6月9日　月曜日

【とぴっくトーク】庁内一体の支え役に
７月に就任１周年を迎える大和市副市長
平松博氏に聞く

まもなく就任一年を迎える所感は。
　「長く県で仕事をしてきましたが、市のほうが現実的な問題が沢山あると感じています。その１つ１つが地域にとって重要なものばかりで、優先順位をつけるのが難しく、財源の問題もあるためなかなか実現できないジレンマも感じます。優先順位をつける場合、市の判断だからというのでなく市民にわかりやすい一定の価値基準によって行うべきだと思います。市民にとってのわかりやすさが重要だと思いますね」
市の重点課題は。
　「今、市は『健康』を基軸にしたまちづくりを進めています。健診事業の拡大と充実など市民の体の健康はもちろんですが、高齢者や子どもたちが安全・安心に暮らし、市民がゆったりとした環境の下で快適に生活できるまちづくりが目標です。市民は箱物より日々の生活の部分をどうにかしてほしいと願っているのではないでしょうか。トータル的に大和市に住んでよかったと思える、住みやすいまちづくりを進めるため市長を支えていきたいと考えています」
産業振興についての見解は。
　「見直しを進めている総合計画が将来の指針になると思いますが、大和の特徴は何でもあるコンビニ型の都市という点にあり、産業政策としては既存の商工業を支援していくだと思います。また、緑地保全の面からも都市農業を大切にし、バランスのとれた産業振興を図ることが望ましいと考えています」
今後の抱負を。
　「私の役割は市長の考えを職員に伝え、わかってもらうことだと認識しています。その上で職員が一体で施策に取り組むことが市民にとって最も望ましい姿ではないでしょうか。この目標に向け全力を尽くします」

［城山地域史研究会］「津久井の歴史と風土」発行
川尻八幡宮の謎や女性の戦争体験など盛り込む

　相模原市城山公民館を会場に歴史講座「地域の歴史こぼれ話を語る会」を開いている城山地域史研究会（山口清会長）がこのほど、同語る会の講和記録集「津久井の歴史と風土」を同研究会の機関誌「春林文化第三号」として発行、話題を呼んでいる。
　同研究会は１９８１年に発足、地域の歴史を堀り起こし、地域住民とその歴史と文化を共有する活動を続けてきた。そうした中で１９９８年１２月から毎月１回、「ここから始まる豊かな生き方再発見」をキャッチフレーズで「歴史こぼれ話を語る会」を開始、今年５月現在で開催回数は１１３回に及び、参加者も城山津久井地域だけでなく旧相模原市、多摩市、八王子市などから足を運ぶ人もいるという。
　「津久井の歴史と風土」はそうした活動の中で、研究員が発表した講和記録で、「八木重吉の言葉はなぜ心にしみるのか」「川尻八幡宮の歴史とその謎を追う」「幕末・維新期に津久井を訪れた外国人の話」「八王子千人同心と長州出兵」「草の根の民権家武藤貞二」「女性の戦争体験を語り継ぐ」「相模原３００年の動き」「内藤氏を中心とする津久井史観の変遷」などを盛り込んでいる。ちなみに「春林文化」としての発行は１９８３年と１９８５年の過去２回だけだったので１９年ぶりになるという。
　Ａ５判２２４頁で毎月第３日曜日に開く「こぼれ話を語る会」で頒布（５００円）しているほか、窓口担当の田中次雄さん方でも申し込みを受けつけている。電話０４２−７８２−４２６３。

［伊勢丹相模原店］Just Season Selectionフェア開催中
温度抑制効果と環境意識の向上をねらい
中央林間小で苗付け

　伊勢丹相模原店の本館とＡ館、Ｂ館各階で６月４日から３０日まで「Just Season Selectionフェア」を開催中。
　紳士用ではチェルティ１８８１のジャケット（５万１４５０円）、ｃｋカルバン・クラインのＴシャツ（８２９５円、９９７５円）、婦人用ではＴＷＯ‥Ｃのジャケット（１万９９５０円）、トップス＆ボトムスのカットアンドソーン（１万３９５円）、レディスシューズのエクスプレスサンダル（８９２５円）などを販売する。
　また、本館２階のギャラリースクエアでは６月３日から１０日まで傘・かさ・ＫＡＺＡフェア、６月４日から９日までサマーアクセサリーフェアを同時開催中。

6月10日　火曜日

［麻布大学大学院］ＯＢが日本初のドッグスクール
学園と協定締結し“人との関係や社会ルール”を教育

　相模原市淵野辺の麻布大学大学院獣医学研究科動物応用科学専攻で動物人間関係学で博士や修士を取得した卒業生が２００６年８月に立ち上げたベンチャー企業の（株）アニマルライフ・ソリューションズ（横浜市緑区いぶき野１６−６、鹿野正顕社長）はこのほど、同大教室の提供を受けて日本で初めてという産学協同による犬のしつけ教室「スタディ・ドッグ・スクール」を開校、学校法人麻布獣医学園と共同事業として展開するための協定を締結した。
　同社は鹿野社長と営業統括の長谷川成志取締役が博士、総務・経理統括の原田葉子取締役が修士を取得しており、スタッフは現在この３人を含めて５人。１兆円市場とされるペットビジネスで生じる様々な問題を解決するために、会社を設立してから相模原・町田大学コンソーシアムへの協力や淵野辺にあるシュルンベルジェ社テクノロジーセンターのケンネルクラブの活動援助などを行ってきた。
　その一方で鹿野、長谷川両氏は麻大学共同研究員として同大教諭と共に犬の生態や行動の研究にも当たってきた経緯があり、その延長として飼い主が犬に関する正しい知識を身につけ、犬に社会ルールを教育する目的でスクール開設に至ったという。
　教室はグループレッスンとして①犬の知識やコミュニケーションの基礎を学ぶベーシック②散歩や外出先でマナーを身につけるアドバンス③コマンドを学ぶマスター④ドッグスポーツなどを通して犬との暮らしを楽しむファンクラスの４クラスを設けたほか、５カ月以下の子犬が対象のパピークラス、吠えたり咬みつく行動を改善する問題カウセリングや、好きなときに通えるコミュニティなどもある。
　同社はこの利用のためＳＤＳフレンズ制度を設け、会員になると年会費１万５０００円が必要になるが、１回あたりの利用料金が非会員の場合３０００円から６０００円なのに対し、１５００円から４０００円に割引きになる。
　その教室利用料は大学サイドも犬の研究に活用するため無償でスタートしたが、鹿野社長は「将来的には有償になる可能性もある」という。
　同社の資本金は１５０万円で、年間売上高は直近で１５００万円だが、同社長は今後の展開について「このスクールで事業としての確立を最優先したい」と話している。

［重工・相模原ダイナボアーズ］
２００８年度のスローガン
「Ｓ・Ｔ・Ａ・Ｒ・Ｔ」（勝者へのスタート）と発表

　三菱重工業（株）汎用・特車事業本部（相模原市田名）のラグビーチーム・相模原ダイナボアーズはこのほど、２００８年度のチームスローガンを「Ｓ・Ｔ・Ａ・Ｒ・Ｔ」（勝者へのスタート）にしたと発表した。
　Ｓが「Sacrifice・犠牲」（自分の大切な何かを犠牲にして、勝利に向かう）、Ｔが「Trust・信頼」（仲間を信頼し、自分のやるべきことに集中する）、Ａが「Action・行動」（自らが行動を起こすことで、意識を変える）、Ｒが「Responsibility・責任」（周りからの期待に応え、自分の責任を果たす）、Ｔが「Tough・タフ」（厳しい状況を跳ね返す「心技体」を身につける）を意味するスローガンで、トップリーグ昇格を果たしながら自動降格に終わった昨シーズンを省みて、今シーズンの再度トップリーグ昇格に挑む。

［相模原市］新市観光振興計画を策定
２０１９年の入込観光客１５００万人目指す

　相模原市はこのほど、「まち・自然・文化が奏でる観光交流都市〜おもでなしの心あふれ、個性がひかる地域づくり」を基本理念とした新市観光振興計画を策定した。
　その基本的施策としては、①地域の魅力再発見②暮らしを楽しむプログラムづくり③地域と人をつなぐネットワークづくりを重点施策とし、「魅力再発見」では地域資源の発掘と磨き上げ、観光基盤づくり、特産品づくりに取り組む。
　また、「プログラムづくり」では都市と自然を生かした新ツーリズムの推進、祭り・イベントの充実、地域学習の推進、「ネットワークづくり」では市民との連携による交流プログラムづくり、地域と人をつなぐルートづくりに取り組む。
　一方、エリア別計画では①旧相模原市の都市型観光②相模川③津久井湖城山④宮ヶ瀬湖⑤陣馬・高尾山⑥相模湖⑦牧野里山⑧道志川⑨丹沢山麓の９エリアを設定、相互連携による回遊性を高める方針を打ち出している。これにより２００６年の潜在的入込観光客推定値約１０００万人から２０１９年には５パーセント増の１５００万人に増やし、１人あたりの観光客消費も６９４円から４４・１パーセント増の１０００円に増やす計画だ。

6月11日 水曜日

［日産とＮＥＣ］リチウムイオン電池事業化
ハイブリッド車向けに、座間と相模原に新工場

　日産自動車（株）（東京都中央区、カルロス・ゴーン社長）、日本電気（株）（東京都港区、矢野薫社長）とＮＥＣトーキン（株）（仙台市、岡部政和社長）は５月１９日、三者による合弁企業として２００７年４月に設立したオートモーティブエナジーサプライ（株）（略称ＡＥＳＣ、相模原市、大塚政彦社長）による自動車向けの高性能リチウムイオン電池の事業化に乗り出すと発表した。
　この事業化にあたりＮＥＣとＮＥＣトーキンが自動車用大容量ラミネート型電池（セル）技術の提供と電極の生産を担い、日産が車両に応用した技術を提供するが、バッテリーの製造にあたるＡＥＳＣは初期段階の今後３年間で１３４億円を投資して日産座間事業所（座間市）内に本社とリチウム電池生産ライン工場（約１万平方メートル）を新設、２００９年度の操業で年間生産能力を車両で１万３０００台分相当、将来的には６万５０００台分を想定している。
　また、ＮＥＣキートンは今後３年間で１３７億円を投資してＮＥＣ相模原事業場（下九沢１１２０）内に同電池用電極の生産ライン工場（約８０００平方ｍ）を新設し、ＡＥＳＣの需要にあわせた量産を行う。
　ＡＥＳＣのリチウムイオン電池は従来の円筒形ニッケル水素電池と比べて２倍の電力を供給できる小型のラミネート構造にしており、同電池を搭載した実車走行試験では安全性、高性能品質を立証、１０万キロ以上を走行する長寿命も実現している。
　そのリチウムイオンバッテリーは最初、２００９年発売予定の小規模事業用フォークリフトに採用される予定で、これに続いて日産が２０１０年度に米国および日本に投入する電気自動車と日産独自のハイブリッド車への採用を見込んでいる。これに伴い日産は２０１２年度までに電気自動車のグローバル規模の量産を行う計画。
ＡＥＳＣはまた、電気自動車をサポートする米国カリフォルニア州のベンチャー企業、プロジェクト・ベター・プレイス車が行う試験的取り組みへのリチウムイオンバッテリーのサプライヤーに指名された。プロジェクト社はまた、ルノー・日産アライアンスと協力し、２０１１年度にイスラエルおよびデンマークで世界初のゼロ・エミッション車の投入を計画しているという。
　これらに伴い、ＡＥＳＣとＮＥＣトーキンはインベスト神奈川の施設整備等助成制度による助成を申請した。助成額は県によると、ＡＥＳＣが最大で約１２億４４８０万円、ＮＥＣトーキンが約１０億円になる見込み。
　こうした動きから相模原市の加山俊夫市長は同日、ＮＥＣトーキンの相模原進出を「大いに歓迎している」として、「産業の振興と環境共生都市の実現を目標とする本市にとっても、新たな展望が開かれるものと期待している」というコメントを発表した。

［相模原の不動産３団体］
市みどりのまちづくり基金に１１回目の寄付

　県宅地建物取引業協会相模原北支部（坂本久支部長）、同南支部（有山晴夫支部長）と全日本不動産協会相模原支部（石井光和支部長）の３団体による不動産まつり実行委員会が５月１６日、１４万５０６０円を寄付した。同委員会による同基金への寄付は１１回目で、これにより総額が１３０万７９７７円になった。

［大和商工会議所］景気動向調査結果を発表
１〜３月期大幅悪化／卸・小売業はマイナス８４.２

　大和商工会議所が四半期ごとに行っている市内企業を対象にした景気動向調査で、今年１〜３月期の景況感が全業種のＤＩ値で▲４２・３となり、前期比１５・３ポイントと大幅に悪化している状況が判明、４〜６月の今期見通しについても全業種で▲４６・１とさらに悪化すると見ている。
　１〜３月期の業種別判断では製造業が▲１８・２、建設業が▲２５・０だったが、卸・小売業が前期比４４・２ポイント悪化の▲８４・２、飲食業が１９・３ポイントマイナスの▲６６・７、サービス業が２３・３ポイント悪化の▲４５・０で全業種平均を上回った。　また４〜５月の今期についても製造業、建設業、サービス業がさらに悪化すると見ているのに対し、卸・小売業、飲食業が改善を見込んでいるもののマイナスが続く状況に変わりなく、先行き不透明感が増す事態になっている。
　これを裏書きする形で売上高のＤＩI値も１〜３月期の全業種で▲３８・４となり、前期比で１８・２ポイント悪化した。　こうした中で当面の経営課題としているのが「需要の停滞」で、製造、卸・小売、飲食、サービスの４業種が１番に挙げたのに対し、建設業は「請負単価の低下」が１番だったが、２番目に「需要の停滞」を挙げている。

6月12日 木曜日

［小田急電鉄］二酸化炭素（CO2）削減に取り組む
グリーン電力証書活用でロマンスカーを運行

　地球温暖化を防ぐ二酸化炭素（CO2）削減に向けた企業の取り組みとして６月１日から小田急電鉄（株）はグリーン電力証書を活用した期間限定のロマンスカーの走行、相模原で創業した家電量販店のノジマが県の白熱球に替わる電球形蛍光灯キャンペーンと連携した販促活動を始めた。企業活動にとって二酸化炭素（CO2）問題が大きな課題になってきただけに、こうした活動が今後どう波及していくか注目される。
　小田急電鉄（株）（東京都新宿区、大須賀頼彦社長）は６月の環境月間にあわせて６月１日から７月１６日までロマンスカー・ＶＳＥ（５００００形）の二編成の運行で消費するすべての電力をグリーン電力証書で賄う。
　同証書の仕組みは風力や太陽光などの自然の力で発電される電力のうち二酸化炭素（CO2）排出量や化石燃料使用量の削減効果を「環境付加価値」として証書化したもので、証書の購入でグリーン電力を実際に消費したとみなされる。
　同社はこの証書を（株）自然エネルギー・コムから期間内に消費する２０万kwh相当分を購入するが、今回使用するグリーン電力は市民の出資で建設された秋田県秋田市の風力発電施設「秋田市民風車」の発電によるもので、CO2削減効果として約８８・２トンを見込んでいる。
　これに伴い同社は二酸化炭素（CO2）排出量が実質的にゼロになるＶＳＥの２号車と９号車の乗降用ドアに同電力の利用をしるしたマークを掲出するが、グリーン電力を利用した鉄道の運行は国内で初めての試みという。
　自動車や飛行機に比べて鉄道は、エネルギー効率が高い輸送機関だが、同社は地球温暖化対策における温室効果ガス排出量の削減に向けて、エネルギー効率の高い新型車両や太陽光発電システムの導入にも取り組んでいるという。
　一方で、小田急グループの小田急百貨店（新宿・町田・藤沢店）や新宿駅南口のファッションビル「フラッグス」で消費する電力の一部もグリーン電力を利用しており、６月１１日から８月１７日まで行われる新宿テラスシティ・スターリー・ライト２００８のイベント照明の電力もグリーン電力を活用している。

渋谷中の町谷君がヨット大会東日本地区大会で優勝
１１月に全国大会出場

　大和市立渋谷中２年生の町谷魁飛君が５月に山梨県山中湖で行われた同大会で第２８回日本少年少女オープンヨット大会東日本地区大会で優勝、このほど大和市庁舎に大木市長を訪ね、受賞の報告を行った。
　１人乗りヨットを競うＯＰ級上級者クラス（小中学生対象）に出場した５７人の中で町谷君が総合得点で優勝したもので、１１月に愛知県蒲郡市で行われる全国大会の第４０回日本オプティミストセーリング選手権大会に出場する。町谷君は小学校３年生からヨットを始め、江ノ島ヨットクラブジュニアの一員として週２回の練習を重ねている。

【イベント情報】

●大神田みちえ水彩画展
　６月１８日から２９日まで相模原市千代田２−２−１５のギャラリースペース游。相模湖・石老山の四季折々の花を中心にした２０点余を展示。電話０４２−８５６−１９９０。
●市史講演会「戦後相模原の都市化と市民生活の変容」
　６月２１日午後２時から市立博物館大会議室。桜美林大の浜田弘明教授が講演。定員が先着２００人で無料。電話０４２−７５０−８０３０。
●町田市経営診断協会が無料公開講座
　７月８日午後２時からぽっぽ町田地下会議室２。「エリアマネジメントの背景と今後の展望〜まちづくり、まち育ての担い手たち」をテーマに横浜国大名誉教授、武蔵工大教授、横濱まちづくり倶楽部会長の小林重敬氏が講演する。問い合わせは同協会　電話０４２−７２３−４６６４。

6月13日 金曜日

［（株）マグナオート］中古車委託販売に着手
保証額で買い取りも

　中古車販売の（株）マグナオート（相模原市光が丘、中山義夫社長）は６月１４日、渕野辺Ｋカーショップ（鹿沼台２—２２—２３）に、委託販売の拠点となる「愛車広場カーリンク」を開設する。
　市内初の中古車の委託販売を展開するもので、個人などから中古車の販売を委託してもらい、同ショップがネットを通じて買い取り客を募るシステム。ショップは売買の仲介役を引き受ける形になる。
実際の流れは、売り手から預かった車をネットでＰＲし、２週間から１カ月で買い取り客を見つける方式。ショップは車を預かる際に買い取り保証金額を客に提示し、１カ月たっても買い手が見つからない場合、この金額で車を買い取る。
　中山社長は「今後このシステムが人気を集めると見込んで導入した。流通ルートで業者間の中間売買が無い分、売りたい人と買いたい人双方のメリットが大きい。経費はショップの仲介料だけであり、売り手にとっては高く、買い手にとっては安く取り引きできる」と自信の表情。
８０万円で手放した中古車が今の流通経路に乗って１４０万円で別の人の手に渡る場合を例にすると、カーリンク方式では売り手は１００万円で手放し、買い手は１２０万円で手に入れられる計算になるという。
　同社長は「何よりお客さんに喜んでもらうのが目的。売買するお客さんにWin-Winの関係を結んでもらう橋渡し役を務めたい」と意欲十分。
２００４年８月に委託販売を開始し、全国展開する（株）リンク・プロモーション（東京・台東区）のFC募集に応じて新事業に着手する。初期投資額は約３０００万円。初年度の実績目標は２００台。
　オープンキャンペーンとして６月３０日までに成約した人に宝くじ１万円分か有名テーマパークのペアチケットのどちらかをプレゼントする。問い合わせは電話０４２—７５８—１８１８。

［相模原市］県市政令市移行連絡会議
工場立地法、大店法等／事務移譲協議が完了

　県・相模原市政令指定都市移行連絡会議４回目の会合が５月２９日午後３時から県庁で行われ、同市が全ての移譲事務について協議が整ったと発表した。
　政令市移行時に県から市へ移譲される権限は法令必須事務８２０、法令任意事務２５、国の要綱。通知等に基づく事務１２８、事務処理の特例条例による移譲事務８０、県単独事業２８の計１０８２権限で、産業・経済行政関係では①工場立地法②大規模小売店舗立地法や中心市街地法における大店立地法③中小企業支援法④中小企業の新たな事業活動の促進法⑤中小企業基盤整備機構法⑥卸売市場法⑦国民生活安定緊急措置⑧生活関連物資等の買い占め、売惜しみ緊急措置法などに基づいた事務が移譲される。

［大和市］路上喫煙防止で条例
１０月施行／喫煙禁止重点区域は罰則２０００円を徴収

　大和市は道路、駅前広場、公園などで歩きたばこだけでなく、立ち止まったり座ったりし、さらには自転車など乗りながらの喫煙を防ぐ路上喫煙防止条例案を６月２日に開会した市議会定例会に提出した。
　昨年１２月の路上喫煙アンケート調査で、多くの市民が規制の必要性を認めたのを踏まえて安全・安心で快適な生活環境を確保するため、市内全域で路上喫煙を行わないよう努める一方、駅や小中学校周辺などを喫煙禁止区域に指定、その中でも特に人通りが多い場所を喫煙禁止重点区域に指定、重点区域で市による注意、指導に従わない喫煙者には罰則として２０００円を徴収する。
　施行は１０月からの予定で、これにあわせて禁止区域の指定などを順次行う。

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