6月23日　月曜日

ビクター大和工場閉鎖が波紋
不動産デベに売却で、県道沿い“非工業化”に懸念の声

　日本ビクター（株）（横浜市神奈川区、佐藤国彦社長）が５月２６日に発表した大和工場（下鶴間１６４４）用地の不動産デベロッパーへの売却が行政をはじめ周辺商店街への影響などで波紋を拡げている。同工場は県道南大和相模原線沿いの敷地面積約４・４ヘクタールに立地するが、同線沿いの市役所隣接地では１０年ほど前にいすヾ自動車子会社の車体工業が撤退しており、しかも両社は昭和３０年代の工場誘致条例によって進出した大規模な工場のため、すでに車体工業跡地がイトーヨーカードとイオングループのショッピングモールになったように同線沿線の商業化、マンション化が進みそうな事態に懸念を示す声があがっている。 　ビクターによると、大和工場用地を売却する相手は日本総合地所（株）（東京都港区、西村誠社長）で、１１５億５０００万円の価格で６月下旬に譲渡する。 　ビクターはこれに伴い同工場が担ってきたＪＶＣブランドのテープ、光ディスクを開発、製造、販売する記録メディア事業を会社分割し、７月１日にビクターアドバンストメディア（株）（東京都港区、須田彰代表取締役専務）を資本金２億円で新設。そのうえで１０月に同社株式の６５パーセントをコンデンサ、フェライト応用製造などを製造、販売する太陽誘電（株）（東京都台東区、神崎芳郎社長）に譲渡する。
　こうした経緯についてビクターは「新中期計画による経営体質の強化、改善策の一環」としており、記録メディア事業が占める２００８年３月期の売上高は全体の２・６パーセント、総利益が１・１パーセントのため分割による影響も「非常に軽微」としている。
　また、同事業の新会社への移行と太陽誘電への株式譲渡については、「既存顧客への供給責任の継承、従業員の雇用確保につながると判断した」ためという。 　一方、同工場用地売却については今回の発表前に噂にのぼり、市もこれを伝え聞いて４月１６日に企業訪問の一環で大木哲市長が訪れた際にこの確認をしたが、工場サイドはこれを否定したという。
　同工場は市の工場誘致条例に沿って１９６３年に進出、以来４５年経ったが、１０年ほど前に撤退した車体工業も同条例で進出した。しかも両社は県道南大和相模原沿いに立地、市役所隣接地の車体工業の跡地はショッピングモールになり、ビクター大和工場跡地はマンションになる可能性が高いと見られている。
　同県道沿いにはビクター関連で大和工場北側に（株）ビクターメディアプリンティングが立地しているが、この両工場の間に５月２８日、日用品雑貨販売大手のコーナンが開店した。このため同県道はショッピングモールとあわせて車の渋滞化が増しているが、同工場の撤退により従業員利用が無くになる小田急江ノ島線の駅周辺商店街の飲食店が大きな影響を受けると見る向きも多い。
　また、行政の市民経済部産業振興課は現在、製造業関連の市外流出を防ぐ施策の策定に向けて、中小を含めた企業の意向調査を行っており、ビクター工場の閉鎖はその矢先に発表された。このため同課の早坂清敏課長は「非常に残念」と話している。

［淵野辺の石井篁氏］単行本「かしわ」を出版
喜寿記念しコラムと郷土史などをひとつに

　相模原市淵野辺に生まれ、県立厚木高校を出て相模原町役場に就職、市制後は社会教育部長や税務部長などを歴任、退職後は郷土史の研究にいそしみ、今は相模原郷土懇話会会長、市市史編集委員会委員を務める石井篁氏が喜寿を記念にコラムや地域活動の記録などをまとめた単行本「かしわ」を上梓、この出版と喜寿を祝う会が同氏誕生日の５月２７日午後６時から清新８丁目のベルヴィ相模原で行われた。
　「コラム」は相模経済新聞に１９７８年から３０年間にわたって書き続けた（現在も継続中）３００余扁の中から１０９扁を①自然②音③文化④旅⑤あ・ら・か・る・とに再編したもので、自然をいつくしみ、音楽に傾頭する筆者ならではの繊細な感性が散りばめられており、第２部の「地域の鼓動」も同氏がこれまで会報などに綴ったものを掲載、交遊が深かった院展画家の故吉川啓示氏に触れた随想や日中交流協会の活動による無錫市訪問、さらには母の思い出なども織り込んでいる。
　その出版と喜寿を祝う会は市元助役の鈴木實氏を代表とする発起人会によって行われ、来賓として加山俊夫市長に宮崎泰男、山口和夫副市長、市議会の稲垣稔議長らも出席、このほか元助役、収入役、部長らを中心に郷土懇話会や城山地域研究会の会員ら７０人が出席した。
　その冒頭あいさつした発起人代表の鈴木氏は、ほぼ同時期に役場に入った経緯や題字の「かしわ」の木が石井氏の本家にあった話に触れながら「出版した本は石井さんらしい内容」と称えて「なごやかにお祝いしていただきたい」と語った。
　続いて来賓を代表して加山市長があいさつ、「石井さんは我々の大先輩で、相模原の発展の歴史すべてを知る人。第二部で原清兵衛の前に甲州の人が上矢部新田を開拓した話に触れているが、私はこの本で初めて知った。その点、貴重な資料にもなり、先輩たちが苦労した歴史に改めて触れ感激している」と称えた。
　このあと、発起人の１人で郷土懇話会の川井義則氏や稲垣議長らも祝辞を述べ、フィナーレでは司会を務めた元市社会教育部長の篠崎明弘氏の指揮により全員で「鯉のぼり」を合唱、大拍手で幕を閉じた。

［ラポール千寿閣］
中華料理の茶里人家が２０パーセント引き
６月３０日まで／５種類の涼麺も感謝価格で

　ホテルラポール千寿閣（相模原市上鶴間本町３—１１—８、岩崎正社長）は６月１日から中華料理の茶里人家（チャーリーハウス）で美味幸福コース料理を２０パーセント引きする大感謝祭を始めた。
　３５００円を２８００円、５５００円を４４００円、８５００円を６８００円に割り引きするもので、涼麺フェアとして５種類すべてを１２００円で提供するサービスも行う。６月３０日まで。
　また、ホテルでは７月１１日午後７時から創作チャイナ料理食べ放題のサマーバイキング＆元クールファイブボーカリストの小林大斗歌謡ショーを行う。前売りチケットが７０００円で、問い合わせは電話０４２−７４９−１１２１。

6月24日　火曜日

［相模原録音奉仕会］３０周年で記念誌
詳細な“さえずり”記録／Ａ４判９０頁

　目の不自由な人に録音テープの提供や対面朗読など声のボランティア活動を行っている相模原録音奉仕会ひばり（市立あじさい会館ボランティアセンター内、安藤千惠子会長）が５月に設立３０周年を迎え、その記念誌「さえずりながら３０年」を発行した。
　同会は１９７８年５月に設立され、２０人の会員でスタート、１９９２年度に１００人に達し、その後も増え続けて１９９８年度にはピークの１２４人に達したが、２００８年度現在は８６人で、このうち設立当時からの会員が３人、２０年以上の会員が１８人いる。これに対し現在の読者は１８０人を数える。
　設立時の活動は会員の家に持参したり借りた器材を持ち寄って始め、テープ雑誌「ひかり」、同会の会報「ひばり」を読者に届けたが、３年後の１９８１年には市から委託事として「広報さがみはら」を手がけた。
　以来、「市議会だより」「健康さがみはら」「みんないいひと」などの委託テープを制作、自主活動の動きとして前述の雑誌「ひかり」や「本棚」「ポシエット」、朝日新聞の「天声人語」、毎日新聞の「余録」、ミニ情報として「朝日新聞社説」「相模経済新聞記事」、さらにＦＭさがみの「本を聴く」、リーディングサービスとして蔵書やデイジー図書作成なども手がけている。
　そうした活動が評価を受けて１９９９年度には県知事表彰、２００１年度は厚生労働大臣賞を受けた。記念誌はＡ４判９０頁で、３０年の歩みを詳細に記録しており、記念事業実行委員会の江成和子委員長はこの記録を「多彩な活動にあらためて会員の活力を感じます。その源はボランティアとしてやりがいのある手応えと、会員同士の絆」と綴っている。

［三菱広報委員会］アジア子ども絵日記を募集
２５の国・地域が参加し、グランプリなど表彰

　三菱グループ関連４３社の企業による三菱広報委員会（佐々木幹夫幹事長）は社団法人日本ユネスコ協会連盟と１９９０年から開始、今回で９回目となる「三菱アジア子ども絵日記フェスタ２００８−２００９」の日本国内における作品募集を６月１日から始めた。
　アジア２５の国・地域（予定）の６歳から１２歳までの子どもたちを対象に「伝えたいな、私の生活」をテーマにした５枚１組（Ａ４サイズ）の絵日記作品を募るもので、まず各国・地域の審査によって各８作品（合計２００作品）を選び、さらに２００９年４月の国際選考会（日本開催、平山郁夫委員長）でグランプリ、三菱広報委員会賞、日本ユネスコ協会連盟賞（３賞とも各国・地域１作品）と入賞（同５作品）を決める。
　そのうえで日本の入賞者８人と各国地域のグランプリ受賞者を２００９年７月下旬にベトナム社会主義共和国・ハノイで開く「アジアスタディツアー」に招待し、合同表彰式や交流会を行う。応募の締め切りは２００９年１月１６日までで、このほかの詳細は、http://enikki.mitsubishi.or.jp/　で。
　なお、２００６−２００７年のグランプリ作品の絵はがき１０セットを読者にプレゼントする。はがきに郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号を書いて相模原市千代田１−６−８・相模経済新聞社読者プレゼント係へ。

［ＦＭやまと］２００７期売上高は８２６９万円
金融機関からの長期借入金減らす

　「ＦＭやまと」を運営する大和ラジオ放送㈱（大和南１−７−１１、竹下連幸社長）は本日６月２４日に開く第１２期定時株主総会で発表する同期決算をまとめた。
　開局１０周年を迎えた２００７年度末の同期売上高は放送の７４２８万２０３２円、イベント収入８３９万８６６９円などで総額８２６９万６２０１円になり、放送制作費などの売上原価や販管費を差し引いた利益に営業外収益の収入を加えた経営利益が約１６７万２０００円だったが、固定資産除却の特別損失の計上で純利益は３万８０９１円にとどまった。
　しかし、金融機関からの長期借入金は２００６年度末で１２６１万２０００円だったが、５６４万８０００円を返済、残高が６９６万４０００円まで減少した。
　株主総会はきょう２４日午後２時から大和商議所で行われる。

6月25日 水曜日

【トップセールスに挑む】
藤野特産・ゆず製品販売でまちおこし
（有）ふじの代表取締役／安藤久士氏に聞く

　藤野町商工会が地域おこしを狙って町特産品の「ゆず」を素材に使ったワインを開発したのが１０年前。その後ゆずシャーベット、ゆずの蜂蜜漬け、ゆずせんべい、ゆずの尊（味付けポン酢）などを開発し、ゆずの里藤野の名を広めている。
　商工会中心に事業を進めていたが、これら特産品の販売を業務とする会社の設立が早くから望まれ、２００５年に商工会、同委員会、町酒販店会などが出資して、(有)ふじの(佐野川２４５４)を立ち上げた。
　同社の現社長が安藤久士氏である。１９歳で家業の機械設計の道に入り、今も工場用機械、パラグライダーなどの設計を手がけている。商工会青年部ＯＢの集まりである町経営者協議会会長を務めていたときに「ふじの」が設立された関係で２００６年８月、増資を機に２代目の社長に就任した。
　「やるしかないと考えた」（同氏）という地域への愛着がテコになったのは言うまでもないが、それまでに商取引のしがらみがなく、フリーハンドで特産品の流通に力を発揮できる点も見込まれての就任だった。
　「まだたいしたことはしていない」とこれまでの仕事ぶりを淡々と語るが、実は２年の間にいくつかの動きがあり、藤野の名産品の更なる飛躍への糸口になりそうな新事業の企画もある。
　１つは２００６年１１月、会社近くの町有地に完成した「ゆず加工場」。果実搾汁機、ロータリースライサー、冷凍庫などを備え、町内でのゆず加工を可能にした。これを受け、今秋収穫するゆずを素材に使い、２年がかりでレシピを開発したゆずジャムとゆずこしょうの生産に着手する。
　「ゆずの搾汁率はほぼ２０パーセント。残りの皮と袋と種は産業廃棄物として有料で処理しなければならない。そこで何とか皮を利用した商品が作れないかと町内の市消費者にも呼びかけて開発したのがジャム。町内加工の第一弾になる」
　もう１つは化粧箱入りセット商品の発売。ワインの２本セット（３３００円）を初め、大ヒット中の「ゆずの尊」とワインや蜂蜜漬けを合わせたセット（２４００円〜２９００円）などを売り出している。
　糖度が高く、香りがよいと定評がある町内産ゆずの生産量は平均して年３０トンから４０トンだが、数年すれば３年前に県の補助で町内に植えられた１０００本の苗木から実の収穫が期待できる。そうなれば生産量は倍増する。
　大ロットの注文には応じきれない悩みはあるが最近、相模原市の職員生協や八王子の道の駅などに販路を広げている。
　「生産者、商業者、そして会社が潤い、地域経済の活性化につなげるのが課題。その第一段階として現在の年商１３００万円を５０００万円に引き上げたい。２年後には目標を達成したいし、順調に行けば実現できると思う」と、ふるさとへの愛着を言葉の端々ににじませながら気鋭の社長は目の奥を光らせる。

［県宅建協会相模北支部］坂本支部長続投
支部初の協会本部副会長も兼任

　社団法人・神奈川県宅建協会相模北支部（相模原市中央３丁目、坂本久支部長、会員３７４人）の第３５回通常総会が県北宅建事業協組の第２６回総会を兼ねて去る５月１３日午後２時から箱根湯本のホテルおかだで開かれ、２期目となる坂本支部長が再任された。任期は２年。
　これを受けて同支部長は再任のあいさつで、サブプライム問題や改正建築基準法の混乱による不動産業界への影響に関して、「予想以上にひどく、まだまだ予断を許さない状況」と指摘。そのうえで「一日も早く回復して欲しいが、それをただ待つだけではなく、会員の権益擁護のため、また消費者の期待に応えられるよう新役員と共に心血を注いでいきたい」と強調した。
　坂本支部長はその再任後、津久井地区の線引き問題にも触れて、「最初かせ線引きありきではなく、まちづくりのビジョンを示してから臨むべき問題」として、同支部としても行政に対してまちづくりの方向を提言していく姿勢を示した。
　坂本支部長はまた、６月１３日に開かれた県宅建協会本部の理事会で副会長に選任された。市内では過去南支部から会長が選任された経緯はあるが、相模北支部からの副会長は初めてという。

［相模原市国際交流協会］６月２９日に民際パーティー
アジア各国のスピーチや料理

　相模原市国際交流協会主催による民際パーティーが６月２９日午後２時からＪＲ横浜線・淵野辺駅南口の市立大野北公民館大会議室で開かれる。
　日本に暮らす外国人や日本の若者による「私が今伝えたいこと」と題した多文化スピーチのあと、アジア各国の歌や踊りの披露、さらにインドネシア、中国、タイ、韓国、日本の料理をふるまう交流パーティーも予定されている。
　参加費５００円（学生３００円、中学生以下無料）。参加希望者は当日直接会場へ。事務局電話０４２−７５４−６６２６。

6月26日 木曜日

［オオタニモータース］福祉レンタカー開始
後部パワーゲートで車いす収納

　国交省指定の民間車検場、（有）オオタニモータース（相模原市千代田１—２—１３、大谷克己社長）はこのほど、市内で初めてとなる福祉レンタカー事業に着手した。
　車いすで生活する人とその家族らに遠出や季節の名所訪問、さらにレストランなどでの食事のための足を提供しようというのが目的。まず一台でスタートした。
　車種はカーナビ付きの三菱タウンボックス（６６０cc）。後部にボタンで操作する昇降能力２００キログラムのパワーゲートを備え、運転者、車いす利用者、介助者など合わせて四人まで乗車が可能。
　大谷社長は「今年になって車いすに対応できる車がほしいという注文が３台あった。福祉カーへの需要が増えている表れだと思う。幅広いニーズに柔軟に対応するには、レンタカーを提供するのがいちばん確実な方法と考え、業務の一つに加えた」と説明する。
　基本レンタル料は午前９時から午後５時までで５０００円。通常のレンタカーに比べてかなりの割安という。電話などでの予約に応じ、定休日の日曜についても事前相談があれば対応する。
　「必要な人に必要な車を用意するのが車屋の務め。どれだけ需要があるか予測はつかないが、困っている人の役に立ちたい」と同社長は狙いを語り、ニーズ次第で台数増強も検討する。電話０４２—７５２—０４０６。

［大和市］動画「大和市と厚木基地」をＷｅｂで公開
航空機騒音問題への取り組みを紹介

　大和市は６月４日からデジタル動画による映像資料「大和市と厚木基地」を市のウエブサイトで公開している。
　これまで基地に関する情報や取り組みなどは広報やまと冊子版や広報ビデオにより同じタイトルで提供してきたが、基地の航空機騒音問題への取り組みなど広く内外に伝えるためにはマルチメディア的なアプローチとして映像と音声によるデジタル動画形式が望ましいとして制作したもので、しかも企画から撮影、編集、録音など一連の作業は基地対策課職員による手作りだったため、２００２年度に制作したビデオ「大和市と厚木基地」の場合は外部に委託して約３００万円の経費がかかったのに対し、極小の経費により１カ月で仕上げた。
　また、今回の映像資料では更新や追加が出来るので、アツプ・トゥ・デイトなトピックも取り上げ、順次制作、公開していく。作品の上映時間は約８分０６秒で、ウェブサイトはwww.city.yamato.lg.jp/web/kichi/kichi.html 。

さがみはら環境まつりに５７ブース
燃料電池自動車やソーラーカーに高い関心

　地域における環境保全への取り組みを知ってもらうための「さがみはら環境まつり」が６月８日、麻布大学（相模原市淵野辺）で開かれ、多くの来場者でにぎわった。
　テーマは「地球規模で考え、相模原で行動しよう」。校舎内外に大学やボランティア団体、企業、行政機関などが５７のブースを出展した。
　この中で、玉川大学の燃料電池自動車とハイブリッド・ソーラーカー、東京電力相模原支社のエコカーの展示に多くの人が足を止め、水と緑、大気、土壌などの現状を解説するブースにも多くの人が足を運んだ。また、身近な生き物を顕微鏡で観察するコーナーには子どもたちが目白押し。環境映画の上映やスタンプラリーも行って環境保全へのメッセージを発信した。

6月27日 金曜日

［セントラル自動車］仙台工場着工へ
第１期工事／２０１０年操業目指す

　２００７年１０月に宮城県移転を発表したセントラル自動車（株）（相模原市大山町、石井完治社長）の同県黒川郡大衡村の第２仙台北部中核工業団地における第１期建設事業が近く着工になる見通しになった。
　すでに基本設計はトヨタグループのトヨタＴ＆Ｓ建設（株）（愛知県豊田市）と（株）樹一級建築事務所（相模原市中央５−１０−５、田口直樹社長）のＪＶで終えており、実施設計と建築工事は大手ゼネコンなど９社で６月下旬の入札を予定している。
　計画によると、第１期分としては敷地面積８・２５ヘクタールに組立、車体、塗装、成形などのラインをおさめる総床面積約１２ヘクタールの工場などを建設、２０１０年の操業を目指している。
　ちなみに、樹一級建築事務所はセントラル社のゲート、塗装工場とグループ企業の中央企業（株）のエコ・ステーションなどの設計を手がけてきた。

平塚で地域産業、地域経済サミット／参加者募集
経営講演会やパネルディスカッション展開

　東日本地区の商工会議所や商工会の経営指導員が一堂に介するサミットが平塚市の七夕まつりに合わせて７月４日と５日に平塚商議所で開かれる。
　地域経済の疲弊が大きな課題になっている中で「湘南で探ろう—現場力時代の地域産業、地域経済」をテーマに開くもので、４日午前１０時からは同商議所で「平塚七夕の発展経緯と今年の見所、穴場」の報告があり、このあと七夕の現地を視察。午後からは関東経済産業局地域経済部の明田任功次長によるあいさつ。（株）石見銀山生活文化研究所の松場大吉社長による「地域活性化の根源は求極的な自分探しにある」をテーマにした講演、さらに「地域を活性化させるポイントはここにあるよ（平塚七夕から考える）」をテーマにしたパルネディスカッションを行う。
　また、５日午後１時３０分からは内閣官房地域活性化統合事務局の黒岩進二次長らのあいさつのあと、法政大大学院中小企業経営革新支援センター長の増田辰弘氏が「現場力が創り出す地域活性化」をテーマに基調報告を行い、千代田第一工業（株）会長の鈴木達雄氏が「地域貢献型企業が成長する—地域に夢工場を演出」と題して特別講演を行う。
　そのうえで増田氏をコーディネーターに「本格的に動き出した地域産業の仕掛人（経営指導の実践方法）」をテーマにしたパネルディスカッションを行い、足柄、燕、平塚の各商議所と茨城県玉造町商工会の関係者が地域活性化の手法などを報告する。
　サミット事務局はこの参加者を募集している。参加費は無料で、５日夕からの懇親会出席の場合は３０００円。問い合わせは平塚商議所電話０４６３−２２−２５１２。

［三菱重工］７月からフォークリフト値上げ
鋼材など原材料価格の上昇を受け６％アップ

　三菱重工業（株）（東京都港区）は汎用機・特車事業本部（相模原市田名）で製造しているエンジン式フォークリフトの国内販売価格を７月１日から６パーセント上げる。
　鋼材をはじめとする原材料価格の上昇を受けて「必要最小限の値上げ」に踏み切るもので、対象はガソリンおよびディーゼルエンジン式の３・５トンから１６Ａトン車。例えばガソリン式で３・５トンの機種は２５万５０００円上げて４５１万２０００円にし、ディーゼル式５トンの機種は３５万１０００円上げて６２２万２０００円にする（いずれも希望価格で、消費税込み）。

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