7月7日　月曜日

［ＦＰブレイン］
リスクマネジメントで金庫株活用を提案
事業承継へ生保と連動

　トータルリスクコンサルタントの（有）ＦＰブレイン（大和市中央林間３—５—１５、小柳智裕社長）は約３年前現在地に事務所を移転して以来、中小企業経営者を対象にしたリスクマネジメント業務に力を入れており、好反応を得ている。
　経営者が在職中に死亡した場合の事業保障対策や死亡退職金対策、勇退した場合の老後の生活保障対策、そして相続・事業承継対策について生命保険を活用するよう提案しているもので、すでに同社のアドバイスを受け入れた企業がここ一年間で数社あるという。
　「オーナー経営者の場合、相続財産の大部分が自社株と不動産で占められているケースが多く、現金化や売却が容易ではない。しかも、評価次第では高額の相続税が課されるため後継者に思いがけないほど大きな負担がかかり、最悪の場合、事業承継に支障が出ることも考えられる」と小柳社長。
　同社長の試算によれば相続遺産の総額が４億円で相続人が配偶者と子ども１人の場合、相続税の目安は約４９００万円。事業承継者でもある相続人が高額な相続税を払うのは大変で、何らかの対策を講じることが求められる。そこで同社長が勧めているのが次のような自社株式の買い取り（金庫株）制度の活用。
　経営者が健在なうちに会社が契約者となって生命保険に加入する。この場合の被保険者は経営者、受取人は会社。経営者が死亡して相続が始まった時点で保険金が会社に支払われる。後継者は相続した自社株式の買い取りを会社に請求し、株主総会を経たうえで会社は受け取った生命保険料を原資にして後継者から株式を買い取り、後継者は売却代金で税などを支払うというのが骨子だ。
　小柳社長は「中小企業の経営者の中には事業承継対策が必要と感じていても、『まだまだ元気だから』などという理由で実行しない人が多い。だが、事業承継は経営者とその家族の個人的な問題にとどまらず従業員とその家族の問題でもあり、また、取引先や金融機関との信頼関係を維持する上でも重要な課題」と話し、事務所移転後スタッフを２人増強してこの呼びかけを活発化させ、功を奏している。
　ちなみに、同社長は世界中の生命保険・金融専門サービス専門職のトップクラスで構成するＭＤＲＴ会員に６期連続で認定されている。

［笹倉鉄平氏版画ミュージアム］２００６秋の中国回顧展
油彩画「北京雨情」ほか館長チョイス作品も
９月１日まで

　大和市下和田１７７７に２００６年１１月３日開設された光の情景画家笹倉鉄平氏の版画ミュージアム（小川政男館長）で６月２５日から特別企画の北京オリンピック開催記念「中国展覧会—２００６年秋—回顧展」が始まり、９月１日まで開催している。
　笹倉氏は１９５４年、兵庫県に生まれ、武蔵野美大を卒業後、グラフィックデザイナー、イラストレータ−を経て１９９０年に青山スパイラルギャラリーで個展を開いたのを機に画業に専心、１９９１年からシルクスクリーンによる版画作品の発表を開始。１９９７年にはＣＤ—ＲＯＭ絵画集を発表し、ＣＯ—ＲＯＭ部門年間売り上げランキング絵画部門トップを達成。その後２０００年に（株）アートテラス／笹倉鉄平オフィスを設立、海外活動や全国の百貨店で個展を開催するかたわら版画集出版やＤＶＤを発表。２００６年１０月には北京の国立中国美術館で中国出身画家の劉長順氏との友好を目的にした「二人展」を開催した。
　その縁で今回の特別企画展では中国展のために描いた油彩画「北京雨情」を展示するほか、日仏交流１５０周年、京都・パリ姉妹都市５０周年にあたる今年、これを記念してパリで開く個展のため特別に制作した最新作「芸術橋の上で」も展示する予定という。
　また、１９９１年以降発表した版画作品の中から７月２８日まで「館長チョイス」として、湖の風景を描いた幻想的な作品「永遠に」（１９９９）、「自分の中の少年」（２００１）、７月３０日から９月１日までは海辺を描いた作品の中から「オステンド浜」、「エクリューズ海」をとりあげる。
　開館時間は午前１０時から午後６時（火曜日休館）で、入場料が大人３００円、中学生以下無料で、問い合わせは電話０４６−２６７−８０８５。

［西武信用金庫］中小企業の支援を強化
東京都中小企業振興公社と業務連携

　西武信用金庫（東京都中野区、山崎正芳理事長）は６月１０日、財団法人東京都中小企業振興公社と業務連携・協働に関する覚書を締結した。
　同公社が現在推進している地域の金融機関等の包括的な業務協定の一環として締結したもので、金融機関で第一号になった同金庫は、「今後も中小企業に携わる機関との間で連携を深め、中小企業の支援を推進していきたい」とコメントしている。

7月8日　火曜日

［アトリエヨシノ］今秋お台場で衣裳展示会
バレエ衣裳募る／グランプリは賞金１００万円

　バレエ衣裳のレンタルで国内最大手とされる、（有）アトリエヨシノ（相模原市相模湖町寸沢嵐８５８—６、吉野勝恵社長）は１１月２９、３０の両日、東京・お台場で第１回衣裳展示会を開催する。
この中で一般公募した衣裳コンテストを実施する予定で、７月２０日までデザイン画による一次審査への応募作品を募集している。
　プロ、アマを問わず応募可能で、年齢不問。作品はクラシックバレエの古典的作品「くるみ割り人形」に登場する女性・女児用衣裳に限る。
　一次審査はＡ４サイズの画用紙またはケント紙を縦長で使用した作品を対象に行う。着色方法は自由、スワッチの貼り付けも可。未発表作品に限る。一人３作品まで。応募料は１点５００円、２点以上は一律１０００円。
　８月下旬に入選作を発表し、現物制作を経て１１月２９日午前の部のショーで審査結果を発表する。グランプリは賞金１００万円、準グランプリは賞金３０万円、第３位は賞金１０万円、審査員特別賞が１０万円。
　創業１２年目を迎えた同社は最近、爆発的に評判を高めている。昨年は相模湖畔で屋外バレエフェスティバルを開催して大きな反響を呼び、併催した新作衣裳発表会も関係者の注目を集めた。
　吉野社長は「舞台衣裳クリエーターを目指す人たち、特に若者たちにチャンスを与えたい。グランプリ、準グランプリ受賞者には当社との年間契約権も贈呈する」と話す。問い合わせは電話０４２—６８５—１７７４。

［カルピス］七夕伝説は９割強が「知っている」
天の川がモチーフの水玉模様にちなみweb調査

　乳酸菌飲料メーカーのカルピス（株）（東京都渋谷区、石渡總平社長）はこのほど、７月７日の七夕に関する全国の２０代から６０代の男女（１５５０人）を対象にしたｗｅｂモニターによるアンケート調査の結果を発表した。
　同社の主力商品「カルピス」は１９１９年７月７日に発売され、パッケージは七夕にちなんで、天の川をモチーフにした「水玉模様」のデザインにした。
　その関係から初めての試みとして調査を行ったもので、織姫と彦星の七夕伝説については９割強が「知っている」と回答、知らない人は１割弱だった。その伝説を知ったのは「本や絵本」「先生」からが多く、七割を越す人が「七夕はロマンがあるから次世代に伝えていきたい」とし、短冊に書く願い事は「家族の健康」が多数を占めたが、七夕に「夜空を見る」「願い事を書く」という行動では女性がポディティブなのに対し、男性が消極的だったという。
　同社はまた、この七夕にちなんで夏限定の「カルピス」星デザインパッケージ（５００ミリリットル、税込み４８３円）を６月下旬から発売、７月３１日までペアで「タヒチ・ボラボラ島６日間の旅」が５組１０人に当たる七夕の夢キャンペーンも行っている。また、７月１３日までオリジナルのｗｅｂ絵本「カルピス七夕ファンタジー」を開設している。
http://tanabata-calpis.jp

［トラストワークス］子会社のテック社を吸収合併
テ社の売上高等比率増にともない合併
新社長には小川毅彦氏就任

　工場構内請負事業や人材派遣を展開する（株）トラストワークス（相模原市鹿沼台１−７−７）は６月２４日に開いた取締役会で、１０月１日に１００％子会社の技術者派遣の（株）トラスト・テック（東京都港区）を吸収合併し、それに先立ち７月１日付けで代表取締役新社長にテック社の小川毅彦社長を充て、ワークス社の高木晴人社長が取締役相談役に就く人事異動を決めた。
　２００７年６月期の売上高でワークス社は４７億５１００万円だったの対し、テック社が３８億７３００万円と、売上高および経常利益で大幅なウエイトを占めるようになったための合併で、取引先拡大などによるシナジー効果の強化や管理部門の効率化などで業容の拡大をはかる。
　新社長の小川氏は（株）武富士、（株）総合サービス（現グッドウィル・プレミア）などを経て、２００２年１２月に（株）クリスタル観光バス（株）代表取締役、２００４年９月にテック社社長に就任した。７月１日現在、５６歳。

7月9日 水曜日

［和泉短大運営のクラーク学園］
「安定的」ＢＢＢ格付取得
福祉の専門家養成、他大学との連携など打ち出す

　和泉短期大学を運営する学校法人クラーク学園（相模原市青葉２−２−１）はこのほど、（株）日本格付研究所（ＪＣＲ、東京都中央区）による長期優先債務格付けで「安定的」とされるＢＢＢ（トリプルＢフラット）を取得したと発表した。短大法人が格付けを公表するのは同学園が初めてという。
　同学園は和泉短大と和泉福祉専門学校を運営し、短大の入学定員は現状充足しているが、少子・高齢化による影響を受けて志願者数の減少傾向が続いている。こうした環境から同学園はすでに専門学校の募集を２００９年度に廃止するという。
　これにより、縮小する介護福祉領域の教育を短大に集約、志願者回復に向けた取り組みで入試方式の多様化、強化に向けた将来構想として、建学の精神を堅持したうえで福祉のユニバーサルサービスを提供する専門家教育機関としての諸プランを検討しており、他大学との連携も視野に入れている。
　こうした背景から格付けを取得したもので、ＪＣＲは２００７年度期における収支を全国の短大と比較して「相当程度良好な水準で有利子負債も実質的にゼロで、増加する懸念も少ない」と見てＢＢＢにした。
　ちなみに、ＢＢＢはＡＡＡ、ＡＡ、Ａに次ぐ格付けだが、それぞれにはプラスとマイナスがあるため１０番目のランクになり、企業では同一格付けでエスビー食品、ソフトバンクなどがあるという。

［相模原市］住工混在、人材確保等で充実した行政対応を
製造業９社が加山市長と懇談

　相模原市の加山俊夫市長と市内の大手製造業の代表者らが意見交換する「工業立市」をテーマにした懇談会が６月１７日午後２時から市役所第２別館で開かれ、３月に行った１回目の懇談会と同様に企業サイドは住工混在、交通渋滞、人材確保など市内立地の問題点や課題を指摘、行政の対応策を求めた。
　今回は「さがみはら経済懇話会」の形で１９６０年、７０年代に進出した製造業９社を招き、浜銀総研の野田幹雄顧問をコーディネーターに開いたもので、国道１６号線の交通渋滞に関して加山市長はさがみ縦貫道の２０１２年開通の予定や、人材確保では淵野辺の県立相模原高等職業技術校を活用したものづくり支援施設の開設で対応する考えを示し、「製造業が安心して操業できるよう支援し協力していきたい」と語った。懇談会に臨んだ９社は次のとおり。
　▽住友スリーエム▽三菱電機▽日本電気▽新キャタビラー三菱▽凸版印刷▽三菱重工業▽ニコン▽ＫＹＢ▽ニフコ。

［伊勢丹相模原店］夏の湘南・鎌倉フェア
きょうから１５日まで／ハムやスウィーツなど逸品ずらり

　７月９日から１５日まで本館地階の食料品催物場で開催。今村製麺本家の季節の香り麺（１２０ｇ１７８円）、ハム工房ジローの昔ながらの骨付きハム（１００ｇ６３０円）、大船軒の特上鯵の押寿し（１折１２０１円）、プールトゥジュールのシューロール（白桃・マンゴープリンハーフサイズで各１本９４５円）などを販売する。

7月10日 木曜日

［リガルジョイント］省エネ型研究開発棟が完成
ソーラー発電や地下貯水／オゾン事業新展開

　配管継手や流量センサーなど流体機器を開発製造して、販売する（株）リガルジョイント（相模原市大野台１−９−４９、稲場久二男社長）の本社機能を併せ持つ研究開発棟が完成、６月２８日に落成式を行った。
　水関連機器を主力業務にする関係から水を使って省エネ型にした地下１階地上５階建ての研究開発棟で、これを機に同社は２００６年に意匠登録した「熟成オゾン水」に関連した新たな事業展開としてオゾンを活用した脱臭、殺菌、洗浄装置の開発、製造に注力する。
　鉄骨および一部鉄筋建ての地下１階地上５階建ての研究開発棟は延べ床面積が１９９６.３４平方メートルで、１階に研究開発部門を配置、２階を流量センサーの設計フロアにし、３階を本社の管理部門、４階に女性社員用の託児所と製品展示スペース、５階を多目的ホールにし、社員食堂と研修セミナーなどに活用する。
　ビル全体はソーラーパネルによる発電装置そのものにし、地下に設けたバッテリーに充電し、一部をＬＥＤ照明やセキュリティーに使えるようにしたほか、地下１階には雨水２００トンを貯留する冷水槽と温水槽を配置、ビル全体の配管システムで冷房と暖房に役立てるようにした。
　このほか、夏はビル全体を〝濡れない霧〟で覆うようにもできるので、周辺の住宅などを冷やす効果もあるという。また各階に廂（ひさし）を設けたのもビル周辺の通気を良くするためで、随所に省エネ機能を採り入れている。総事業費は約８億円で、県のインベスト神奈川と相模原市のＳＴＥＰ５０による助成を受けた。
　一方、隣接する２階建ての従来社屋は樹脂成形などの検査および出荷工場にする。同社はこのほか、隣接地に継手などの部品約３０００アイテムをストックする自動倉庫や、配管装置の設計を担う第２工場も構えている。
　こうした研究開発棟を軸にした工場などの再編で同社は、現在好調な液晶ディスプレイ・半導体製造装置分野の強化に加え、新たな流体センサーの新商品開発にも注力する。
　その一方で、環境部門を強化し、意匠登録した「熟成オゾン水」は食料、医療関係を中心に幅広い分野における活用が可能なため、その生成装置をはじめとした技術開発に努め、水の中から空気を抜いた脱気水にオゾンを加えて新製品を開発する事業にも取り組む。

［相模原市環境情報センター］
ＨＰ「エコライフの達人」開設
市民参加型で「達人認定証」贈呈も

　相模原市環境情報センターはこのほど、家族で環境に配慮したライフスタイルを実現するためのホームページ「エコライフの達人」を開設した。
　「エコチェックシート」の冷房の調節など１５項目のうち自分の家族が実行している項目にマル印をつけると、項目ごとのエコライフ度ＡからＣのランク値で①ちょっとエコライフの達人②なかなかエコライフの達人③すごいエコライフの達人といった形で三段階による評価が示される仕組みで、もう一方でエコな行動かどうかを示すシール「ＥＣＯ生命体」も掲示している。
　同生命体は梨の形をした「つけっぱナシ」とかてるてる坊主をあしらった「スてるてる」といったキャラクターで、人間にエコなことをさせるエコプラスとエコでないことをさせるエコマイナスがあるが、現状はマイナスばかりなので、市民からプラスのキャラクター情報も募っている。
　同センターはこんな形で市民と共にこのホームページを育てていく姿勢で、エコチェックシートの結果を市環境対策課に送るとエコシールを贈り、これを二種類集めると「エコライフ達人認定証」を贈る。
　ホームページにはwww.city.sagamihara.kanagawa.jp/からアクセスできる。

［桂川・相模川流域協議会］流域マップを作成
川にまつわるお勧めスポットやイベントなども紹介

　山中湖を水源に山梨県内では「桂川」、神奈川県内では「相模川」と呼び、この流域の市民、事業者、行政（国・県・市町村）で１９９８年に設立された「桂川・相模川流域協議会」がこのほど、県立生命の星・地球博物館の協力を受け、全流域を網羅したマップを作成した。
　１０周年記念事業として作成したもので、Ａ１判ジャバラ折りのフルカラー。流域市町村の川にまつわるお勧めスポットやイベントなども紹介しており、５０００部を発行し同協議会のイベントなどで配布するが、事務局の県環境農政部大気水質課でも配布している。電話０４５−２１０−４１２７。

7月11日 金曜日

［さがみ縦貫道整備］
葉山島の不法残土投棄地をトンネル化
２０１２年の開通を目指す

　国土交通省相武国道事務所は６月１３日、相模原市城山町葉山島における不法残土投棄地を通るさがみ縦貫道の整備を橋梁構造から谷底（旧地盤）の下を通過するトンネル構造に変更すると発表した。
　不法投棄された土砂の安定性分析評価で、同事務所は２００７年１１月に「土砂は安定していると考え、土砂を現況地盤と見なす」という判断を示し、そのうえで土砂中を通過する案として①切土開削②トンネル施工③掘削擁壁の３案と縦断線形を変更する④地山通過のトンネル施工案の計４案を検討してきた。
　その結果、４番目のトンネル案が概算事業費として約２７０億円で最も安く、工期も約３年１１カ月で第１案と同様に短かいうえに工事内容も信頼性が高いとして、谷底のトンネル構造に決めたもので、約３３００メートルの変更区間のうち２１１０メートルをトンネルにする。これに伴い相模原市および県の都市計画変更の手続きを進めて工事に着手、２０１２年の開通を目指す。

［相模原市］
産科急患の２次救急を市内４病院が受け入れ
２００９年４月からスタート

　産婦人科医師の不足が深刻さを増す中、６月１６日に相模原市役所で開かれた市医師会の中島克市会長、市病院協会の黒河内三郎会長、北里大学病院の藤井清孝院長と加山俊夫市長らによる市医療懇話会で、産婦人科医療の課題と対応策を昨年９月以来検討してきた医療対策協議会（産科医療対策）の提言が行われ、意見を交換した。
　その提言で指摘されたのが小児科医師数は維持されているものの、産婦人科医師の減少に伴う子育て女性医師のサポートで、施設面では分娩を取り扱う病院が６カ所で２００６年度に４１４２件、診療所が６カ所で１２２５件だったが、ほかに助産所が６カ所ある中で旧市域の北部、津久井地域に施設が少ない点が報告された。
　それでも相模原は全国や県内の他地域に比べてそれほど悪い状況ではないとも指摘され、市内の施設でおおむね分娩が行われている状況が報告された。
　そうした中で早急に着手すべき課題としてあげられたのが、「病院勤務医の就労環境整備に向けた院内保育施設への助成、助産師の養成」で、２００９年４月から医療機関休診の際の産婦人科急病患者については、初期救急を相模原南メディカルセンター（相模大野４丁目）、２次救急を市内の４病院が交替で受け入れる方針も示された。

［大和市］市職員を名乗る振込み詐欺が多発
ＨＰのほか、ごみ収集車でも広報活動を展開

　先月から大和市で市職員を名乗る振込み詐欺が多発、市がごみ収集車で注意を呼びかける防犯活動を展開している。
　６月１０日頃から職員を名乗り「医療費の還付がある」「税金の未納分がある」という電話を受けた市民から市への問い合わせがあり、多い日には１０件を超え、１２日現在で数十件にのぼった。銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）に行き、指示された電話番号に電話し操作するようにという手口で、被害届けが５件発生、総額で約４３０万円を騙し取られたという。
　このため市はＨＰやメール配信サービスで注意を呼びかける一方、ごみ収集車でも始めたもので、「市はＡＴＭを使った還付を行っていない。携帯電話で指示を受けながらＡＴＭ操作をしている人を見かけたら、近くの従業員に相談して欲しい」と呼びかけている。

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