1月12日 火曜日
［朝日建設］
ＲＣ戸建てでモデルハウス
契約順調あと押し
朝日建設（株）（相模原市淵野辺４—１６—１４、中川秀樹社長）が２００９年から新事業として始めたＲＣ戸建て住宅が今夏完成、上溝４—１５—１３の２棟のうち１棟をこのほど、同社のモデルハウスにした。
上溝の２棟は共に敷地面積が１２３平方メートル台で、２階建て３ＬＤＫの延べ床面積が７６．２６平方メートル。
同社が手がけるＲＣ戸建て住宅は２棟以上を提案、１棟は自宅、ほかの棟は賃貸用にする仕組みで、耐震性や断熱効果といった構造的な利点と共に、①ニーズが高い②投資金額が小さい③敷地分割が容易④節税効果になる⑤利用が良い、などのメリットを挙げている。
一方で個人が家の建て替えで利用するケースもあり、現在着工したり契約している４件のうち賃貸用は１件だけで、ほかは建て替えという。
こうしたニーズも含めて同社は主力の賃貸マンション事業に次ぐ柱となる事業にしていく考えで、モデルハウスの開設を機に２０１０年からなお一層の営業展開に注力する。
［相模原市］
地域産業活性化で職能開発大学校と協定締結
職業能力開発総合大学校（古川勇二校長）と相模原市は１２月１０日、地場企業の①ものづくり人材育成②新製品・新技術の開発と、③環境ものづくりの市民への普及、啓発を骨子とした地域産業活性化に関する協定を締結した。
市役所で午前１０時３０分に古川校長と加山俊夫市長らが臨んで締結したもので、市はこれによって地場製造業の強化と新規事業創造を目指す。
［静科］
韓国で特許取得
吸音のハニカム構造体
（株）静科（大和市深見西４—６—２４、掛田昌恵社長）が海外へ特許出願していた「ハニカム構造体を含むサンドイッチパネル及びその製造方法」を韓国から取得した。海外からの取得は初めて。ハニカム構造体は「蜂の巣」の形をした吸音材で、軽量で厚さ３３ミリのサンドイッチ構造のパネル。音が進入する表面（吸音面）の素材には１００ミクロンの以下の極細のアルミ繊維板、裏側には音を遮断するアルミ板を使用、この２つの板をミツバチの巣のような六角形のセラミックハニカム材で接着して、その穴の中にフォーム材という発泡体を入れることで、吸音機能をより高めている。
一般に防音材として使われる無機系繊維材のグラスウール及びスポンジ系材料とは違い、吸遮音に優れた機能を持った業界初の新素材で、国内ではすでに取得。韓国のほか、中国、米国、欧州にも特許を申請していた。
騒音の発生源には、発熱を伴う動力部が必ずあるため、熱を逃がして静音化させる必要があり、熱吸収の良いアルミ繊維とハニカム材を使用したパネルなら１００デシベルから５０デシベル以下とほぼ半減した。
同社と東日本高速道路㈱が共同開発し、今年３月に全線開通した横浜横須賀道路の佐原ＩＣ付近のジョイント部分に設置したところ周辺住民からほとんど苦情が寄せられていない。また、第３京浜や関越自動車道で試験施工の結果、突発騒音は対策前に比べ約１０デシベル以上を減音した。
1月13日 水曜日
［相模原市］
産業集積促進方策で３区分
３月市議会に新条例案
相模原市はバブル経済の崩壊による工業系産業用地の空洞化対策として２００７年１０月に産業集積促進方策「ＳＴＥＰ５０」を進める条例を制定したが、２０１０年度でこの期限が切れるのを機に条例を改正、１５年度までを期限にした新条例を施行、今年度の市議会３月定例会に提案する。
昨秋のリーマン・ショックを機に急降下の不況に直面している製造業の空洞化を阻止し、来春の政令指定都市移行に合わせて新たな立地促進をはかるための条例改正で、奨励措置の対象地域は現行で①工業専用②工業③準工業地域で工業用に利用されている０．５ヘクタール以上④特別工業の地域になっているが、新たに工業系地区計画区域（市内では田名清水原赤坂地区）と、新都市計画マスタープラン（素案）で示す「産業を中心にした新たな都市づくりの拠点」（さがみ縦貫道の相模原ＩＣや城山ＩＣ周辺）を加える。
また、施設整備奨励金は現行ですべての企業で土地、家屋および償却資産を対象に最低投資額が大企業１０億円、中小企業が１億円になっているが、新条例では対象企業を①新拠点を含めたすべての企業②市内３０年以上立地企業③工業系地区計画立地企業に３区分し、奨励金も土地取得と建物建設に分け、新拠点に立地するすべての企業は「土地取得奨励金」として取得費の１０パーセント（限度額１０億円）、市内３０年立地企業が新たな事業所を建設したり、工業系地区計画区域内立地企業が同区域に新事業所を建設する場合は「建物建設奨励金」として家屋取得費の１０パーセント以内（限度額３億円）を交付する。
これら奨励金は操業後５年分割で交付し、現行の貸工場に対する奨励金は廃止する。
また、国定資産税および都市計画税の軽減策としては「新設」の場合は土地および家屋、「既存事業所」は土地、３０年以上立地企業の「増設等」の場合は家屋の取得にかかわる税額を操業開始後５年間にわたり２分の１にする。
一方、雇用奨励金については、現行の適用条件「６人以上常用雇用した場合」を「常用雇用（大企業にあっては６人以上）した場合」に改め、雇用人数も現行の「３０人まで」「３１人から７０人」の区分を「上限１００人まで」に改め、雇用１人につき３０万円の交付にした。さらに、工業保全地区奨励金では、工業系地区計画区域が新設の土地取得、建物建設奨励金の対象エリアになったため、この適用から外した。
［セルオート］
レーダー探知機発売
スピード違反警告
（株）セルオート（大和市中央林間２—１３—１３、向井真司社長）は、高速道路や一般道路で警察が取り締まりに使うデジタル無線を受信して警告するレーダー探知機を１２月末に発売した。
ＧＰＳ機能を搭載しており、スピード違反用のカメラの設置場所を事前に知らせたり、カーロケというパトカーなどが出す特別電波をキャッチし、取り締まりポイントを教えたりする。
警察だけでなく救急や消防無線、駐車禁止エリアなどを警告したりするもので、商品名は「ＧＰＳ２．４インチＴＦТ液晶搭載レーダー探知機『МＲ—９９０』」（幅８０ミリ、高さ７３ミリ、奥行き６９ミリ、重さ１２８グラム）。１７バンドの無線を受信することができ、従来機種よりも大幅にバージョンアップした。
高速道路は２キロ、一般道路は１キロ手前から画面とボイス（音声）で知らせる。例えば「カメラは左側です。速度は７０キロ以下です」「１キロ先、取り締まりポイントがあります。注意してください」「警察活動無線を受信しました」—などと警告を発する。しかし、あくまで目安として知らせるだけで正確、万全なまものではないという。ただ、ドライブを安全かつ快適に楽しむツールとして人気が高まってる。価格は２万９８００円。
同社は２．０インチТＦТ液晶搭載レーダー探知機「МＲ—８００」（幅７０ミリ、高さ５３ミリ、奥行き６９ミリ、重さ１１０グラム）も併行して発売した。この機種はＧＰＳ機能を搭載しているものの、カーロケ無線など５バンドの無線しか受信できない。しかし、МＲ—９９０同様、高性能な仕様になっている。価格は２万７８００円。
［けんたくん］
健康管理食を宅配
冷凍で栄養にこだわり
２００９年６月にオープンした健康管理食宅配サービスの「けんたくん」相模原中央店（相模原市相生１—１３—１、川上泰弘店長）は糖尿病、腎臓病、心臓病などの食事療法の必要な人々をサポートするため、冷凍でいつでもバランスの取れた食事が摂れる弁当を宅配、話題を呼んでいる。
製造は（株）ジョイント（大阪府堺市）で行われ、全ての御膳が昆布とかつおの天然だし、水は還元水、魚の骨は取り除き、独自の調味料（砂糖と同じ甘さでカロリーの少ないマービンなど）を用い、厚生労働省の「食事療法宅配食品栄養指針」に基づいた経験豊富な管理栄養士の指導のもと作られている。
糖尿病、肥満の人にはエネルギー量を守りながら栄養を摂れる「すみれ御膳」（７７０円）、高血圧、心臓病の人にはエネルギーを控えて減塩を守る「すずらん御膳」（同）、腎臓病や人口透析中の人には、適正エネルギー量、たんぱく質量を守りながらカリウム、リン、塩分、水分にも配慮した「れんげ御膳」（８６０円）、医師に生活習慣病の指導を受けたり食事時間の不規則な人には、良質なたんぱく質と植物繊維を豊富に摂れる「ひまわり御膳」（５８０円）。いずれも９９食の献立を用意し、月３食は新メニューが加わり、季節限定のカレー、ラーメン、おせちなども提供している。
契約は１週間に１食の注文から受け付け、来店して購入も出来るし、単発の注文にも応じている。
食べ方は冷蔵庫であらかじめ解凍しておき（５時間くらい）電子レンジで１、２分加熱するのがベスト。急ぎの時は冷凍のままレンジで４分加熱でも可。全国腎臓病協議会の推薦商品に指定され、会員は２０円の割引きを受けられる。病院では食事療法の必要な患者にこの弁当を紹介しているところもある。
川上店長は病院の管理栄養士、介護施設、ケア—マネージャー、包括支援センター、保健所の栄養指導士などへの普及活動に注力しており、
「一般の人の健康管理にも役立てて欲しい」と利用を呼びかけている。電話０１２０—９１５—４６９。
1月14日 木曜日
［上溝だるま市］
１月１６日開催
フリーマーケットも
相模原市の新春の風物詩、上溝だるま市が１月１６日午前１１時から上溝商店街振興組合駐車場で開かれる。
今年で２２回目の催し。
大小さまざまな相州ダルマと高崎ダルマの予約・当日販売を行うほかフリーマーケット、つきたて餅のサービス、ダルマのお炊き上げなどを実施する。
また、同日まで行っているスタンプラリーの参加者を対象にした黄色いダルマが当たる抽選会、昨年販売されたプレミアム付きさがみはら商品券の抽選会も行う。
フリーマーケットへの出店などの問い合わせは電話０４２‐７６１‐４００７。
［新春特別セミナー］
ヤフー流ネット販売の極意伝える講演会
１月２２日、産業会館で
「新春特別セミナー Yahoo Japanのキーマンが売れるネットショップの秘訣を教えます！」と銘打った講演会＆交流会が１月２２日午後３時から相模原市立産業会館で開かれる。
中小企業のネットビジネスコンサルティングで数多くの実績を持つ、小澤富士夫氏（ヤフー（株））がヤフー・ショッピングに出店している数万店舗の中から成功事例を取り上げて要因を解説し、成功の極意を伝授する。演題は「成功するネットショップ〜売れるネットショップの作り方教えます」。講演後は地域でＨＰの制作・運営を行っているＳＯＨＯ事業者によるミニセミナー、小澤氏を囲む交流会も行う。
同実行委員会が主催し、?相模原市産業振興同財団、市、商工会議所などが後援する。
定員８０人（申し込み先着順）。受講無料で、交流会参加費は５００円。
１月１５日まで参加者を募集している。問い合わせは同財団電話０４２‐７５９‐５６００。
［相模原市］
政令市１００日前カウントダウン
市役所と橋本駅で開始イベント
２０１０年４月１日の政令指定都市移行まで１００日となった１２月２２日、相模原市は市役所本庁舎正面玄関前とＪＲ橋本駅ペデストリアンデッキで１００日前カウントダウン開始イベントを行った。
正午から市役所庁舎に取りつけられたカウントダウンのボード点灯式には加山俊夫市長、岸浪孝志市議会議長、河本洋次政令市推進市民協議会議長が臨み、吹奏楽、マンドリンの演奏を担った県立相模原高生をまじえて点灯、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２０１０年度に打ち上げる予定の金星探査機「あかつき」に搭載する市民から公募した「宇宙からも見晴らしがいいサガミハラ」のメッセージを託す伝達式が行われた。
一方、午後５時から橋本駅ペデの点灯式では県立相原高と相模原総合高の生徒たちが吹奏楽、橋本高の生徒がダンスでカウントダウンを盛り上げた。
一方で市は政令市をＰＲするクリアファイル（８万枚）、メモ帳（２万個）、ポケットティッシュ（８万５０００個）を作成、この日のイベントで配布したほか、各出張所、地域自治区事務所、公民館などで配布する。
また、移行５０日前の２月１０日午後５時からは相模大野駅ペデストリアンデッキで同様のイベントを行う。
1月15日 金曜日
［相模原市］
市内でＣＯ２削減への関心高まる気配
相模原市内では昨年後半、相模原商工会議所、相模原市青年工業経営研究会、相模原法人会青年部が相次ぎ低炭素社会の到来を展望する講演会を開くなど、二酸化炭素削減に向けた関心が高まっている。
このうち秋に開催された商議所主催の「ＣＯ２積算セミナー」では日本商工会議所職員がＣＯ２チェックシートなどを解説。「電気、都市ガス、ガソリンなどの使用料金をシートに入力することで、企業の消費エネルギー量や排出する二酸化炭素の量を把握できる」として参加者に活用を促した。
また、大企業と中小企業の連携による「国内クレジット制度」の説明にも参加者が熱心に耳を傾け、詳細に関する質疑応答が活発に行われた。
青工研、法人会青年部の催しも盛況で、今年はＣＯ２削減に本格的に取り組む企業が増加しそうな気配だ。
［加山市長に工業政策を聞く］
１０年度新政策“口約”
中小製造業の支援等で
「工業立市」を掲げてきた相模原市だが、日金工、カルピス、セントラル自動車と大手企業が相次いで撤退、それに不況が加わり、地場の中小製造業が苦況に陥っている。そうしたなかで市行政は産業集積方策とか中小の技術支援制度などに取り組んできたが、地場の工業界からは「工業都市としての将来をどう考えるのか、そのメッセージがない」といった不満の声も出ている。そこで本紙は加山俊夫市長にインタビューし、今春移行する政令指定都市として地場の中小製造業に向けた新たな工業政策を打ち出す用意があるかどうかを聞いたが、同市長は２０１０年度の予算編成の中で新産業の育成など地場工業界の活性化に向けたシグナルとなる新たな政策を打ち出す考えを示した。
加山市長は、市内の中小製造業の現状が自動車や電機関連を中心とした部品や組立加工業のため、国の産業構造改革政策に沿って相模原の企業も研究開発型企業に体質を改善していく必要があるとして、「行政としても特許技術の推進などに向けて支援していきたい」という認識を示した。
このために、ものづくり企業をあと押しする技術に精通した職員の人材育成にあたる考えも強調した。
そうした中で、同市長は昭和３０年代の工業誘致条例に始まって「工業立市」の道を歩んできた経緯を振り返りながら、「相模原市は先人たちが工業中心のまちづくりをしてきたので、幾度もの荒波を乗り越えられてきた。その軸になったのが技術。日本は戦後、工業技術で復興、成長してきたが、相模原はそうした日本の縮図でもあり、中心軸だったという思いもある。従って今後も工業のモデル都市でなければならないと思っているので、改めて地場の中小製造業の支援と共に新産業の育成などに取り組まなければならない」と語り、そのために２０１０年度にソフト面で新たな工業政策を打ち出す考えを示し、「必ず実行する」と、“口約”した。
同市長はこれに重ねて、工業界と行政を結ぶコーディネーターの職員を配置する考えも示し、「私は常に市職員に対し、思い入れを持って仕事に臨んで欲しいと言っており、そのためにスペシャリスト制度も設けている。それに手を挙げて欲しいとも言っているが、職員にとってもチャンスになるはずだから、（工業に）熱い思いを持つ職員が名乗り出て欲しい」とも促した。
近年、行政のトップが地場工業のソフト面の政策に関しここまで言及したのは初めてで、２０１０年度の予算編成の中で同市長が具体的にどのような政策を示すかが注目される。
同市長はまた、工業振興策として市が進めてきた大手の製造業を含めた工業団地づくりに関して先般、大野台に完成したＳｉａ神奈川の工業団地を含めて現在、１１カ所の面積が２６７ヘクタールに及ぶが、今後はさがみ縦貫道の開通を視野に相模ＩＣや城山ＩＣ周辺など１６１ヘクタールに新たな団地４カ所を造成、積極的な製造業誘致をはかる考えも示した。
［Sokei短信］
●相模原市のシティーセールスサポーターズ発足
メンバーは市の魅力発信を担う８人で、１２月２２日に市役所で加山俊夫市長から委嘱を受け、セールス活動の名刺とユニホームの緑色のブルゾンを配布された。８人は相模原市商工会議所青年部理事の清水良則さん、相模女子大芸術学部３年の武藤優衣さん、相模原ライズ・アスリナクラブの石井光鴨代表、現代美術作家の大谷有花さん、歌手のＲＵＵさん、青山学院大学社会情報学部２年の大神田夏佳さんらで、大神田さんは「生まれも育ちも相模原。サポータを通して自分自身も成長できると思うので、人と人とのつながりを大切にして頑張りたい」と張り切っていた。
●大和市が「広報やまと」のＰＲ用ボードを大和駅に設置
広報紙の掲載内容を市民に周知し、少しでも読者を増やして市政のＰＲにつなげようと相模鉄道（株）の協力を受けて１２月１８日に同駅ホームのエレベーター側面と北口壁面の２カ所に設置した。ボードは縦が約１０８センチ、横が約１５０センチで、広報紙の特集や記事の掲載項目を中刷り風に印刷したポスターと注目記事を示しており、毎月１日と１５日の発行に合わせて掲示される。
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