1月26日 月曜日
【とぴっくとーく】
「幼児教育に深い責任感」
（社）相模原市幼稚園協会会長
川井俊幸さんに聞く
−−協会の沿革をお聞かせ下さい。
「１９６８年に相和市立幼稚園協会から分離・独立した当時の加盟園は１７園でしたが、現在は３９園になっています。ここまで発展したのは、協会を組織している個々の幼稚園設置者・園長先生、そして園を支える先生方の幼児教育への深い情熱とたゆまぬ努力のお陰であり、感謝以外に言葉はありません。またこの間、協会内部で熱心な研究、研修が行われ、現在もよりよい幼児教育に向けた研鑽を重ねています」
−−協会の役割は。
「相模原市の幼稚園教育にすべての責任を負う団体として、市に提言や助言をしながらよりよい教育の実現に努めています。この活動が市の幼稚園教育振興プログラムに反映されるなど、市との協調関係は県内でトップクラスを維持しています」
−−幼稚園の現状は。
「少子化という社会的潮流は市内にも確実に及んでいます。以前は４０人だった１クラスの定員は今、３５人になっており、実際の人数はこの数より少ないところもあります。経営面で大変厳しい状況にあることは間違いありません」
−−今後をどう展望しますか。
「少子化だけでなく、国が母親に労働力として期待する流れが強まる中で、幼稚園教育の重要性はますます高まっています。人は皆、果たすべき役割を持って生まれてきます。幼稚園に通ってくる子どもたちがこの役割を見つける手助けをすることが私たちの仕事であり、使命でもあります。こうした自覚を持って加盟園は個々に独自の理念に基づく教育を実践しています。今後、経営面での努力も重ねながら相模原の幼稚園教育をさらに充実させていきたいと考えています」
［ベルヴィ相模原］
「伊勢参宮名所図屏風展」が話題
ハシモトコーポレーション所蔵の原画を使用
ベルヴィ相模原（相模原市清新８—２—７）１階ロビーで１月５日から始まった「伊勢参宮名所図屏風展」が「圧巻」と話題を呼んでいる。
（株）ハシモトコーポレーション（同市宮下２—１１—４）が所蔵する原画を同社独自の大型超高精細デジタルスキャナー「ＣＲＵＳＥ」を使って再現した６曲１双の屏風だが、複製が難しかった金箔の表現では表装も含め京都の職人に依頼したという。原画は伊勢神宮参拝の名所を描いた鳥瞰図で、作者不明とされるが北海道大学の図書館が所蔵する８２頁の書物「伊勢参宮名所絵図」と共通点が多く、これを基に江戸時代の後期に制作された可能性が高いという。
展示は３月１日まで。問い合わせはハシモトコーポ 電話０４２−７７４−００８１。
［大和市民朝霧市］引地台公園で新春朝市
農産物が当たる抽選会も人気
大和市民朝霧市出店者組合（大矢東組合長）による毎年恒例の新春朝市が１月１１日午前７時から柳橋４丁目の引地台公園で開かれ、出店した市内の野菜生産農家や食肉組合などの１４店に人の流れが絶えなかった。
この開会には大木哲市長も臨み、「健康の源として、地域の新鮮で安全・安心な農産物を召し上がって欲しい」とあいさつ。歳末の市のパンジー売上金３万２８６円の寄付を同組合から受けた。
早朝から集まった来場者は地場野菜などを次々と買い込み、大きな袋をいくつも持ち帰る人もいて、振る舞われた汁粉約４００人分が１０分でなくなるひと幕も見られた。
また、出店者が提供する農産物が当たる抽選会も行われ、当選番号が発表されるたびに歓声があがり、来場した細渕すみ子さん（６１、柳橋）は「朝市はいつも利用していますが、初市の抽選会はとりわけ楽しみ」と話していた。
1月27日 火曜日
［相模原市］
庁内に緊急経済対策本部を設置
市民生活・就労支援など
米国の金融危機に端を発した世界同時不況で製造業を中心にした急速な減産とこれに伴う雇用の削減が社会問題化しているのに対して相模原市は１月８日、庁内に緊急経済対策本部（本部長・加山俊夫市長）を設置、当面の取り組みとして①公共事業等による経済活性化②市民生活・就労支援③中小企業・商業者等支援を柱とした対策を打ち出した。
公共工事等による活性化策では、２００８年度に予定していた下水道事業や道路維持管理等の事業費にして４億５０００万円を前倒しで発注し、その発注も市内事業者を優先、高騰した鋼材類、燃料油以外の工事材料にも単品スライド条項を拡大、工事費等支払期間も短縮する。
また市民生活・就労支援策では、シティプラザはしもとに設けている市就労支援センターが１月１３日、非正規労働者の就職支援にあたる緊急相談窓口を開設、土日、祝日も対応するようにしたほか、勤労者生活資金の貸し付け要件を緩和し、個人請負労働者まで対象を拡大、融資限度額を２００万円から３００万円まで拡げた。
一方で解雇された非正規労働者に対し、市が非常勤職員として３月末まで８０人を雇用、民間企業の食品スーパー（株）三和と介護・福祉施設にそれぞれ１０人の雇用を斡旋、社員寮などから退去を余儀なくされた人向けに市営住宅の新戸、鳩川住宅など１０戸を斡旋する。
さらに中小企業・商業者等支援策では、国の緊急保証制度に合わせて対象業種と融資枠を拡大、信用保証料補助金と利子補給金として２億８０００万円を充てる（追加融資枠約１０７億円）ほか、相模原商工会議所が地域力連携拠点事業を活用した経営相談の拡充にあたる。
このほか、今後の対策に活用するため市内の中小企業１万社を対象にした売り上げや雇用状況を把握する経営実態等緊急アンケート調査を同商議所が行う。
これに先立ち市は１月５日から公共工事請負代金債権を担保に融資が受けられる地域建設業経営強化融資制度も始めた。
［大和市］
臨時職員の採用受け付けと市営住宅入居の募集を延長
大和市が雇い止めなどで職を失った非正規労働者を対象にした緊急雇用支援の受けつけが１月８日でいったん終了、市の臨時職員としては申請者２人を１月１３日から採用、市営住宅への入居は申請者１人の入居を決めたが本人が辞退、このため臨時職員の採受けつけを延長、市営住宅入居の募集も２月２日まで延長した。
一方、離職者入居緊急支援補助金には１月８日現在、申請者が一人もいないため、当初の予定どおり３月２日まで受けつける。
［相模原・町田商工会議所工業部会］
バスによる「津久井地域産業視察＆交流会」を開催
相模原・町田商工会議所工業部会は２月２０日、合同事業としてバスによる「津久井地域産業視察＆交流会」を開催する。「身近な所に新たな連携を求めて」とうたった恒例の事業で、視察と人的交流を通じて相模原市全域と町田市の製造業による広域的なビジネス連携を促進し、参加企業に新たなビジネスチャンスの糸口を手にしてもらうのが目的。
今年の訪問先はいずれも躍進著しい企業となっている。
行程はＪＲ相模原駅（午前９時）〜藤野ＢＣ工房〜昼食（宮ヶ瀬やまなみセンター）〜イノウエ〜榎本機工〜城山工業〜交流会（桂川亭）〜相模原帰着（午後８時３０分）
昼食代・交流会費を含めた参加費は５０００円。定員４０人。申し込み締め切りは２月１２日。問い合わせは 電話０４２‐７５３‐８１３６。
1月28日 水曜日
［県産業技術センター］ 電気自動車の普及推進
玄関車寄せに電気自動専用急速充電器を設置
県は１月１４日、県産業技術センター（海老名市下今泉）の玄関車寄せに県機関としては３台目となる電気自動専用急速充電器を設置、午後４時から電気自動車への充電と試乗会を行った。
平塚および小田原合同庁舎に次ぐ３台目で、先行の２台が共に県外企業製造の充電器なのに対し、神奈川工業技術開発大賞地域環境技術賞を受賞した（株）ハセテック（横浜市港北区、千村正社長）が開発した製品で、県の中小企業技術開発支援制度を活用して設置した。約１メートルの超の高さで、重量は３８０キログラム。
急速充電器は短時間で充電できる国内のデファクトスタンドードを目指したもので、回路設計や制御設計の新規開発で高出力化を達成、省スペース化、計量化実現している。
県は地球温暖化の防止、都市環境の改善など環境・資源問題に対する取り組みの１つとして、電気自動車の普及を推進している。
［桜美林大学］
プルヌルスホールで「トップガールズ」を上演
桜美林大学がＪＲ淵野辺駅北口のプルヌルスホールで公演している同大総合檀文化科／総合文化学群によるパフォーミングアーツプログラム〈ＯＰＡＰ〉の３４作品目として１月２４日から２９日まで「トップガールズ」を上演する。
キャリル・チャーチルの作品を文学座演出部所属で同大准教授を務め、２００４年に芸術祭大賞を受賞した高瀬久男が演出するもので、歴史上、物語上で独創的な人生を生きたトップの女性たちが競演するという奇想天外の作品。キャストは同大の９人の女子学生で、１８人の女性を演じ分ける。
２４日と２５日が午後４時、２６日から２９日までが午後６時３０分開演の全６ステージで、料金が予約の場合は一般１５００円、学生１０００円、高校生以下８００円、当日が各１７００円、１２００円、１０００円。チケットの問い合わせは 電話０４２−７０４−７０１３。
［相模原市］
市営峰山霊園に合葬式墓所を整備
相模原市は２０１０年度に市営峰山霊園内に合葬式墓所を整備する。
家族による承継を前提にしない墓所需要に対応し、期限付き墓所等からの改葬先としての機能も持った市の永代的管理による墓所で、約１１００平方メートルの敷地に地下を含めた鉄骨建てで、延べ床面積が約１６０平方メートル。
参拝所をはじめ埋蔵室（約２５００壷）、合葬室（約５０００体）を整備するもので、埋蔵形態は墓所使用許可日から２０年が骨壷の状態で、その後は袋に移し替え、他の焼骨と一緒にする。
参拝者は参拝所以外に立ち入り出来ず、申し込みは市内に１年以上在住市民で、６５歳以上の生前申し込みも受けつける。
使用料は用地、建設、維持管理、公募などの費用の合計額を予定総埋蔵体数で除した額とし、使用許可時に一括納付とし、１０年間の期限で更新が可能な市営霊園の他の墓所からの改葬も使用墓所の返還を条件に公募によらず可能にする。
今後のスケジュールは２００９年度に実施設計と共に市営霊園条例の改正を行い、２０１０年度に整備を完了し、公募で供用を開始する。
1月29日 木曜日
［青山学院大学］
光のビジネスでフォーラム
「光合成」は進行形学問
国内の光産業８兆円見込む
首都圏南西地域産業活性化フォーラムの一翼を担い、産学連携による新たなピジネスの創出を目指す、青学ビジネスフォーラム（青山学院大学総合研究所主催）が１２月２０日、同大相模原キャンパスで開催され、研究者、企業人ら約３０人が参加した。
２００８年度３回目の催しで、この日のテーマは「光」。初めに園池公毅氏（東大准教授）が「光合成の森」と題して講演。地球上の全生物を支え、地球環境の推移も左右する光合成のメカニズムと有用性などについて説明した後、食糧問題にも言及した園池氏はイネとコムギを例に挙げて「ここ数十年の品種改良で収量は増えているが、光合成能力を高めたために収量が増えた例はほとんどない」として、光合成そのものと植物の収量との相関関係を否定。
また、「光合成を道具として使ってゲノム単位で遺伝子機能解析なども行っている。長い時間と地球規模から見れば光合成研究は現在進行形の学問」と研究の現状を紹介した。
次いで講演した菅田孝之氏（イーラムダネット（株）社長）のテーマは「光産業技術の動向」。冒頭、ＮＴＴ勤務を経て光ＩＣＴ関連のベンチャーを企業した自身の体験を踏まえ「ベンチャービジネスの発展は、どれだけビジネスモデルを明確にして資金を出してもらえるかにかかっている。社会のニーズと自社のやっていることが一致すれば伸びる」と前置きした菅田氏は、光産業の生産額の推移などを説明。
この中で太陽電池の生産シェアが２００２年度にはシャープが２２パーセント、京セラが１１パーセントで世界１、２位を占めていたのに対し、２００７年にはドイツのＱセルズが１０パーセント余りでトップに立った変わりようを語ると、会場から驚きの声が上がり、「変化の原因は」との質問に、菅田氏が「政府の方針が生産量を左右する」と答えるひと幕もあった。
最後にこれからの光産業の動向を展望した同氏は、国内で８兆円、世界で４０兆円の市場規模を見込み、「組織を超えた融合の場、つまりオープンイノベーションの時代になる」との予測を示して講演を終えた。
［インターテック］
「超高輝度駆動制御装置 ＣＤＬ４２０」の開発に成功
色鮮やかな表現やディスプレーが可能に
ＬＥＤ証明機器の設計・開発、プリント基板設計、アナログ・デジタルの回路設計などを手がける、（株）インターテック（相模原市西橋本２—２５—３、増田嘉文社長）はこのほど、「超高輝度駆動制御装置 ＣＤＬ４２０」の開発に成功した。現在、市販に向けた準備を進めており、販売を担うビジネスパートナーを募っている。
同装置はパソコンを経由してＬＥＤの光量やストロボ点灯などをデジタル管理・制御する機能を持ち、複数台使用することでより明るく、色鮮やかな表現やディスプレーが可能となる。最大接続可能台数は１６台。
明るさは０から２５５までの諧調に制御できるほか、ストロボ点灯が可能、パネルボリュームを初めとする４種類の入力選択が可能などの特長を持ち、ユニット稼働時に別ユニットを増設した場合にも自動的に接続を再構築する機能も付いている。蛍光灯より寿命が長く、ユーザーの既存システムに応じて輝度を設定できるのも特長。出力には冷却用ファンの電源を備えており、駆動能力は最大３０Ｖ・２Ａで、１Ａ２回路の駆動もできる。
増田社長は「これだけの能力を持つ駆動制御装置はほかにないはず」と自信をのぞかせており、用途としては生産現場での効率的な照明、各種読取装置での短時間の読み取り、スポット照明、ショーウインド照明などを想定。「工業系樹脂の硬化剤、検品、熱源など使用目的に応じて紫外線、可視光線、赤外線のいずれかに特化した用途にも対応できる」と話す。
同社が蓄積した設計のノウハウを集大成した製品で、初期投資額は約７００万円。「今市場に出回っている類似製品は、アナログ方式で照明の自動点灯消灯ができない、複数台の接続ができないなどの短所を持つにもかかわらず価格は数１０万円と高価。新製品は１０万円以下の価格設定を検討している」と同社長。販売に協力してくれる企業とともに市場開拓に乗り出す考えだ。
問い合わせは 電話０４２‐７７５‐７６３０。
［イベント情報］
●伊勢丹相模原店で世界屈指の技が生むショコラ・セール
１月２７日から２月１５日まで本館２階のギャラリースクエアに設けるヴァレンタインステーションで行う。ショコラ界を牽引するフランスのジャン＝ポール・エヴァンのバロリュクスショコラ（６個入り２９４０円、２００点限り）、昨年パリ最高のショコラティエのひとりとして表彰されたピエール・エルメのボンボンショコラ（６個入り２１００円、70点限り）、食の都リヨンで注目を集めるフランスのセバスチャン・ブイエのボンボンショコラ（９個入り２６２５円、90点限り）、フランスで数少ない自家製クーベルチュールで世界的に評価されるペルナシオンのパレドール（３個入り１４７０円、１００点限り）などを販売する。
1月30日 金曜日
「トップセールスに挑む」
テラダ･モデル代表 寺田忠明さん
不況の中、プラスチック施策モデル基盤に新戦略
「車も家電もカメラも軒並み不況。全部の業種がこれだけ悪いのは３０年余りの間に経験したことがない。先が見えない状況が続いている」
プラスチック試作モデルの「テラダ・モデル」（相模原市大島９７７—１）の寺田忠明代表はこう語り、「以前は不況のときでも試作業界は強かった。悪い業界が多くてもどこかにいい業界があって、それに救われていた。しかし、去年の秋以降、特に１２月からはどの分野でも受注が急激に落ち込んでいる。初めて体験する『待ち』の状態だ」と慨嘆する。
当然、それではどうするかが問題になる。「営業の範囲を広げるだけでなく、これまではプラスチックに特化してきた業務をアルミなどの試作にも広げることを検討している。また、試作だけでなくある程度の量産の受注も発掘しなければと考えている。私を含め５人の従業員の仕事を確保するためにできることは何でもしていく」、寺田氏はこう生き残り策を明かす。小規模製造業経営者の中には共感を覚える人も少なくないだろう。
寺田氏がこの業界に足を踏み入れたのは２１歳のとき。生地である町田市にあったオーディオ機器のプラスチック試作モデルの企業に勤めた。「板材を削り出してさまざまな加工を施し、実物さながらのモデルを作り上げる仕事は結構、楽しかった」と回想する。この楽しさが今に至るまで仕事を続ける要因になっているのは間違いない。
しかも、「いくらでも仕事があった」時代で、フライス加工、塗装、旋盤、彫刻機など業務に必須な技術を習得するのに十分な経験を積んだ。
こうした技術の蓄積を土台にして１９９７年、愛川町の貸工場で個人事業所を立ち上げ、その後現在地に移転。当初はオーディオ機器関係の仕事が多かったが、次第にＯＡ機器の受注が増え、さらに医療機器、車の小さなパーツ、アミューズメント機器などにも手を広げた。
最近はさまざまな機器の外構といった大物から小指の先ほどのＬＥＤ機器などの小物まで、需要は多岐にわたっている。
それとともに、与えられた図面を基に実物モデルを製作する仕事の内容も変化している。「機械とＣＡＤ・ＣＡＭの進歩が著しく、精密さが求められるようになった。手作業が無くなることはないが、図面通りの製品を作るには精度の高い工作機械が欠かせない」と寺田氏は試作モデル業の現況を説明する。
テラダ・モデルがこうした様変わりに対応してきたのは言うまでもないが、『百年に一度の不況』は同社に営業戦略の見直しを迫っている。それでも「今までは特殊な仕事という看板で生き残れたが、これからはもっと広い業界にＰＲ効果を知ってもらうよう努める。環境・エコ商品関係の企業への営業強化、モデルの素材の多様化などこれまでは考えなかった展開も視野に入れている」と語る技術畑出身の経営者のやる気にみじんも陰りはない。
［西武信用金庫］
農工大と連携協定を締結
西武信用金庫（東京都中野区）は１２月、東京農工大学（府中市）と産学連携に向けた包括的な連携協定を締結した。
両者が従来行ってきた中小企業と大学研究者の共同研究や、農工大インキュベーションオフィスに入居するベンチャー企業への同信金による支援をさらに一歩進める連携で、今後は同信金と同大産官学連携・知的財産センター（小金井市）が中小企業の研究テーマを発掘して同大研究者に橋渡しを行い、共同研究までをフォローする。
［Sokei短信］
●県中小企業家同友会相模原支部・県央支部が合同新春例会
１月２２日午後６時３０分からホテルラポール千寿閣で開いた。「倒産考師が語る『倒産と再起の狭間で』」をテーマに（株）大通社長の一方、自らの倒産を元に経営者のための敬榮塾「１０３の会」を運営している藤岡敬太氏が講演、このあとテーブルを囲んでディスカッションを行う。定員が５０人で、参加費５０００円。問い合わせは同会事務局 電話０４５−３１６−２０３１。
●桜美林大学が四谷キャンパスで「難民支援」をテーマに特別セミナー
同大大学院国際協力専修・リベラルアーツ学群国際協力専攻が１月１４日午後６時３０分から同キャンパス（東京都新宿区四谷１−２１）で日本国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）協会の根本かおる事務局長を講師に迎え「難民への国際協力」をテーマに行った。根本さんはＵＮＨＣＲのトルコ、ブルンジ、コソポ、ジュネーブ本部と１０年以上にわたって難民支援の現場で活躍、内戦による難民に対する人道支援の実態を報告した。
Copyright (C) 相模経済新聞社