3月15日　月曜日

［ＩＴＣ多摩協議会］
中小企業ＩＴ化支援へ情報交換

　中小企業のＩＴ化促進を支援している、ＩＴコーディネータ（ＩＴＣ）多摩協議会は２月１３日小田急線小田急相模原駅に隣接するラクアル・オダサガで第９回通常総会を開き、田中渉氏の後任として鮫島正英氏（中小企業診断士）を新しい会長に選任した。
　総会後は通産省商務情報政策局の土橋秀義氏による「ＩＴ経営支援策とＩＴＣへの期待」と題する講演会を行い、参加者が熱心に耳を傾けた。
　土橋氏はまず、国の２０１０年度情報政策について述べ、ＩＴによる地球温暖化対策、ＩＴによる新たな成長戦略等対策と中小企業対策、２１世紀ＩＴ先導モデルへの予算の配分案を説明。地域エネルギーマネジメントシステムの開発、生エネ型ＩＴ基盤技術の開発・実証などの新規事業にも言及した。
　また、ＩＴＣとユーザーとの連携を図って今年度から展開している、地域イノベーションパートナーシップ事業について具体的な成功事例を挙げながら説明した。
　さらに、ＩＴを活用した中小企業への財務会計などのワンストップサービスなどにも触れた後、「中小企業のＩＴ化はまだまだ進んでいないのが現状。ＩＴコーディネータの皆さんに地域特性を踏まえたより効果的な支援をお願いしたい」との期待感を述べた。
　この後、４人のＩＴＣによる発表が行われ、ネットショップの開設を支援して成功に導いた事例などが報告された。最後は、同協議会の内部に設けられている研究会の活動報告で閉幕。引き続き、和やかな雰囲気の中で情報交換会と懇親会が行われた。

［ＳＣ相模原］
Ｊリーグ準加盟に
社会人チームで初めて

　Ｊリーグ準加盟を申請していたＳＣ相模原（中央３—７—４）が２月１６日、同リーグ理事会で承認された。
　同チームは元日本代表の望月重良氏の肝入りで２００８年２月に結成され、「ゼロからのスタート」をスローガンに県社会人３部リーグから挑戦を開始、２年間で２部を経て１部とスピード昇格を果たした。その勢いを加速させようと相模原市の政令指定都市移行にあわせる形で１２月に準加盟を申請したもので、これを踏まえてＪリーグは１月２６日にホームグラウンドの市立麻溝公園競技場の視察や行政支援などのヒアリングを行い、承認に至った。
　社会人リーグのチームが準加盟の承認を受けたのは全国でも初めてで、同チームを運営するスポーツクラブ相模原の望月社長は「準加盟申請が承認され、大変嬉しい。支援をいただいた相模原市、県サッカー協会をはじめとする多くの関係者にお礼を申し上げたい。ただ、これはゴールではなく、あくまでもスタート。ここからＳＣ相模原の本当の戦いが始まるので、Ｊリーグ昇格を果たせるようチーム力を上げ、結果を残せるよう努力していきたい」と改めて意欲を示した。

［トップセールスに挑む］
＠さがみ橋本店の原國吉さん
菓子職人から中古パソコン販売へ転身

　中古パソコンの販売をメーンにした、＠さがみ橋本店（相模原市西橋本２—１０—１９）がオープンしたのは２００９年２月。
　道路をはさんだ向かい側は（株）さがみはら産業創造センターという立地だ。
　社長の原さんは地元橋本出身。県立相原高校食品化学科卒という経歴には理科系の色彩があるが、実は、２年前までは腕達者な和菓子職人。ＪＲ橋本駅北口にあった高尾屋という和菓子店が実家で、毎年、市の和菓子展に参加。「大好き　はしもと」と名付けたチョコレート菓子を初めとするオリジナル商品を発表していた。
　「店を閉めたのは両親の介護で精一杯になったから。朝作った品物を配達できずに廃棄することも多かった。和菓子づくりは好きだったが、父親が亡くなったのを一つの区切りにして、新しい仕事に就こうと思った」
　閉店を考えていたころ、高校時代の同級生の兄で、パソコン販売の業界にいる人から「この仕事をやってみないか」と誘いを受け、転身を決断した。パソコンには以前から親しみがあり、ポップやシールを作った経験があった。しかし、業としてつき合うにはそれなりの覚悟が必要。「若いときに、父親とはちがう商売をやってみたいと思うことがあった。その思いを支えにして新しい商売に挑戦した」と原さん。
　開業後わずか１年の現状を「手さぐりで経営している」と語る。在庫はウィンドウズＸＰ以上のパソコン約３０台。ノートとデスクトップがほぼ半分ずつで、「在庫を増やすのが大変だった。開業当初の在庫は１０台しかなかったが、お客さんの声を参考にして少しずつ増やしてきた」と歩みを振り返る。
　千葉県柏市の取引先から仕入れる品物が多いが、３年のリースアップで持ち込まれる商品も少なくないため、「必要な手を入れて展示している」と言う。価格帯は２万５０００円から１２万円前後。製造後４年（当初価格２８万円程度）の品物が７万５０００円というのが一例だが、４万円から５万円の商品がいちばん多い。
　売れ行きには波がある一方、質問や相談や来る人はかなり多い。修理や買い取り、レンタルにも応じ、無料処分もしている。店の存在を知る人が少しずつ増えているのが現状だ。「まだまだこれからという感じですね」と、原さんは苦笑交じりに語る。
　ただ、今後を悲観してはしない。「職場とは別に自宅でサブとして中古のパソコンを使う人は増えると思うし、子どもに使わせる人も増えると思う。大きな団地や交通安全協会に近いという立地の良さもある。バスに乗って津久井方面に帰るサラリーマンが店の看板に目を止めてくれることも期待できる」からだ。
　ネットショップではいくつもあるが、実店舗で営業している中古パソコン店はごくまれ。「近隣の人に便利に使ってもらえるよう、誠実に仕事をしていく」というのが、異色の新米社長の営業戦略だ。

3月16日　火曜日

［相模原市］
緊急経済対策で９２億円
融資保証重点に

　相模原市は市内の中小企業や雇用を支援する第６次緊急経済対策として、総額で約９２億円にのぼる予算を一般会計の２００９年度補正と２０１０年度当初で計上した。可決され次第実施する。
　このうち当初予算で最も注力するのが対象業種を大幅に拡大した国の景気対策緊急保証などに対応した中小企業融資で、この枠として約２７０億円を想定、預託金、信用保証料、利子補給の３点セットで７４億３２７０万円を計上した。
　それに加え、新たに始めるのがトライアル発注認定制度で、中小企業が開発した製品などの販路開拓を支援する。このためその製品認定を行う審査員、ＰＲのためのパンフレット制作、見本市等の出展ブース確保で１００万円の予算を計上した。また、開発商品を試験的に評価する制度として行政機関が購入する手法も導入する。
　また、雇用の支援では緊急雇用創出とふるさと雇用再生で４２事業３８７人の新規雇用を産み出し、このほか住宅手当緊急特別措置や相談窓口の継続、職業相談、面接会なども行い、総額で１１億９５５０万円を計上する。
　さらに２００９年度補正予算では小中学校舎等維持補修など２４事業で５億５８６０万円を充てる。

［とぴっくとーく］
２０１０年度大和商工会議所青年部長の宮東弘文さん
若い力で不況打開を

——１０年度の事業計画は。
　「基本的には例年通り、大和まつり、産業フェア、阿波踊りの３つのイベントを支える活動を中心に事業展開します。研修事業、部員親睦・家族親睦事業も実施します。親睦事業は部員の一体感を高め、家族ぐるみの付き合いを深める意義があり、楽しみにしている部員が多いですね。１０年度は２代前の会長経験者が県青年部連合会の会長を務めますので６３人の部員全員で支えていかなければなりません。県連の事業と大和単会の活動をバランスよく進めていきたいと考えています」
——不況は活動にも影響していますか。
　「経済状態がよくないのはどこも同じでしょう。こういうときこそ、若い力を生かして低迷状況を打開していく気持ちを持つことが大事だと思います。大和だけでなく全国に数千人いる商工会議所青年部の部員も同じ気持ちではないでしょうか。全国大会に参加するとパワーあふれる仲間に出会うこともできますし、負けるものかという気持ちにもなります。不況の中でがんばっている同じ世代の仲間がいることを忘れたくはありません」
——大和青年部の特徴は何でしょうか。
　「いろいろな事業を通じて市民とのつながりが強いことだと思います。青年部の活動を温かい目で見てくれていると感じます。また、部員の仲間意識が強く、何か困ったことがあるとおたがいにバックアップしあうのもいいところだと思います。これからも市民との連携と、仲間の横のつながりを大切にしていきたいですね」
——抱負は。
　「地域の元気の源になれるよう、大和を愛する気持ちを支えに自分たちにできることを精一杯していきたいと思います」

［相模原食品衛生協会］
創立６０周年祝う
記念誌発刊し、式典も

　相模原食品衛生協会（金子和夫会長、会員数１８２０人）の創立６０周年記念誌がこのほど発刊された。
　同協会は戦後の食糧難が全国を覆っていた１９５０年２月に発足。会員増強と内部組織の充実を重ね、衛生管理に務めている事業所への「秀マーク」の交付などの先進的な事業も進めた。１９９６年には「さがみはら食協２１世紀プラン」を策定して活動の方向性を明確化し、食中毒防止キャンペーンの強化と消費者との連携などを推進。近年は合併により旧津久井郡４町の事業者加入している。
　同記念誌はこうした歩みを回顧しており、巻頭で金子会長は飲食店の食品衛生が行政の指導下で行われる形から営業者の自己責任で運営する形に移行していることを踏まえ、「協会が果たす役割は益々大きくなる」と述べ、「地域社会に貢献する食品衛生思想の普及と安全な食の提供」に努める考えを表明している。
　また、祝辞を寄せた加山俊夫市長は市民の食の安全・安心の確保に関する同協会の寄与を称え、河本洋次商工会議所会頭は、同協会が今後も地域に根ざした活動を展開することへの期待感を述べている。
　２月１０日には記念式典と祝賀会を小田急ホテルセンチュリー相模大野で開き、会員、来賓合わせて約１２０人の出席者が６０周年を祝った。

3月17日　水曜日

［栄大産業］
防虫発煙材開発
キノコバエの退治で

　シイタケなどキノコのハウス栽培の天敵になっているキノコバエ退治の防虫材として（株）栄大産業（相模原市田名２０３４、大谷義文社長）が発煙材「ハイ・逃げる」を開発、３月から製造ラインの立ち上げに着手し、５月から本格生産に踏み切る。
　開発したのは、愛川町の施設７棟でシイタケを栽培する日栄建設（相模原市田名、篠郫栄治社長）からキノコバエに困っている窮状を聞いたのが契機で、大谷社長が２００９年度の相模原市中小企業研究開発補助金制度に申請し採択された。また、開発に際しては玉川大学農学部からアドバイスを受けたという。
　その防虫発煙材の材料に使ったのがキノコ菌床材のオガクズ。従って原料費は安く済むが、発煙手法を巡っては試行錯誤の連続だったそうで、発煙を促す添加物で工夫をこらしたので特許の出願も行った。
　また、この方法を考えたのは大谷社長が定年まで相模原市消防本部に勤務した経験がヒントになっているという。
　こうして出来上がった発煙材は２本をセットにしたもので、使用したあとのキノコの含有成分を分析した結果、残留農薬２６２項目が全く検出されず、異常なしが確認されたという。
　これを税込み２００円で販売するが、これに先立ち神奈川県内をはじめ山梨県や岩手県のハウス栽培農家に使用後のアンケートを行ったところ、「２棟で４本を２時間燃やしたらキノコバエが少なくなったと感じたので、継続して使いたい」とか、「４棟で４本使用したが、効果があると感じたので、今後も使いたい」といった声が寄せられた。
　５月からの生産では１日１０００本、月間２万５０００本を目指すが、大谷社長は「今回の開発にあたってはいろいろ苦労があったが、日栄建設さんの協力、連携がなかったら陽の目を見なかった。それだけに感謝しており、お礼を申し上げたい」と話している。

［相模原市政令市推進市民協議会］
書き損じハガキ回収
ユネスコ寺子屋運動に協力

　相模原市政令指定都市推進市民協議会（会長・河本洋次相模原商議所会頭）はこのほど、社団法人日本ユネスコ協会連盟の「ユネスコ世界寺子屋運動」に協力、市民による書き損じハガキの回収活動を始めた。
　１枚５０円の郵便ハガキは住所などを書き間違えたりすると郵便局で４５円の切手と交換でき、切手つき未投函のハガキも同様に換えられる。
　その切手を企業などの協力で現金化し、アフガニスタン、インド、カンボジア、ラオス、ネパールの教育を受けられない子どもや大人が学べるように支援しようというのがこの運動で、書き損じハガキ１枚（４５円）でラオスではチョーク３５本、ネパールで鉛筆７本が買えるという。
　同協議会が４月の政令市誕生に合わせて「市民力結集事業」として始めたもので、行政の全面的な協力も受け、書き損じハガキの回収箱を市役所本庁舎ロビーをはじめ出張所、公民館、地域自治区事務所、図書館、博物館など公共施設と、商工会議所、商工会、郵便局、農協などの窓口に配置した。運動は今年７月まで行う。問い合わせは事務局の相模原商議所電話０４２—７５３—８１３１。

［イベント情報］

●写団「はにかむ」写真展
　３月１８日から２２日まで相模原市民ギャラリー（相模原駅ビルＮＯＷ４階）。会員ら８人の作品１３０点余を展示。電話０９０—２３１９—５６５８。

●花と風・ボタニカルアート展
　３月２２日から２６日まで相模原市相模大野ギャラリー。電話０４２—７４４—６６３９。

●相模原市民文化祭６０周年記念事業「カルチャー＆アートフェスティバル」
　３月２０日と２１日にグリーンホール相模大野大ホールで芸能発表の部。２０日から２３日まで同多目的ホールで展示の部。入場無料。電話０４２—７６９—８２０２。

3月18日　木曜日

［相模原北公園］
梅の花が見ごろ

　市立相模原北公園（下九沢２３６８—１）の色とりどりの梅の花が見頃を迎え、家族連れなどで賑わっている。
　同公園の梅の木は、１９９９年に県園芸試験場横山分場から提供されたものと、市制４０周年記念で植えられた約１００種類があり、早咲きは２月の初めから、遅咲きが３月中旬ごろまで見られる。
　梅の花をバックに記念撮影をする家族連れや、三脚を設置してカメラに納めるマニア、お年寄りの車椅子を押しながら語らう人たちで賑わっており、これからは三椏（みつまた）、桜、花菖蒲、紫陽花、薔薇などが順次園内を彩る。
　管理員でグリーンアドバイザーでもある座間由紀子さんは「１００本の梅の花も一つひとつの表情や香りが違うので、ゆっくりと楽しんで欲しい」と来園を呼びかけている。入園無料。電話０４２—７７９—５８８５。

［相模原市消防局］
２００９年火災概要
火災死者が前年比で１０人増

　相模原市消防局は２月２５日、２００９年の市内の火災概要を発表した。
　出火件数は２５０件で、前年比５１件増え、種別では建物火災が１４２件で２２件、林野火災が４件で１件、車両火災が１９件で２件、その他が８５件で２６件それぞれ増えた。
　出火原因は放火（疑いを含む）が６５件（２６．０パーセント）でトップ、以下たばこ３０件（１２．０パーセント）、こんろ２６件（１０．４パーセント）、火遊び１９件（７．６パーセント）、電気機器１０件（４．０パーセント）で、死者が前年比１０人増えて１４人になり、負傷者も９人増え４３人になった。死者の内訳は逃げ遅れ４人、放火自殺６人、不明４人だった。
　一方、リ災世帯は１１２世帯で５世帯増え、リ災人員も２６３人で１２人増えた。また、焼損棟数は１７２棟で３０棟増え、同面積が４７７０平方メートルで１９５２平方メートル増え、損害額は５億８０３６万円で４億１４３０万円と大幅に増えた。

［イベント情報］

●吉原バレエ学園第３０回発表会
　３月２２日午後５時からグリーンホール相模大野大ホール。入場無料だが要整理券。電話０４２—７４８—８８４２。

●鮫島大輔展
　３月１９日から４月２８日まで相模原市民ギャラリーアートスポット。ギャラリースタッフセレクションとして展示。２００２年トーキョーワンダーウォール公募大賞受賞。

●アンドレア・マクガイア展
　４月３日まで相模原市古淵２—３—７のギャルリーベルジェ。カナダの女流画家による作品展。電話０４２—７７６—６３７５。

3月19日　金曜日

［相模原北警察署］
「相北地域安全ネットワーク」設立
安全・安心社会づくり推進

　犯罪被害者支援連絡協議会の組織化など地域住民をまじえた独自の活動を繰り広げる相模原北警察署（鈴木政孝署長）にまたひとつ新たな組織として「相北地域安全ネットワーク」（原幹朗代表）が発足、その設立総会が２月２６日夕刻からサン・エールさがみはらで行われた。
　自治会など住民団体をはじめ消防署や公共交通機関、学校なども含め１１９団体が参加して、地域の安全・安心社会づくりを推進するために組織化したもので、代表に選任された原氏はそのあいさつの中で、「まちの安全、安心の主役は本来、われわれ住民のはずなので、自分たちの家族は自らの手で守る。守りたいという認識が基本。そうした心持ちから、安全・安心の尊である警察・消防の方々とわれわれ住民が連携して、わがまちの安全・安心の土台づくりに臨みたい」と強調した。
　具体的な活動としては、犯罪や交通事故、災害などから住民の生命、財産などを守るためのネット情報網を整備し、メールによる受発信で情報と共有、安全、安心な地域社会づくりを進めていく試みで、かつてはどこにでもあった向こう三軒両隣りの絆を復活、再構築していく試みでもあるという。
　この日の総会ではこうした事業計画などの説明が行われ、このあと県くらし安全指導員や交通安全教育隊の寸劇、県警音楽隊による演奏も披露された。
　同署によると、こうした取り組みは県警各署はもとより、全国でも「初めてではないか」という。

［相模原市］
相次ぐ残土不法投棄やトイレ放火

　相模原市内で市道への残土不法投棄や公衆トイレにおけるトイレットペーパー放火が相次いで発生、いたずらにしては反社会的でひどい行為のため、行政も警察と連携し再発防止に取り組んでいる。
　市道への残土不法投棄は２月１６日に新磯野９９番地先、１７日に麻溝台３５６０番地先、２２日に麻溝台１４３７番地先、２３日に磯部４６５９番地先で相次ぎ発生した。
　一方、公衆トイレへの放火事件は２月２５日未明にＪＲ上溝駅前のトイレで発生した。午前５時３０分頃利用したタクシー運転手が男子個室ブース内でトイレットペーパーを燃やした跡があるのを発見、上溝交番に通報した。この連絡を受けた市役所清掃施設課職員が確認したところ、ブース内に設置してあったベビーチェアが焼損している様子も確認した。これに伴い市は被害届を警察に提出した。

［小田急相模原駅北口］
Ｂ地区再開発で組合が発足

　小田急相模原駅北口のＢ地区市街地再開発事業を進めている地権者らによる組合設立が２月２６日に認可され、翌２７日の設立総会を経て発足した。
　Ｂ地区はすでに再開発事業を終えている同駅北口駅前のＡ地区と、都市計画道路町田厚木線をまたいだ南台５丁目エリアの一角で、面積が約０．７ヘクタール。
　事業計画ではその一部の約４７７０平方メートルに鉄筋一部鉄骨による地下１階地上２９階建ての再開発棟を建設するもので、延べ床面積が約３万２８３０平方メートル。
　このうち１階から３階までの約６６９０平方メートルが商業・業務床で、５階から２９階までの約２万８２０平方メートルが約２４０戸の住宅になる。このほか約１１０台収容の駐車場と約７８０台収容の駐輪場も整備する。総事業費が約１０５億円。
　デベロッパーが（財）首都圏不燃建築公社と旭化成ホームズ（株）で、竣工は２０１３年度の予定。

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