6月22日　月曜日

[プレミアム付さがみはら商品券]
３日間で８億円全てを完売

　相模原商工会議所を事務局にする実行委員会が定額給付金の支給にあわせて発行した｢プレミアム付さがみはら商品券｣の発売が４６カ所の販売所で６月１日午後１時から始め、３日に８億円全てを完売した。
　１枚５００円の金券２２枚を１セットにした１万１０００円分を１万円で買える商品券で、これを利用できる取扱店が５月２８日現在で２０２６店に達した。購入できるのは１人あたり５万円分までだった。

[ガスター]
ＰＲＴＲ優秀賞・審査員特別賞を受賞
大木市長が訪問、企業姿勢称える

　ガス給湯器などを製造する（株）ガスター（大和市深見台３—４、中西誠一社長）を６月１日の午後、大和市の大木哲市長が訪問、今年２月に社団法人環境情報科学センターによる「ＰＲＴＲ大賞２００８」でＰＲＴＲ優秀賞・審査員特別賞（準大賞）を受賞した同社の工場を視察した
　市長による市内企業訪問の一環としての視察で、同社はガス給湯器製造の塗装工程で使っていたトルエンなどの有機溶剤に対する臭気の苦情が周辺住民から寄せられたため、２００８年６月に３億５０００万円を投資して粉体方式の塗装に切り換え、有機剤使用量を９０パーセント以上削減した。
　これに伴い新塗装設備の完成に至る間、周辺住民や行政に対し化学物質に関する勉強会などを行い、リスクコミュニケーションをはかった。
　そうした企業姿勢が化学物質排出移動量届出によって環境リスクを低減させるＰＲＴＲ賞につながったもので、同市長を迎えた中西社長は、｢大和市と同様にわが社も創立五十周年。今後も近隣住民に迷惑をかけない環境にやさしい企業をテーマに頑張りたい｣とあいさつした。
　また、同市長は視察の印象を｢工場内は清潔で、従業員も礼儀正しく、市としても見習う必要があると感じた。企業として積極的に取り組むそうした姿勢は大和としても誇り｣と語った。

[相模原市]
公共下水道工事入札で波紋
同一ＪＶ相次ぎ落札

　相模原市公共工事の入札が予定価格の事前公表の廃止などに伴って様変わりし、地元の同一土木業者３社ＪＶが大型公共下水道工事２件を相次いで落札する一方、単独の同工事でも最低制限価格とぴったり一致する価格で落札するケースが相次ぎ、様々な憶測をまじえ波紋が拡がっている。
　大型の公共下水道工事２件の入札は５月１２日に行われた。１つが境川第２８バイパス雨水幹線整備工事の１工区で、地元の入江土木・日栄建設・萩原造園土木の３社ＪＶが消費税等込みの９億８２５万円で落札。続いて行われた溝上大野台雨水幹線整備工事の１工区でもこの３社ＪＶが６億４７６４万円で落札した。この２件は議会案件となるため、開会中の６月定例会に提案されている。
　こうした同一ＪＶによる落札が生じる背景には、従来の予定価格事前公表の入札を国の通達で今年度から廃止、競争性を一展高めた結果と指摘する声がある。換言すると、｢談合を廃した市場原理主義の入札だから、まったく正しい｣という見方だ。
　また、市が緊急経済対策として打ち出した地元業者優先発注の手法も影響していると見る向きもある。このために従来なら大手ゼネコン向けと見られていた境川バイパス工事も地元業者向けに切り替えられたという見方で、一部難工事が含まれるのを理由に営業してきた大手の担当者も市の判断を｢悔やしい｣と嘆く。
　しかしながら、同一ＪＶによる大型工事２件の落札は、他の地元業者の受注機会を狭めたのも事実で、このために妬みもまじえた不満の声があがっている。その流れは５月１９日に行われた公共下水道工事の入札でも生じた。麻溝台地区雨水幹線整備工事１工区の入札に参加した地元１５社のうち１１社が失格した中で、入江土木が２億３３２６万９０００円の最低制限価格で落札したためだ。
　これに対して市は、同一業者に受注が偏るのを防ぐため、単年度の請負工事額で３億円以上に達したり、或いは４件以上を受注した場合は次の入札に参加できない制限を設けている。ＪＶで２件、単独で１件受注した入江土木はこれに習うと適性という。３社ＪＶ２件の受注が約３年と２年の工期なので、単年度で割ったり出資割合で計算すると３億円に達せず、３件目の単独受注が可能になったためだ（３件目或いは４件目の受注で３億円を超えた場合は可）。
　一方、１９日の公共下水道工事の入札では同社以外に２社が最低制限価格と一致した４０００万円台で落札した。このため｢１円たりとも狂いのない最低制限価格の落札は異常｣と情報の漏洩を疑う声も出ている。これに対し、｢市は最低制限価格の算出方法を提示しているので、積算がしっかりした業者なら弾き出せるはず｣と反論する指摘もあり、薮の中の議論になっている。このため｢公共工事の入札制度はベストもベターもなく、古くて新しいテーマでもあるが、改革するのは発注者である行政の責任｣と、冷めた声もあがっている。

6月23日　火曜日

[相模原市印刷広告協同組合]
ＰＴＡ広報誌づくりを指導
講習会に２３０人

　相模原市印刷広告協同組合（中央３—７—５、長田功代表理事）は５月２３日、市民会館大会議室で小中学校のＰＴＡ、市立公民館の広報誌担当者を対象に｢より良い広報誌のつくり方｣をテーマにした講習会を行った。
　毎年行っており、今年で１６回目を数える講習会で、午前中は２４校と４館の１２３人、午後は２６校と６館の１０５人が参加、基調講演や班別分科会を通して、同組合作成のテキストに沿い広報誌作成のための企画および編集会議、記事の書き方の扱いや取材、写真のトリミング、校正といった一連の流れを学び、参加した主婦らが熱心にメモをとったり、質問するひと幕も見られた。
　この講習会にはまた、午前と午後双方で加山市長と市教委の岡本教育長が姿を見せ、受講生たちの活動を称えると共に激励した。

[ホクエツ]
市役所にインフルエンザ予防装置を設置

　微酸性電解水生成装置を製造する（株）ホクエツ（大和市西鶴間８—６—２０、鈴木正喜社長）は５月２５日、新型インフルエンザの感染予防対策として大和市から協力を求められ、同電解水噴霧装置を市役所１階ロビーに設置した。
　微酸性電解水（食品添加物として厚労省認可済）は新型インフルエンザを除菌する効果があるため、来庁者の感染予防に役立てようと市が場所を提供し、設置した。

[イベント情報]

●ＰＡＰＥＲ　ＴＯＹＳＨＯＷ安座上真紀子展
　６月２４日から３０日まで伊勢丹相模原店２階プロモーション。日常のオブジェや果物などを紙製の立体で表現。作品は本のカバーにも使われ、カラフルな色とポップなオブジェがモダンで可愛らしいインテリアとして人気を集めており、バンダナやダイアモンドリングなど約４０点を展示販売する。

●高梨京子色鉛筆画教室第３回合同作品展
　７月２日から７日まで相模原市民ギャラリー（ＪＲ相模原駅ビルＮＯＷ）。電話０４２—７８４—５５９３。

●鉄道写真七人会写真展０９—とれいん・はしる・夢限りなく
　７月９日から１４日まで相模原市民ギャラリー。電話０４２—７５４—１７７８。

●松竹大歌舞伎
　７月３１日午後１時３０分から相模原市民会館ホール。中村吉右衛門ら主演の「伊賀越道中双六」、市川染五郎主演の「奴、道成寺」上演。一般５０００円、学生４０００円。電話０４２—７４２—９９９９。

6月24日 水曜日

［とぴっくとーく］
大和市議会議長の松川清さん
「市民との情報共有を」

——就任のご感想は。
　「市にとってさまざまな問題が山積している時期ですので、責任の重さを痛感しています。当面、市民が注目しているという意識を持って、６月議会を円滑に運営することに全力を注いでいます」
——具体的な課題は何だと考えますか。
　「大きな課題の一つは、施設の充実ですね。人が集まる場所がほしいという市民の要望は高いと思います。市の財政が厳しい状況ではありますが、市民の要望に応える方策を考え、計画的な整備を検討してもいいのではないでしょうか。そのほかにも基地問題を初め粘り強く取り組むべき課題が多い一方、最近の経済不況の中で雇用の問題も重要になっており、非常に難しい課題ですが企業誘致も何とかしなければと思います」
——大木市政と議会の関係についての見解は。
　「おたがいに市民に選ばれた立場にあるわけですから、多少の意見の違いはあっても理解し合える方向性をもって議論していくことが大切だと思います。市長の意見に冷静に耳を傾け、市民の声を聴きながら是々非々の立場を貫くことが議会の役割だと認識しています」
——議会自体の課題は何でしょうか。
　「市民との情報の共有を進めることが何より大切であり、課題でもあると思います。そのためには地域の要望を的確にとらえ、議会の場に反映することが欠かせません。議会が今どんなことを論議しているかを市民に知ってもらい、その動向に注目してもらうための情報提供を積極的に進めるべきです。今の若い議員の発言力、理論付けは素晴らしいものがあります。それをこれからの大和のまちづくりに生かしていくことも議会の責務であると思います」

［Ｔｉ Ａｍｏ］
青葉にオープン　家庭的なヘアサロン

　相模原市青葉の住宅街の一角にこのほど、「HAIR&MAKE Ti Amo」（青葉１—１１—２１、高木恵子店長）がオープンした。
　１５年間にわたり高木店長の母親、久美子さんが経営してきたエステ＆ネイルアートサロンを美容室に改装したもので、広さは３３平方メートル。シャンプ１台、２つの鏡台などを備え、住居の応接間か居間を思わせるアットホームな雰囲気。若い店長は「マンツーマンでのサービスのよさを体験してほしい」と話す。
　高木さんは早くからプロを目指し、これまで８年間市内のいろいろな美容院で技術習得に励んできた頑張り屋。「価格や店内の豪華さでチェーン店と競争するのでなく、お客様一人ひとりの好みにしっかりと耳を傾けて、納得していただけるヘアメイクを提供したい。
　お客様に来てよかった、のんびりできたと感じていただける店にしたい」と意欲十分。
　現在、カット３１５０円、ノーマルパーマ４５１５円、クリニックストレート３１５０円、縮毛矯正×デジタルパーマ×カット１万５１００円等、通常価格の３０パーセント〜５０パーセントオフを実施している。
　開店早々、同店長の知り合いや以前の常連客が足を運んでいるが、「母が使っていたネイルグッズに興味を示す人が多い。将来はポイント制でネイルサービスなども実施したい」と同店長。女性の美をトータルに保つ拠点にするのが夢だ。
　予約優先。午前９時から営業し、カットは午後６時、カラー・パーマは午後５時まで受け付ける。定休日は毎週月曜日と第３火曜日。電話０４２‐７５８‐１０２７。

[ドン・キホーテ]
厚木に地元農産物の直売所を開店

　総合ディスカウントストアの（株）ドン・キホーテ（東京都新宿区、成沢潤治社長）は５月２８日、ＭＥＧＡドン・キホーテ厚木店に隣接した厚木市妻田南２—８—５に地元の農産物を直売する｢相模の國の駅あつぎ産直館｣を開店した。
　厚木市周辺の農家、近隣の生産者、商工会等から新鮮な農産物などを｢地産地消｣の理念で販売するもので、敷地面積８７１３平方メートルに建設した鉄骨２階建てのＡ棟と同平家建てのＢ棟を合わせた延べ床面積は５９２０．４平方メートルだが、店舗は共に１階部分だけで７４２．６平方メートル。ほかに１８５台収容の駐車場を設けた。
　同社はこの開店について、｢産地直送の農産物や特産品の販売を通し地域農業の活性化、遊休農地の活用など厚木市を中心にした地域経済の発展を目指したい｣としている。

6月25日 木曜日

[大和市]
耐震化促進協議会が発足
診断、改修の受け皿に

　大和市が先に策定した同市耐震化促進計画を受けて５月２６日、市内の建設関連５団体による耐震化促進協議会（小幡秀造会長）が結成され、この発足式が大和商工会議所で行われた。
　市の耐震化促進計画は２００６年１月に施行された国の耐震改修促進法で全国の市町村が策定に努めるように求められた施策で、２０１５年度に向けて住宅の耐震化率９０パーセント、防災上重要な公共建築物については１００パーセントを目標にしている。
　これに沿って大和市では耐震診断や改修工事などに関わるには市内の登録業者になるのが条件になっており、この受け皿として発足したのが建築士事務所協会、建設業協会、建設総合組合、神奈川土建、大和商議所建設業部会の５団体に所属する企業等による同協議会で、この日の発足式に臨んだ当初会員数は７１社だった。業者登録自体は市建築指導課が受けつけるが、同協議会の会員になるのが条件という仕組みだ。
　このため、同商議所は｢耐震化を進める行政と、地元の受注確保を目指す業界団体の思いを橋渡しをしたのが商工会議所で、全国で初めての官民一体による協議会が実現した｣としており、｢新たな耐震化モデル事業として県内の自治体や業界団体から注目が集まる｣と見ている。
　同協議会は市との協働事業で家具取りつけ支援、耐震化促進のＰＲ、木造住宅簡易耐震、協力事業として木造住宅耐震診断・改修、自主事業で建築物耐震診断・改修などを展開したり、検討する。同協議会幹事会の役員は次のとおり。
　〔会長〕小幡秀造(㈲徳　設計)〔副会長〕竹田榮(㈲竹田工務店)〔幹事〕永野伸一(川村建設㈱)▽高橋国彦(建築設計工房)▽荒谷由起夫(㈲荒谷建築設計事務所)▽伊沢重昭(㈱伊沢工務店)▽山岸節男(㈲山岸板金)▽乾修二(㈲乾塗装店)▽南雲長二郎(㈲トーケンホーム)▽首藤尚志(㈲首道工務店)

[相模原市]
ものづくり中小企業製品開発支援事業であと押し
５社程度を想定

　国が経済危機対策の一つとして２００９年度補正予算で打ち出した｢ものづくり中小企業製品開発支援事業｣で相模原市産業振興課は、市内の製造業をあと押しする作業を始めた。
　同支援事業は、ものづくり基盤技術（２０分野）を活用した試作品開発から販路開拓等に至る｢試作品開発等支援｣と公設研究機関の実証費を支える｢実証支援｣の２つで、開発等支援では３分の２、実証では定額を補助する。この申請、認定に全国中小企業団体中央会があたる。
　補正予算では試作品開発等支援で５４１億７０００万円、実証支援で３０億９０００万円のあわせて５７２億６０００万円を計上、支援企業は双方で各２０００件程度を想定している。
　関東でもこの都県別説明会が５月下旬から始まったが、東京都と神奈川県は申し込みが殺到したため再度開催した。
　こうした動きを受けて市産業振興課は市内の中小製造業にこの支援制度の周知をはかる一方、２０社から３０社を訪問して認定促進の作業を進めており、同課は｢少なくても５社程度が受けられるようにしたい｣と話している。国の審査は７月中旬から下旬になる見込み。

[相模原市]
ＤＶ被害者に特別の給付金

　相模原市はＤＶ被害者とその同伴者を対象にした定額給付金と子育て応援特別手当と同額の特別応援給付金の支援を決め、６月１日からこの受け付けを始めた。
　配偶者による暴力から逃れるため世帯主と別居し、追跡される恐怖から住民基本台帳の異動手続きをしていないＤＶ被害者は同伴者を含めて市は２００人いると推定、市議会６月定例会に事業費として補正予算４００万円を提案した。財源は地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用する予定。
　このために市は把握している対象者３２世帯に申請表を送付、このほかの対象者には広報紙や市ホームページで周知をはかる。受け付け期間は１１月２日まで。
　ちなみに、こうした対応をしている近隣自治体としては、厚木市のほか横須賀市が住民登録をしている人だけ、伊勢原市と小田原市が居住している人だけを対象に実施しており、横浜、川崎、座間、町田、八王子市が検討中という。

6月26日 金曜日

[特別養護老人ホームボーナビール二本松]
地域と交流、多彩な事業
訪問、居宅介護も

　社会福祉法人竹沢積慈会（相模原市二本松２—３０—３９、竹沢ハツ理事長）が運営する特別養護老人ホームボーナビール二本松は現在、ショートステイを含めた入所者を抱える一方で、併設するケアセンターが通所、訪問、居宅の介護事業も担って多様なサービスを展開、施設内の多目的ホールで毎月行っている誕生日会ではやはり近くに併設する二本松保育園の園児を招いて交流、地域の住民、高齢者を受け入れたカラオケ交流も行うなど温もりのある事業展開で注目を集めている。
　同特養ホームが開設されたのは１９８８年５月で、現在の入所者はショートステイを含め５２人。最高齢が１０２歳のほか１００歳も２人おり、いずれも女性。このほか、リフト付き専用車で送迎も行うデイケア（通所介護）が１日平均４０人、ホームヘルパーを派遣する訪問介護が同３５人、居宅介護が１１０人を数える。これを支えるのがパートを含めたスタッフ約１００人で、健康の診断、診察には日赤赤十字病院の医師があたっている。
　こうした介護事業を通して地域との絆を深めているのが同ホームで、逆に絵画や書道、コーラスといった趣味の活動では地域の住民がボランティアで講師を務める関係にもなっている。また、保育園児を招いて交流する誕生日会は、お菓子などを用意して心待ちにしている入居者が見られる一方、核家族化で高齢者との接触が少ないためか、幼児たちもまた、この日を楽しみにしているという。
　このほか、同ホームを｢終の住処｣にしている入居者には、ターミナルケアとして墓所も用意して弗ってもいる。このように人と人との絆、それを支える人への気配りに徹する同ホームについて、相模原市役所こども育成部長を務めて定年退職、４月にこの施設長に就任したばかりの甘利昇さんは、｢保育園児たちとおじいちゃん、おばあちゃんの交流をはじめ、この施設には様々な感動がある。福祉法人名の『積慈』のように、私自身も慈しみを積む気持ちで仕事に臨み、感動を積み上げていきたい｣と話している。

[相模原市会新政クラブ]
アンケート報告書等３冊子
議会初の取組みとして政務調査費で作成

　相模原市議会保守系最大会派の新政クラブ（久保田義則会長）はこのほど、２００８年度に行った市民アンケートの｢結果報告書｣を作成すると共に同会派の｢政令指定都市さがみはらのマニフェスト｣、｢確かにそして力強く明日への挑戦｣をタイトルにした２００９年度の予算要望書も作成した。
　いずれもＡ４判のカラー印刷で、｢アンケート報告書｣が６３頁、｢マニフェスト｣が５４頁、｢予算要望書｣が７５頁の本格的な冊子で、同会派はもとより、他会派も含めて初めての取り組み。しかも、議員１６人の政務調査費を使った試みとしても初めてで、他会派から｢先を越された｣と評価する声もあがっている。
　このうち｢アンケート報告書｣は２００８年１２月から調査用紙を配布、１０６８人から回答を得た（有効回答１０６１人）。回答した性別では男性が５１．３パーセントで、３８．７パーセントの女性を上回った（不明１０．０パーセント）が、年齢別では６０代の２１．５パーセントが最も多く、続いて４０代の１４．２パーセント、３０代の１４．１パーセントだった。
　そうしたなか｢相模原市政で優先して取り組んでもらいたい課題｣という設問では、①公共交通②スポーツ振興③高齢者支援④医療・介護⑤子育て支援が上位を占め、十三番目に入った｢福祉｣の具体内容を問う再質問では①老人ホームの増設②公共施設(文化センター等)の新設③病院への対策といった回答が上位を占め、２３番目の｢その他｣を選択した人への再質問では①市民税、国民健康保険が高いので安くして欲しい②市職員数と給与の削減③貧困者の医療費助成というのが上位の回答で、不況による格差社会の進展を反映する格好になった、
　また、１１番目の｢政令指定都市移行の是非｣を問う質問では賛成が５５４人で、反対の１１８人を圧倒した。ちなみに、｢経済活性化｣に関する回答者は１７０人で７番目だった。
　圧巻なのは、それぞれの質問テーマに対する回答の全記録を掲載した点で、今年１月に小田急相模大野駅、ＪＲの古淵駅と橋本駅で各議員が行った青空市政報告会＆行政相談会の際のアンケート用紙配布や、各議員の事務所でのぼりを立て調査をＰＲした模様も写真をまじえて報告している。
　一方、｢マニフェスト｣については、政令指定都市移行後のあるべき姿と議会改革を含めてまとめたもので、早稲田大学マニフェスト研究所の北川正恭教授の指導も受けたという。
　３冊同時作成のこうした取り組みについて、この推進役を務めた同クラブ総務副会長の須田毅議員は、｢企画の提案からまとめまで担ったのは２、３期生の若い議員たちで、その情熱の結晶｣と称えている。
　作成したのは｢アンケート報告書｣と｢マニフェスト｣が各２０００部、｢予算要望書｣が４０００部で、市役所各局、議会各会派などに配布、アンケート回答者全員にも配布するそうで、アンケート結果については今年３月２０日現在までのものなので、今後もこの第２弾を発行する予定という。

[Sokei短信]

●大和市の保健師などが専門職をアピールする名札を着用
　予算を伴わない市民サービス事業の１つとして６月１日から始めた。名札の色分けで専門職をわかりやすくするのが目的で、保健師がピンク、管理栄養士がうす緑、保育士が黄色、看護師がオレンジといった名札にしたもので、非常勤職員は顔写真なしで同様の名札にした。

●相模原市みどりの協会にボタニカルアート（植物画）を寄贈
　水郷田名に住む日本植物画倶楽部所属の勝治誠氏がこのほど、同倶楽部展に出展した作品｢ハナアナナス｣（縦３０センチ・横４０センチ）を寄贈したもので、同氏は創作活動のかたわら、市内の愛好家グループを指導、みどりの協会主催の人気講座｢鉛筆から始めるボタニカルアート｣やあじさい大学講師も務めた。作品は同協会事務所がある相模原麻溝公演管理事務所で公開される。

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