9月29日 月曜日
［西武信用金庫］
ＪＣＲ中小企業格付サービスの申し込み取次業務開始
西武信用金庫（東京都中野区、山崎正芳理事長）は９月１日、（株）日本格付研究所（略称ＪＣＲ、東京都中央区、内海孚社長）が提供するＪＣＲ中小企業格付サービスの申し込み取次業務を始めた。
同金庫は２００８年度、経済産業省の中小企業支援施策である地域力連携拠点事業の拠点としての委託を受け、中小企業への各種支援を行っているが、今回の取次業務もその一環として始めたもので、同金庫の取引先企業が格付けを取得すると、財務力に対する客観的な評価が一般に公表され、新規取引先の開拓や人材の確保で有利に働くというメリットがあると見込んでおり、同金庫による支援にも弾みがつくと期待している。
格付け評価の対象となるのは、年商５億円以上の金融商品取引法上の非開示会社で、決算書が原則５期存在し、過去３年間に手形事故の発生などがない中堅・中小企業としており、金融、リース、レンタル、自営業者などを除く。
格付けの評価はＪＣＲが独自に開発した中小企業信用リスク評価モデル（ジェイクレスト）に対象企業の財務テータを入力、ＪＣＲの知見に基づく数理ロジックではじき出した三年累積推定倒産確立をベースに、①ａａａ②ａａ③ａ④ｂｂｂ⑤ｂｂ⑥ｂ⑦ｃｃｃ⑧ｃｃ⑨ｃの９段階で行う。
ただし、定量および定性分析による信用力評価とは異なり、ＪＣＲの通常の格付けとは性格が異なるため、相互の互換性はないという。
［リガルジョイント］
雨水で冷・暖房を賄う冷温水システムの特許申請。
国内初の試みとして、新社屋に導入。
流体機器メーカーの（株）リガルジョイント（相模原市大野台１—９—４９、稲場久二男社長）が今年６月に竣工した本社ビルの地下エネルギーを活用した雨水でビル全体の冷房、暖房を賄う冷温水システムが国内では初めての試みとして注目を浴びており、同社は８月、このシステムにかかわる技術の特許を申請した。
同社の新社屋ビルは地下１階地上５階建てだが、冷暖房システムはその地下１階の一部に機械・ポンプ室を設け、そのまた地階部分に複数の水槽構造を構築した。これによって地階の最深部までは地下３階規模の２５メートルに達し、面積は約１００平方メートルになるという。
その水槽構造部には屋上から雨水を貯留する水槽（容量約２００トン）と砂塵除去槽、中水槽（同５０トン）、冷水槽および温水槽（同各８０トン）、それに予備槽を配置した。 システム自体は雨水の砂塵を除去して中水槽に送り込み、ここで同社の独自技術によるオゾン水で浄化、そのうえで電気エネルギーを使って冷水と温水にし、それぞれの水槽に貯留する。
その冷水、温水をポンプアップし、大手電気メーカーへの特注で製作した地下１階のコンプレッサーにかけて各階天井に張り巡らした送水管に送り込み、冷水で冷房、温水で暖房にするという仕組みで、冷暖房の切り換えはポンプの操作で簡単に出来るようにした。
さらに、これらの過程で生じる熱エネルギーも蓄熱し冷水、温水と共に再利用できるようにしており、ビル全体を自然のエネルギーによる循環型で自己完結型の省エネシステムにした。
この種の試みでは財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターが推進している深夜電力を利用した製氷装置などによる蓄熱低温送風空調システムがあり、大規模な建物の冷房に役立てているが、結果としてその熱エネルギーは大気に放出されている。同社の冷温水システムはそうした事例と比べてみても画期的と言われており、新社屋の建設にあたった企業からは省エネ時代に合致した新しいシステムと気づき、同社にそのデータを求めてきているという。
こうした動きもあって同社には今後、問い合わせなどが増えそうだが、稲場社長は「地階の水槽は風や地震に強い効果も発揮する。特許を申請したのは冷温水のシステムをオープンにして世の中に広まって欲しいという願いからで、商売が目的ではない」と強調している。
［相模原市］中央小学校に放課後子ども教室開設。
１０月には上鶴間小、根小屋小でも。
相模原市は９月８日、毎日の授業を終えた小学生たちに遊ぶ仲間と時間、空間を用意し、子ども同士、子どもと大人が交流する安全・安心な居場所として「放課後子ども教室」を市立中央小学校（富士見１—３—２２）に開設、この日は児童８７人が参加した。
平日は午後５時まで（１０月中旬から２月中旬にかけては午後４時３０分まで）と土曜日、夏休みなど長期休業期間は午前９時から昼１時間を除く午後５時まで利用できる教室で、保護者の費用は無料で、活動内容によって教材費の負担はあるが、傷害保険は市が負担する。
教室は拠点となる活動室のほか、校庭や体育館、特別教室を利用するが、今年度はモデル事業として中央小のほか１０月１日に上鶴間小（上鶴間４—７—１）、１０月２０日に根小屋小（津久井町根小屋１５８０）で開設する。
9月30日 火曜日
［ショウエネ］半導体式「蛍光灯インバータ」開発
消費電力３５％オフ、明るさは２５％アップ
（株）ショウエネ（相模原市橋本台１—１１—２３、板橋清社長）は９月９日、従来の銅鉄式電源の蛍光灯に比べ、消費電力を最大で３５％オフし、明るさを最大で２５％アップする半導体式「ショウエネ蛍光灯インバータ」を開発、今夏から販売を始めたと発表した。
日本アイエムアイ（株）（同市矢部１—７—１８）の社長を務める板橋社長が開発の下地をつくり昨年５月、（株）ウチダ（同市橋本台、内田茂一会長）グループの支援を受けてショウエネを設立、本格的な製造、販売に乗り出したもので、当面はオフィスや工場などに向けたリニューアルに注力、２００９年年度には１０万台の販売を目指す。
同社が開発、販売を始めた半導体式は消費電力６５ワット二灯を標準に三段光を織り交ぜた１００ボルトと２００ボルト各３品目の計６品目で、いずれも外形が２８０×４２×２８ミリのサイズで、重量が２２２グラムで既製品と比べ１０分の１と軽量にした。
その性能に関しては蛍光灯４０ワット二灯の銅鉄式に比べ消費電力で３５％オフ、明るさで２５％アップを実現した（同社測定）。
このほか①点滅のチラツキがなく目に優しい②ランプ有り無しセンサーで待機電力がほとんどない③ソフトスイッチング回路、ランプ末期状態センサーなどでインベータ寿命に優しい④ランプ余熱時間のプログラミングセットでランプ寿命に優しいといった特長を備え、結果として①ＣＯ２削減による地球温暖化の防止②電気料金削減による経費削減③リニューアルによるコスト削減などを導入メリットとして挙げている。
そうした中で同社は当面、既存電源のリニューアルに注力する。国内では大手・中小がひしめき、年間で約２０００万台を供給し、８０００億円市場と言われているが、既製品は数億台の市場でリニューアルの需要が高く、コスト面で優勢に立てると見ているためだ。
事実、同社がすでに中小の製造業などから受注したのがそのリニューアルで、１００台以上を手がける場合の１台あたりの販売価格は工事代、ランプ清掃を含めて８０００円から９０００円という。大手や中堅の同業他社が通常１万５０００円なので大きな差別化になるが、リニューアルした企業にとってもコスト削減になるので喜ばれているという。
このため、同社はリニューアルを中心に事業展開をはかる方針で、市内の企業関係４社から２５００台を受注したほか、同業の中堅企業からの引き合い、大手製造業からのサンプルと見積書依頼もあって、好調な滑り出しを見せている。一方でこの事業は神奈川産業振興財団による２００８年度のベンチャー企業販路開拓ナビゲート事業の認定を受けた。同社にとっては追い風となる認定で、板橋社長は「これを弾みに県および市町村への営業展開もはかっていきたい」と話している。
［相模原市］政令指定都市移行で県と基本合意
事務処理移譲８０項目・県単独事業移譲３１項目
相模原市と県は９月１０日、政令指定都市移行に向けた県からの事務移譲で基本的に合意したと発表した。
法令等に基づく事務移譲は９７３項目、事務処理の特例による移譲が８０項目、県単独事業の移譲が３１項目で、国県道に関する県債元利償還金については、相模原市が本来負担する額約３３０億円から津久井地域の三診療所、津久井赤十字病院、国道４１３号および県道山北藤野の整備など県歳出の削減額約８０億円を差し引いた約２５０億円とし、市が２０１３年度から３０年間で支払う。
一方、宝くじの販売収益金の市への配分は単年度当たり約１１億円と試算しており、政令市移行に伴う市と県の人事交流では保健福祉、土木分野を中心に市から県へ移行前に４０人程度を派遣、県から市へは移行後３年間で延べ４５人程度の受け入れを見込んでおり、市が両方の費用を負担する。
県から市への事務移譲による産業・経済分野の項目は次のとおり。
▽工場立地▽大規模小売店の立地▽中小企業支援▽中小企業の新たな事業活動の促進▽中小企業基盤整備機構関係▽卸売市場▽国民生活安定緊急措置▽生活関連物資等の買占め等。
［三菱重工業］燃料電池式フォークリフトの実証試験開始
日本輸送機、ＦＥコンテイナーと共同開発
三菱重工業（株）（東京都港区）は汎用機・特車事業本部（相模原市田名）が担う汎用タイプの燃料電池式フォークリフトを日本輸送機（株）（ニチユ、京都府長岡京市、裏辻俊彦社長）、ＪＦＥコンテイナー（株）（東京都文京区、中島廣久社長）と共同で開発、２０１０年代初頭の市場投入に向けて詰めの実証試験を始める
燃料電池式フォークリフトの開発は欧米が先行し、現行のバッテリーフォークリフトの鉛バッテリーに対応した汎用タイプの電料電池ユニットを多数開発している。
ところが、燃料供給面で大型の水素ステーションを前提にしているため、重工ら３社はＪＦＥコンテイナーが世界で初めて開発した持ち運び可能で安価のカセット式供給ユニットを採用。これによって大規模なインフラ整備が不要になるので、燃料電池式フォークリフトのトップランナーになる可能性が高いとされている。
この開発にあたっては電池ユニットをニチユのバッテリーフォークリフトに搭載、重工と共同で車体の制御システムや安全性の検証、フォークリフト特有の使用環境への最適化に取り組んできたが、今後は環境省の補助事業「カセット式ＦＣフォークリフトの市場導入に向けた実証試験及び技術開発」に沿って製品コストの削減や信頼性・耐用性の向上など市場投入に向けた仕上げの検証を行う。
ちなみに、この燃料電池式フォークリフトは９月９日から１２日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた国際物流展２００８に出品され、あわせて重工が２００９年度の市場投入を目指して開発を続けているディーゼルエンジンとモーターを併用したハイブリッド型フォークリフトも出品された。
10月1日 水曜日
【トップセールスに挑む】
技を究めた木綿布団作りのマイスター
「トータル寝具ショップ・のはら」
代表・野原久義さんに聞く
一級寝具製作技能士、（社）全国技能士連合会寝具製作マイスター、東京優秀技能者章（東京マイスター）、２００１年の第２０回全国技能グランプリ金賞受賞・総合優勝・厚生労働大臣賞受賞など数々の栄誉に彩られた経歴を持つ野原久義さん。父の代から５０年続く「のはら」（大和市西鶴間５—５—７）を経営する寝具製作の第一人者だ。
高校卒業後すぐにこの世界に入り、最年少で寝具製作技能士を取得するほど精進を重ねた。しかし、技術もさることながら、寝具製作一筋に歩んできた野原さんを支えているのは、日本の伝統寝具がこの時代にあっても人々の安らかな睡眠を助け、健康づくりにもつながるという信念、そしてこの信念に基づく木綿布団の製作への情熱だ。
「木綿布団は弾力性、保温性、通気性、吸湿性、排湿性に優れたベストの寝具。しかも素材の木綿わたは環境負荷のない植物繊維であり、天日干しにより嵩（かさ）が回復する長所もある。また、打ち直しというリサイクルもできる」
熟睡するには寝たときに背骨をまっすぐに伸ばせることが望ましいが、そのためには柔らかすぎたり、硬すぎたりする布団は好ましくない。野原さんは「敷布団にかかる人の体重の比率は頭部が８パーセント、胸部が３３パーセント、腰部が４４パーセント、足部が１５パーセントとされているため、この比率に合うよう中綿を調整する。それによって適度な弾力性を備え、理想的な睡眠姿勢を助ける布団が出来る」と自らの手法を説明する。
そして、技術的にも生地の縫製、綿入れ、中とじ、仕上げの角とじといった工程の随所で独自に考案した手法を駆使している。成型機で中綿を均一にして作る布団とは全く異なる、手作りの木綿布団がこの匠の技から生まれるのである。
また、睡眠時の個人差に対応できるのみ大きな強みだ。年齢や体型といった基本的な条件だけでなく、人それぞれのライフスタイル、畳やベッド、さらにはウォーターベッドやマットなど睡眠時の環境にはさまざまな要素があり、社会の高齢化に伴う社会的需要の多様化も著しい。こうした条件を踏まえ、顧客一人ひとりに最も適した布団を提供できるのもオーダーメイドならではの特質と言えよう。
価格は中級品敷布団が１万６５９０円、こだわりの木綿敷布団が２万７３００円等。敷布団で３年、掛布団で５年に１度の手入れを行うよう勧めている。
技術を次の世代に伝えるための指導やデパートでの実演、さらに自店での小座布団製作体験（一人１０００円）など啓蒙、普及活動にも忙しい日々を送る野原さんは「私は職人ではなく、技能士」と強調する。この言葉には、卓越した職人技を身に着けた後も、さらに一歩を進めて日本の風土に合った寝具の更なる普及に情熱を燃やすマイスターの意欲と誇りが込められている。
［おはなしバスケット］ボランティアで読み聞かせ活動
９月に読書コミュニティネットワーク賞を受賞
相模原市立図書館相武台分館を拠点に幼稚園、小学校、児童クラブ、北里大学病院小児病棟などでおはなし会の活動を行っている「おはなしバスケット」（藤江礼子会長、会員１３人）が８月２３日、福島県地域づくり総合支援事業として読書コミュニティーネットワークが主催する第４回読み聞かせボランティア大賞「読書コミュニティーネットワーク賞」の表彰を受け、９月１０日に藤江会長らが雨宮博之教育長を訪れ、報告した。
同バスケットは子どもたちへの読み聞かせのほか、人形劇、紙芝居、手遊びなどの活動も行っており、中でも人形劇の練習や絵本作りへのこだわりでは世代交代を考えながら若い人たちの養成、自主的な読み聞かせの研修に取り組んでおり、こうした活動が評価され今回の大賞受賞に至った。
【イベント情報】
●ハートフルメンタルヘルス映画会
１０月４日午前１１時１５分と午後２時３０分から相模原市あじさい会館ホール。精神障害分野の問題を和歌山県の共同作業所を舞台に描いたきょうされん（旧称・共同作業所全国連絡会）３０周年記念映画「ふるさとください」を上映。冨永憲治監督作品でジェームス三木が脚本、大路恵美、ベンガル、烏丸せつこらが出演。前売一般・学生１０００円、障害者、小学生５００円。実行委電話０４２−７６２−１１１８。
●横田瑛子展〜「生命の継承」エンドレスシリーズ
１０月１５日から２６日まで相模原市千代田２−２−１５のギャラリースペース游。同画廊１０年ぶりの個展で約２５点を展示。電話０４２−８５６−１９９０。
●陶芸教室遊人房第１０回生徒作品展
１０月１日から５日まで相模原市千代田２−２−１５のギャラリースペース游。教室を開いて１０年を迎えた記念の展示会。電話０４２−７５６−３９６０。
10月2日 木曜日
【とぴっくとーく】
「大和の魅力を再発見できる映像に」
大和市政５０周年記念映像作品監督／太田実氏に聞く
−−どんな作品に仕上がりましたか。
「市の名物行事である大和阿波踊りで市制５０周年の記念ブースを作ってみようと考えた女子高校生が、試行錯誤しながら市の素晴らしさを再発見していくというのが基本的なストーリーですが、それをさらにふくらませ、小学生から８４歳までの出演者２０人がおたがいの意見をぶつけながら一人ひとりの個性を理解し、認め合って輝かしい未来へ進んで行こうというメッセージを発信する作品になりました。決して堅苦しい内容でなく、ハートウォーミングコメディーに仕上がったと思います」
−−現場での印象は。
「ストーリーの流れと作品制作の流れが重なり、撮影が進むにつれて大和の魅力を深く感じるようになりました。歴史を物語る古いものと、時代の先端を行く新しいものが渾然一体になっているという感じですね。記念ブースに設定したのは４００年続いている下和田地区の農家のガレージです。ボランティアスタッフが探してきたのですが、ひと目で『これだ』と思いました。主演の中村知里さんの役作りも素晴らしく、また、出演者の中には寅さん映画に出演した女性を始め想像以上に豊かな人材もいて大和が持つ歴史と人、それに北部を中心にした都市機能の豊かさに改めて気付きました。ポスターを市内在住で『ぴあ』の表紙を手がけている及川正通さんが描いて下さることも心強く思っています」
−−撮影中に発見はありましたか。
「大和の空の広さですね。高い建物が少ないせいでしょう。２５年前に東京から移り住んだときの感覚を思い出しました。この空の下に住む多くの市民に『わが街・やまと』を見ていただきたいと願っています」
［日本バーテンダー協会］
相模大野でカクテルフェスタ開催
元日本チャンピオンのデモやジャズ演奏も
（社）日本バーテンダー協会（略称・ＮＢＡ）関東地区本部県央支部（伊吹雅浩支部長、３０人）は１１月１６日午後５時から、小田急線相模大野北口の小田急ホテルセンチュリー相模大野で「カクテルフェスタ２００８〜ルーツ〜」と銘打った初めてのイベントを開催する。
支部創立以来２０年余りが経ったのを機に、地域振興に貢献するとともに飲料文化を発信するためチャリティーカクテルパーティーを行うもので、会場にバーカウンターを設置しスタンダードカクテルと同ホテル特製料理を楽しんでもらう。
また、ＮＢＡ主催のコンペティションで優勝した経験を持つ支部会員によるデモンストレーション、国際大会で入賞した坪田智氏のカクテルメーキング、プロミュージシャンのジャズ演奏、チャリティーオークションなども盛り込んでいる。
オークション全額とパーティーの収益の一部は、環境保全を目的とする公的基金に寄付する。
同支部は当日、会員のショップなどを紹介するパンフレットを参加者に配布する。問い合わせはＢＡＲオードヴィー・電話０４２−７６５−５６６０。
［キャタピラージャパン］大型土木工事のコンパクタ発売
牽引力や締固め性能など強化
キャタピラージャパン（株）（東京都世田谷区、平野昭一社長）はこのほど、ロックフィルダム、宅地造成工事など大型土木工事現場における土砂締固め用のＣＡＴ８１５Ｆ2 ソイルコンパクタ（運転質量２０．８トン）と、産廃物の破砕、減容、転圧用の８１６Ｆ2 ランドフィルコンパクタ（同２３．０トン）を発売した。
８１５Ｆ、８１６Ｆそれぞれのモデルチェンジ機で、新世代環境対応型エンジン「ＡＣＥＲＴ」を搭載したほか、８１５Ｆ2 はホイールチップの変更により牽引力や締固め性能と後方監視カメラの標準装備で安全性を高めた。また８１６Ｆ2 はアクスルガードの標準装備に加え、ラジエータの冷却性能のアップ等で信頼性の向上をはかった。
工場裸渡しの標準販売価格は８１５Ｆ2 が４７７０万円、８１６Ｆ2 が４１４０万円で、２機種あわせて年間５台の販売を目指す。
同社はまた、９月５日に都市土木工事用のミニ油圧ショベル超小旋回機ＣＡＴ３０５ＣＳＲ「ＲＥＧＡ」（バケット容量０．２２立方メートル、質量５．２５トン）を発売した。
２００１年７月発売の３０５ＳＲのモデルチェンジ機で、オフロード法適合のエンジンを搭載、国交省低騒音型運転機械にも適合する環境性能を付加したほか、高出力エンジンと高効率油圧システムの採用による掘削性能の大幅な向上、省燃費ニーズに対応した自動デセル機能やエコモードの搭載による経済性の向上もはかった。
また、遠隔管理が可能な「プロダクトリンクジャパン・ベーシック」や専用キーで盗難を防ぐマシンセキュリティシステムをオプションで設定、板金製フードの採用などでメンテナンスにも配慮したという。
工場裸渡しの標準販売価格は７９８万円で、年間２５０台の販売を目指す。