6月8日 月曜日
［相模原市］
国交付金で雇用創出
失業者を支援
相模原市は第３次緊急経済対策として、国交付金事業を活用した雇用を支援する事業などを行うため、５月２０日に開会した市議会臨時会に一般会計予算案を計上した。可決され次第、事業に着手する。
国交付金事業を行うのは、非正規労働者、中高年齢者の失業者を対象にした緊急雇用創出事業と、地域求職等の継続的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別交付金事業で、市が直接雇用する７事業で１８人、事業費に占める人件費割合が７割以上などの条件つきで委託する５事業で３０人、あわせて１２事業で４８人を雇用する。雇用期間は原則６カ月未満。一方、市単独雇用創出事業として津久井地域（津久井、相模湖、藤野各町）の市営林道の轍に砂利を撒く作業で新たに９人を雇用する。
また、ふるさと雇用再生では、市がＮＰＯ法人や指定管理者、民間業者などに委託している市営住宅情報および被災復旧対応情報整備事業など５事業で４７人を原則１年以上にわたり新規雇用する。
一方で、介護福祉施設等の雇用を促進するため、失業者を対象にした介護未経験者雇用促進事業として適正実習と資格取得研修を行う。このうち適正実習は市が委託した特養老人ホームなどの施設で１０日間実習し、介護職員としての適性を判断する。１人１日あたり３０００円の委託料で、１人あたりの時給８００円を市が全額負担する。また資格取得研修は施設等への就職を目指す人を対象にホームヘルパー２級の取得に向けて研修するもので、その費用は各人が負担、資格取得後に市が２分の１以内の補助で４万円程度を助成する。実習、研修とも予定者は４０人。
これらのうち雇用創出の市直接雇用および委託雇用事業、雇用再生の委託事業は次のとおり。
〔直接雇用〕▽融資事務▽ごみ集積所地図データ更新作業▽県道路関係引継書類・図面類整理作業▽ごみ・遊具等パトロール▽政令市移行に伴う外国人登録事務補助▽自治会集会所台帳整備▽文化財出土品整理事務
〔委託雇用〕▽観光協会ＨＰ作成等観光振興事務▽市有林管理▽市道実態調査▽キャンプ淵野辺留保地樹林地枝切り等管理▽埋蔵文化財出土品整理作業
［相模原市］
市立中１６校が京都・奈良方面の旅行見合わす
新型インフルエンザ対策で
相模原市は５月１９日、兵庫県、大阪府で新型インフルエンザの感染者拡大に対応した対策本部会議（本部長・加山市長）を緊急に開き、県内または市内で感染者が発生した場合は国および県と調整をはかりながら神戸市、大阪市などの対策に準じて対応するものとし、各局が準備体制に万全を期す確認を行った。
また、新型インフルエンザまん延国のメキシコ、アメリカ本土、カナダに渡航する予定がある職員については自粛して中止また延期し、国内発生地域への旅行などについても同様にするよう決めた。
さらに小中学の修学旅行などについても同様の措置にし、神戸市・大阪府見学を予定していた学校に変更を求めた結果、２校が見学コースの変更を行った。また、市教委は５月２２日から２５日にかけて京都や奈良方面への旅行を計画していた市立中１６校が出発を見合わせた。
これに先立つ１６日からは市保健所内の発熱相談センターの相談受けつけを従来、夕方５時までとしていたが、２４時間対応に切り換えた。電話は電話０４２—７６９—９２３７。
［小田急ホテルセンチュリー相模大野］
定額給付金特別プラン開催
抽選で「はつはな」の宿泊券も
相模原市で定額給付金支給が始まったのを受け、小田急ホテルセンチュリー相模大野（小田急線相模大野駅北口）は５月３０日から６月３０日まで、「定額給付金特別プラン」を開催している。
同ホテル内の「ブラッスリー ブロッシュ・ボワ」と「日本料理 つつじ茶屋」のコース料理を特別価格で提供する企画で、料金はランチ、ディナーともに２人分１万２０００円（税・サービス料込み）。
特典として相模原をイメージしたノンアルコールのオリジナルドリンクと、スナップ写真（フォトフレーム付き）をプレゼントする。
また、期間中の利用客の中から抽選で１組（最大４人）に６月１９日リニューアルオープンする箱根・奥湯本の人気ホテル「はつはな」の一泊夕・朝食付き宿泊券を贈呈する。
同ホテルは「定額給付金を利用してご家族やご夫婦で当ホテル自慢のコース料理を楽しんでいただければ」と話している。
ランチは午前１１時３０分から午後２時３０分（ラストオーダー）、ディナーは午後５時３０分から午後９時３０分（同）。予約、問い合わせは電話０４２—７６７—１１１１。
6月9日 火曜日
［相模原市］
研究開発補助申請が過去最多の２４件
中小製造業新たな活路を求める
相模原市産業経済局産業振興課はこのほど、２００９年度に中小企業研究開発補金を交付する事業６件を採択した。２００２年度に開始して以来８年目の交付になるが、申請を受けたのは過去最多の２４件で、競争率が４倍になったため同課は「例年以上に狭き門になった」としている。
同補助金制度は市内の中小製造業などの新製品、新技術等の研究開発に要する原材料費、機械装置、外注加工費、人件費などの経費を対象に２分の１以内の補助率で上限２００万円まで補助金を交付する。
その枠組は一般、産学連携、行政対応の研究開発に分類、一般の補助額は２００万円が上限だが、大学等研究機関からの技術支援を受ける産学連携や、市民サービスの向上につながる行政課題に対応したケースは３００万円を上限に補助する。
採択された６事業のうち新規は５件で、継続が１件だったが、補助額対応枠は一般が３件で、産業連携２件、行政対応１件で半々になり、交付企業別では６社のうち（株）さがみはら産業創造センター(ＳＩＣ、西橋本５—４—３０)の入居企業が４社を占めたのが今年度の特長になった。
また、申請件数が過去最多の２４件にのぼったのは、金融危機に端を発した世界同時不況の中で「とりわけ苦況にあえぐ地場の中小製造業の新たな活路を求める動き」と見る向きもある。このため、２４社中１８社が不採択になった点を重視し「制度が時代に対応していれば、この大不況時だけにもっと採択件数を増やしても良かったのでは」という声も出ている。
採択された企業とテーマ、①区分②枠は次のとおり(継続以外は期間１年)。
▽（株）共立(ＳＩＣ)一貫性廃石膏ボード再利用・再資源化システムの実用化研究開発①新②行政
▽シップレスレインワールド（株）（大野台６—６—１１）途上国防災井戸向けの深井戸ポンプの開発①新②一般
▽（株）青電舎（ＳＩＣ）アブソリュート型青電エンコーダの開発①新②産学
▽プロテック(麻溝台六—五—三)超高速マイクロブレーキおよび小型モータトルク計①新②一般
▽（株）ボード・プランニング（ＳＩＣ）菌床ブロックによる発煙石材の開発①新②一般
▽（株）ケイテックリサーチ（ＳＩＣ）プリント基盤製造用ドライめっき技術の開発①継②産学。
［シュタイナー学園］
１３日に恒例の「オープンデイ」イベント
学校法人シュタイナー学園（相模原市藤野町名倉２８０５—１、秦理絵子理事長）は６月１３日午前１０時から同学園で毎年恒例の「オープンデイ」のイベントを行う。
同学園は学校法人化以来、藤野町で５年目を迎え、１年生から９年生までの初等部、中等部あわせて２０２人の児童・生徒が学んでおり、オープンデイでは「点数では計れないものを大切にし、心を動かす体験のプロセスを育む教育の一端を感じとってもらう」のが目的。
イベントにはＮＰＯ法人シュタイナー高等学園も協力、展示コーナーでは授業のノート・手の作業、工芸作品・水彩画を紹介し、小・中・高の学びの説明会も行い、発表会では７年生による狂言、９年生の音楽などを披露、教師による体験授業も行う。また、販売コーナーでは親たちの手づくり品、シュタイナー関連書籍と教育文具などを揃え、このほかレストラン、カフェでは藤野産野菜の軽食などを提供、ベビールームも設ける。電話０４２—６８６—６０１１。
［Sokei短信］
●県中小企業家同友会が６月例会
県央支部が６月１５日午後６時３０分から大和商議所で「会社に元気を経営者に夢を」と題して１２０分のテーマ別討論会を行う。①営業力・売上ＵＰ②社員・教育・人材育成③事業承継④経営理念⑤経費削減⑥新規事業・新規開拓⑦社内３Ｓ(整理整頓清掃)活動のススメ⑧モチベーションとリフレッシュ⑨テーマなし⑩…愚痴のテーマから１人３つまでを選びそれぞれで討論する。
また、相模原支部は６月１８日午後６時３０分から市民会館会議室で行い、相模設備工業（株）の大井達社長が「経営指針の作成後の悪戦苦闘」をテーマに自社の現状と課題を報告する。両支部とも参加費無料（懇親会参加の場合は別途）。会員外の参加も可。問い合わせは電話０４５—３１６—２０３１。
●全日本不動産協会相模原支部長に天野弘氏
前支部長の石井光和氏の退任に伴う献任で、天野氏は前組織広報委員長を務めた。
●相模原市商工会議所が１６日に金融説明会＆個別相談会
市内中小企業者を対象に市立産業会館大研修室で午後２時から３時４５分まで金融説明会、３時５０分から４時２０分まで個別相談会を開く。説明機関は①日本政策金融公庫②商工組合中央金庫③県④神奈川産業振興センター⑤相模原市⑥県信用保証協会で定員が１００人（申込順）。６月１０日まで経営支援課が申し込みを受けつける。電話０４２—７５３—８１３５。
6月10日 水曜日
［アイスリー］
電車の引き戸自閉装置開発
東京メトロが導入
（株）アイスリー（相模原市南台５—１—１、石井正一社長）はゼンマイの力を利用して軽い力でドアを開閉出来る車両用引き戸自閉装置「エイドアクローザー」を開発、６月６日から運行を開始する東京メトロ南北線新車両の９０００系２編成１２車両間のドア１０枚に導入された。
従来の電車の車両間のドアは上部のレールの傾斜により自然に閉まる仕組みで、重量約６０キロのドアを開ける際に徐々に重みが増すが、下部には床との隙間が出来るため事故の危険性や火災時の防火扉としての役割、防寒性などが課題とされてきた。
「エイドアクローザー」は水平なレールに自閉装置を組み込んだもので、ドアを開けた後は上部のゼンマイの力により自然に閉まる。これによりドア下部の隙間を解消し、「通常の３０パーセント減の力で開く」（石井社長）という。
閉まる際はロータリーブレーキダンパーで滑らかに減速し、運行の振動によるドアの開閉を防ぐため従来の磁石方式から新たにバネを使ったストッパーを考案して全閉を保持、ストッパーはすでに特許を取得し、ゼンマイ式自閉装置も審査中という。
同社は昨年４月に試作機を作成、日本車輌製造（株）と東京メトロ社と共同で開発を進めて製品化に至ったもので、今年５月に東京メトロ東西線の１０両編成車の１カ所に設置して半年間走行試験を行い、昨年末に新車両に導入した。これまで３５万回の開閉テストもクリアしており、同社長は「安全レベルの高い、老若男女が乗る公共交通の厳しい導入試験を通り、小さなベンチャー企業が採用された意味は当社の製品の信頼度が高まるという側面からもみても大きい」と話している。
同社は２００６年に設立、ゼンマイを使った住宅用引き戸の開閉アシスト装置「エイドア」を開発、今年４月に財団法人りそな中小企業振興財団が主催する中小企業優秀新技術・新製品賞の奨励賞を受賞した。同社長は「これまで画期的な製品であっても実績を求められ、販路に苦労してきたので、メトロへの導入や受賞の効果を期待したい。日常生活の些細なニーズに面白さとやりがいを感じており、これからも日常生活に少しでも役立つ製品を作っていきたい」と話している。
［大和市芸術文化振興会］
ウィーンホール１周年でフェスティバル
サクソホン演奏など披露
大和市芸術文化振興会（渡辺美輪子代表）が昨年４月、大和東１—１２—４に建設したウィーンホール（小林三夫代表）で５月１７日、同ホール１周年記念フェスティバルが市制５０周年記念事業として行われ、ステージではサクソホンによる演奏やモダンダンス、フラダンスなどが披露された。
同ホールは文化芸術の創造の場として、若いアーティストが国際舞台や地域社会で活躍できる支援をするため開設された。このフェスティバルはそうした日頃の練習成果を発表すると同時に、活気あるまちづくりを進めていくため同振興会が主催したもので、同ホールの小林代表は「地域の芸術振興のためにこのホールがお役に立てれば嬉しい」と開会のあいさつで語り、ステージではサクソホンとフラダンスの共演といった珍しい試みも披露された。
［サンマルコ］
企業備蓄マスク販売
鳥インフルエンザ対策で
ガラスフィルムの販売、施工を手がけるサンマルコ（株）（相模原市西橋本５—４—３０、丸子勝基社長）は昨年１０月から、強毒性でパンデミック（世界的流行）が危惧される新型の鳥インフルエンザ対応の防護マスクを企業の備蓄用として販売、５月中旬までに累計１万６８００枚を売り上げた。
マスクは０．３マイクロ（１マイクロは１ミリメートルの１０００分の１）の微粒子（ウィルス）を９５パーセントガードする住友スリーエム社の製品で、肌（顔）との密着性が高いN９５シリーズ。４月から国内で新型の豚インフルエンザの流行により同社への問い合わせも増えたが、丸子社長は「今回は季節性のインフルエンザに近い弱毒性なので、従来のマスクで対応可能。N９５のマスクは必要ない。当社が想定しているのは強毒性の鳥インフルエンザ」と話す。
強毒性の鳥インフルエンザに関しては厚生労働省が２００５年度に行動計画を作成、相模原市も２００６年に策定しており、同社長は「一部の大手企業はすでに防護マスクを備蓄しているが、市内の中小企業の危機対策はまだまだ」として、ガラスフィルムの既存客に加え市内工業団地への営業や南西フォーラムで発表するなど啓発活動を行い、４０日分のストックを目途に勧めているという。
同社は１９９８年の設立以来、住友３Ｍの特約店として防犯や遮熱に効果のあるガラスフィルムの施工販売を柱としているが、「当社は３Ｍ製品の中でも生活の快適性と安全性が見込める商材を扱う方針で、マスクはこの条件に合致した。フィルムの既存客に話をしても喜ばれるので、自分たちの事業領域内の商品だと思い、マスクの販売にも踏み切った」（同社長）という。
同社長は「豚インフルエンザの影響でネットからの問い合わせが増えたが、数は出ておらず、企業の危機管理の意識はまだまだ。事業継続計画の観点からもマスクの備蓄は必要」と話している。
6月11日 木曜日
［相模原市産業振興財団］
中小企業ものづくり販路開拓ガイド作成
相模原市産業振興財団（河本洋次理事長）はこのほど、「相模原市ものづくり中小企業の販路開拓ガイド」を作成した。
市内中小企業の自社製品および技術などの販路開拓に役立ててもらうため、２００５年度から２００８年度までの過去４年間で見本市などに出展した企業９９社へのアンケートと、１２社へのインタビュー調査を踏まえてまとめたＡ４判２０頁の冊子で、初めての試みという。
その調査から販路開拓のために行っているのは、①見本市等への出展②自社ホームページからの受注③自社営業で、いずれも八割以上（複数回答）を占めている状況が判明。見本等の活用では、出展料が高額化しているため共同出展による負担軽減と継続的な出展がポイントであり、このほかホームページによる顧客との接点づくりや企業オーディション、メディアを使ったＰＲも開拓方法のポイントとしている。
ガイドは同財団のほか市産業振興課、旧津久井４町の商工会で配布している。
［大和市］
白黒塗装の青パトが２１台に
今年度中に増車８９台
防犯パトロールの充実と視覚的な犯罪抑止に向けて青パト（青色回転総灯装備車）の増車とあわせて一部公用車の白黒塗装化を進めている大和市は５月１６日、予定していた１７台の同塗装化とこの青パト登録が完了したのに伴う「青パト出発式」を市役所正面玄関前の「市役所だれでも広場」で行った。
ステージ両側に白黒塗装の青パトが並んだ会場には市自治連や市防犯協会（共に井川博之会長）ら協力関係団体の関係者ら約１４０人が集まり、大木哲市長が「青パトでより安心して生活できるようにしよう」と呼びかけ、市議会の松川清議長や大和署の黒木一郎署長もあいさつした。
このあとテープカットを経て公用車１９台と自治会所有５台の青パトが各地域のパトロールにスタートしたが、白黒塗装の公用車は従来の４台から２１台に増加、さらに今年度中に８９台まで増やす予定という。
［イベント情報］
●片桐ひろえ版画展
６月１２日から２１日まで相模原市清新８—１—５のフクヤマ画廊。パリで制作活動を続ける同画家の２年ぶりの展覧会。電話０４２—７５３—０１５２。
●きものの布のものたち展—本田芙貴子
７月３日まで相模原市中央３—７—１のギャラリー誠文堂。電話０４２ー７５６—３１７８。
●世界の版画バザール
６月１７日から２２日まで伊勢丹相模原店本館６階のアートギャラリー。現代ヨーロッパ人気作家の手頃な価格の作品、物故巨匠の高級品、日本画版画まで約１５０点を特別価格で展示販売する。ピカソ「想像の中の肖像」、アイズピリ｢ピンクの縁取りの鳥のいる花束｣、東山魁夷「若葉の季節」（新復刻）のほかシャガール、ローランサン、ユトリロ、ビュッフェ、藤田嗣治、平山郁夫、小倉遊亀らの作品を展示する。
●on the earth project—つくる、こわす、生きる、ダンボールタウンで考えた
６月２６日から８月２日まで女子美アートミュージアム（麻溝台１９００）。小学生と女子美大生のコラボレーションによる社会参加型プロジェクト。電話０４２—７７８—６８０１。
●第６４回さがみ美術展
６月２６日から３０日まで相模原市民ギャラリー。一般公募作品展示。電話０４２—７５２—２５２３。
6月12日 金曜日
［三栄ハウス］
モデル事業採択
国交省長期優良住宅で
三栄ハウス（株）（相模原市相模大野３—２０—１、中島信義社長）はこのほど、６月４日に施行される国土交通省の長期優良住宅先導モデル事業に同社らが提案したプロジェクトが採択されたと発表した。
採択されたのは同社が（株）八千代銀行、（株）エプコと共同提案した「地域金融機関と取り組む長期優良住宅の普及プロジェクト」で、提案の要旨は長期優良住宅仕様で建築した建物が中古住宅市場で適正な評価によって売却、中古住宅を購入する側も優良な物件を購入できる市場形成をはかる。このために同社は、長期優良住宅の適合認定を受けられる建物を建築、設備設計会社の（株）エプコが家歴書をデータベースで管理保管、八千代銀行が中古住宅購入物件の担保価値を客観的に判断できるようにした。
同社はまた、このために住宅の基本仕様を新法に沿ったものに一部改訂して標準仕様にした。商品名は「ＳＡＮＥＩプレミアム２００」（長期優良住宅プラス外断熱プラス国産桧）と「ＨＥＤＧＥＷＯＯＤ２００」（長期優良住宅プラス国産桧）で、建て主がこのモデル住宅を建築した場合、最大２００万円の補助金が受けられるほか、ローン減税などのメリットを受けられるという。
［新磯小］
田植え前にどろんこ遊び
相模原市立新磯小（磯部１０２８—５、鹿俣克美校長）は毎年、地域の農家から借りた田んぼで５年生が米づくりの学習を行っているが、５月２０日から１、２年生と４年生をまじえた「どろんこ遊び」を行った。
水が入った田んぼで、土の中に空気を入れる｢しろかき｣をするため、子どもたちが田んぼに入り泥んこになる〝遊び〟で、６月３日には５年生が田植えを行う（雨天の場合は順延）。
一方、その田んぼで収穫したもち米などを使って毎年、地域のひとり暮らしらの高齢者に給食サービスを行っている新磯地区社会福祉協議会（角田龍猪会長）は５月２７日、新磯公民館調理室で赤飯弁当をつくり、同小児童のひと言メッセージのかけ紙を添えて配達した。
ボランティアグループ「わかな会」の会員が弁当を作り、民生委員らが配達したもので、同協議会はこのほか１２月と１月、３月の年に４回、７０歳以上のひとり暮らし、８０歳以上の高齢夫婦の慨ね６５人から７０人に対し安否確認も兼ねてこの給食サービスを提供している。
［障害者在宅ワーク雇用支援］
（株）ジェイブレインの江澤さん全国行脚
自転車で“広告等”に
（株）ジェイブレイン（東京都中央区、修行憲一社長）のユニバーサルハンズ事業部の江澤孝太朗さんが２月から、自転車で全国各地の企業や施設を回り、障害者の在宅ワーク雇用の知名度向上と就業推進を目的とした運動を行っており、５月１４日に相模経済新聞社を訪れた。
学生時代のインターンシップで同社にエントリーし、会社や社員に魅力を感じ就職したという江澤さんは、障害者の就業支援を行う同事業部に配属された後、知名度の低い障害者のための在宅ワークについて、「自分が広告塔になって直接全国に広める」と決断し、提案したという。
障害者の在宅ワークは、web制作などインターネット関連の仕事や、資料のクリッピング、事務作業などがあるが、多くの企業は在宅ワークに障害者の特別な就業枠を設けていないのが現状で、同社が就職希望者に適した仕事を企業側に提案し、仕事を生んでおり、これまでに２０人程が就業した。
江澤さんは、「在宅ワークを要に、障害者の就業率を上げたい。時には厳しい目をもって、挑戦したいという志をもった人たちを応援していく」と強調し、「各地を巡って、その場で障害者と企業を紹介し合えるのが目標」と語った。
また、訪れた企業などにＵＨバンクカードを配布、同社の理念に賛同した人が携帯電話でエントリーする「クリック募金」を募っており、１件につき１００円を同社が負担して福祉機器等を寄付する。４月から開始し、これまでに５０件を達成した。
自転車で走る距離は毎日４、５０キロメートルで、出会った人から書いてもらった３０件のメッセージ入りのジャンパーを羽織っており、「人に会う移動時間が長いが、このメッセージで頑張れる」と話している。
これまでは東京と神奈川を中心に回り、今後は西方へ向かい関西や九州まで行く予定で、活動は今年いっぱいを目途にしている。電話０３—５２５０—７１８０。
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