒアリング調査も実施した。
アンケートに回答を寄せた企業は幅広い業種にわたり製造業、建設業、サービス業が上位３業種。従業員数は１０人〜４９人が５５％余りだった。
この中で９０％以上の企業が何らかの形で「地域との関わりがある」と回答。範囲は「自治会や地区内」が７５％と突出し、分野別では観光・祭典、安全・防犯、清掃活動の順。具体的な内容では「寄付や協賛金などの提供」が７０％と最も多く、「地域活動への労力や人材の提供」「職場見学や体験など企業活動の開放」が続く。
また、地域との関わりについての考えとしては「地域社会の担い手として大切なこと」（７１％）「企業のイメージアップにつながる」（６５％）といった声が多い反面、「本業の業績向上につながる」という効用を見込む企業は４割に満たず、比較的大きな企業ほど関わりを重視する傾向が見られた。
今後については「現状維持」が７０％だが、新規着手や拡大などへの意欲を示す回答も４分の１近くに上り、「安全・防犯」のほか「まちづくり」「エコロジー・リサイクル」など環境や福祉分野への取り組みに意欲を示す企業が多かった。
これからの課題としては「地域ニーズの把握や情報収集」「従業員の理解と意識改革」を挙げる意見が最上位だが、市の都市部では「企業と地域のコーディネーターの存在」を求める声も２０％を越えている。
ヒヤリング調査では、企画段階から参画することの重要性を指摘する意見や表彰制度などインセンティブ刺激策を求める意見が聞かれた。
これらを踏まえ報告書は、「企業と地域のＷＩＮ−ＷＩＮの関係による地域力の高まりが、自立都市相模原の実現につながる」と展望している。
Ａ４判、６６頁。内容はホームページ（http://www.ssz.or.jp/）でも公開する。
「生きる力」主題に講演会
５月１８日／（社）倫理研究所など主催
全国で５万社が加入している（社）倫理研究所と、家庭倫理の会相模原市が主催する２００８年度家庭倫理講演会が５月１８日午後１時３０分から、同市あじさい会館（富士見６−１−２０）で開かれる。
講師は元市立中学校長の関田俊明氏。「生きる力を育むために」と題して楽しい家庭を築くためのアドバイスを送る。同じ演題で同研究所の鳥越等氏も講演する。
参加費は１０００円。問い合わせは山田さん・電話０４２−７５０−２３１８。
5月1日 木曜日
［相模原市・津久井３町］線引きが波乱含みに
増税に住民反発／今夏に市が線引き案提示
相模原市が行っている旧津久井地域の津久井町および藤野町の一部と相模湖町全域を市街化区域と市街化調整区域に区分する都市計画の線引き問題が、住民の反発を受けて波乱含みの展開になっている。
昨秋行った都市計画制度説明会で、市街化区域の農地における固定資産税の引き上げや都市計画税の加算による増税を知った住民が、「合併すればいいまちになると言われてきたが、政令指定都市移行で増税が先行するのは許せない」と反発しているためで、市が今夏に予定している線引き自体の素案を巡って波乱が増幅しかねない状況になっている。
線引きは無秩序な市街化を防ぐために行われるが、３町でその対象となるのは１９４８年３月に相模湖都市計画区域の指定を受けた相模湖町全域と藤野町の一部３７.４％、１９７６年９月に津久井都市計画区域に指定された津久井町の一部４１.７％のエリア。
その線引きで、それらの町域がさらに市街化と市街化調整区域に区分されるが、昨秋行ったその制度自体の説明会で最も多かった質問が、市街化区域になった場合の農地の固定資産税増とそれに対する軽減策、都市計画税の新たな課税で、農地に関する生産緑地区の指定とその条件や解除に関する質問とか、調整区域における農地の開発問題をめぐる質問も多かったという。
この結果、住民が反発を強めているのが市街化区域における農地の宅地並み課税による増税とか、新たな都市計画税の課税で、住民が反対運動に立ち上がる動きもある。
それでなくても旧津久井地域の町は合併問題で大きく揺れ、町を二分する動きもあった。その紆余曲折を経て至った合併によって政令指定都市移行へのシナリオが急展開し、それに伴い線引きが義務づけられただけに住民が反発、「政令市にならなくていい」といった声も出ている。一方でその反発、非難を集中的に浴びている市都市計画課の職員も疲弊し、体調を崩す者も出ている。
そうした中で、「この問題は卵が先か鶏が先かになるが、やはり津久井地域をこういうまちにするというビジョンを示すのが先で、だから線引きをすると言えば住民の反発も違うはず。騒ぎが起こるのは先行きの具体的なビジョンがないから」と指摘する声もある。
これに対して市都市計画課は「ビジョンは合併時に示している」として新しい交通システム導入も検討するといった「地域連結夢」とか「まちプラス水源地＝産業創世」といったプロジェクトを挙げている。
しかし、いずれも具体的な見通しが乏しく、行政が現在、津久井地域で注力している観光開発事業にしても「中途半端で観光都市になるほどのものではない」と住民は冷ややかだ。
このため今夏から始まる線引き自体の提示が第二幕の波乱要因になりそうで、行政サイドがこれをどう乗り切るか、注目される。
［県産業技術交流協会］冊子でオンリーワン技術
相模原５社、大和３社を紹介
県産業技術交流協会はこのほど、神奈川のオンリーワン技術を初めて冊子で紹介した「世界へ発信する神奈川のオンリーワン技術・製品」を発行した。
１９８４年度から毎年行っている県内の中堅・中小企業の神奈川工業技術開発大賞受賞企業と、２００５年度から始めた「かながわスタンダード認定事業」で認定された企業５４社の技術と製品をＡ４判６８頁にまとめた冊子で、両事業の概要、技術開発大賞の選考委員から見たオンリーワンの技術と製品、神奈川Ｒ＆Ｄネットワーク構想の取り組みも織り込んでいる。
５４社のうち相模原では水晶デバイス製造装置で世界シェア８０％を占める（株）昭和真空（田名、小俣邦正社長、第１回工業技術開発大賞・第１１回同賞奨励賞）、世界最小の高分解機能のロータリーエンコーダを開発したマイクロテック・ラボラトリー（株）（上鶴間本町、平田勉社長、第１９回工業技術開発大賞）、エラー訂正、暗号等のデジタル通信用ＩＰコアを開発した（株）機械学習研究所（相模大野、島田道雄社長、第２０回工業技術開発大賞）、光ファイバー電流センサーを開発した昭和電子工業（株）（北里、宮澤稔明社長、第２４回工業技術開発大賞）、新デバイス対応のスパッタ装置を製造するジーワイジー技術研究所（西橋本、高橋信行社長、第２回かながわスタンダード）の５社、大和ではカメラ付携帯電話用世界最小オートフォーカス・リニアモータを加工する（株）シコー技研（下鶴間、白木学社長、第１２回工業技術開発大賞）、リユース可能なセラミックスＩＣタブを開発したＫＲＤコーポレーション（株）（中央林間、小松弘英社長、第２３回工業技術開発大賞）、独自技術で新素材吸遮音パネルを開発した（株）静科（深見西、掛田昌惠社長、第３回かながわスタンダード）の３社を紹介している。
なお、冊子の配布は、県工業振興課あるいは県産業技術センター（海老名市下今泉）で行っている。
第９回相模原市写真連盟展
６日まで相模原市民ギャラリーで開催
５月１日から６日までJR横浜線相模原駅・NOWビル内の相模原市民ギャラリー。県観光写真連支部、５Ｆ会、全日写連支部、写団ひばり、ニッコークラブ支部、フォト四季、フォトさがみ、相模バードフォトクラブ、フォトクラブ道、相模写友会の作品を展示。午前１０時〜午後６時（初日は午後１時から、最終日は午後４時まで）
5月2日 金曜日
旧津久井地域４町の図書室が
全相模原市のネットワークシステムに統合
旧津久井地域４町の図書室６カ所が４月１９日、相模原市図書館ネットワークシステムに統合され、稼働した。
城山町の城山公民館、津久井町の津久井中央公民館、串川ひがし地域センター、青野原、相模湖の桂北公民館、藤野町の藤野中央公民館の六カ所の図書室が統合されたもので、これにより津久井地域の図書室の蔵書約１２万３０００点の情報が公開され、インターネットや携帯電話あるいは市内のどの図書館や図書室にある検索機（ＯＰＡＣ）で蔵書の検索、予約などができるようになったほか、どこでも取り寄せられ、貸し出しや返却が可能になった。
また、このネットワーク化に伴い市内の図書館・図書室３２カ所の蔵書数は約１３０万冊になった。
［津久井観光協会］「津久井三十三観音霊場」巡り
御開帳にあわせバスツアー企画
津久井観光協会は津久井商工会と共催で６年に１回行われる５月１１日から２４日までの「津久井三十三観音霊場」の御開帳にあわせてバスツアーを行う。
「三十三観音霊場」は津久井町根小屋の雲居寺（うんごうじ）の住職が１７５０年代に宗旨・宗派を問わず津久井地域で観音を祀る寺院に呼びかけ、仏門帰依による修業の場として巡拝の道場を開き同寺を一番札所とし、３３カ所の寺院を同霊場にしたのが始まりとされ、その後ほかの寺院からも希望が出たため、今では４３寺院に増えている。
その観音像などの秘仏は十二支の「午年」を本開帳、中間の「子年」をやや小規模な中開帳として公開しており、今年はその「中開帳」にあたる。
これにあわせて同協会のバスツアーは５月１１日、１５日、１７日、１８日、２４日の５日間行われ、料金が昼食用の津久井郷土料理、保険を含めて１人４９８０円。
集合場所は橋本駅南口午前７時５０分、城山庁舎前８時１０分、津久井庁舎前８時３０分、相模湖駅前９時、藤野駅前９時２０分で、福王寺（藤野）、正覚寺（相模湖）、長成寺（津久井）、雲居寺（同）、宝泉寺（城山）を巡る。申し込みは津久井湖観光センター・電話０４２−７８４−６４７３。
［大和市グリーンアップセンター］
市民に野菜づくりのノウハウ伝授
大和市グリーンアップセンター（下草柳５５２−１）が４月１９日、「誰にでもできる野菜づくり教室」の春編を開催、市民ら２５人が参加し夏野菜のトマト、ナス、キュウリなどの栽培の手ほどきを受けた。
４月から５月にかけて種まきや苗を植えるポイントをわかりやすく解説する教室で、講師はまず、「野菜は寒さに弱いので、小さな苗はこの時期すぐ植えずに少し大きくしてから植える。同じ種類の野菜を毎年植える場合は、土壌病害に強い接ぎ木苗がお薦め」とアドバイス。
また、日当たり具合や土の温度、栽培の難しさ、野菜選びのコツ、支柱の立て方、整枝の仕方などを説明、野菜の種類ごとの栽培ポイントについてもプロジェクターを使って解説した。さらに参加者からの「苗と苗の間隔は」「受粉は必要か」といった質疑応答も行われ、参加した上和田の木曽延雄さん（７２）は「５０坪の畑を耕しているが、知らないことが沢山あったので参考になった」と喜んでいた。
Copyright (C) 相模経済新聞社
