お知らせ

5月末でいったん休止していた Webでの記事配信を 10月より再開しました。
最新号の紙面から1日一件ずつ記事をピックアップして掲載してまいります。今後ともご愛読のほどよろしくお願いいたします。

11月28日　月曜日

[ 大川商事 ]

津波被害　宮城鮮魚加工工場解体

　総合解体業の㈱大川商事(相模原市中央区上溝６‐１‐27、大川剛社長)は10月３日から東日本大震災で被災した宮城県塩釜港で、鮮魚の加工工場の解体作業に従事しているが、この作業が近く完了する。
　大地震発生直後の４月、被災地に足を運んだ大川社長は女川などを見て回り、「あまりの惨状に言葉を失い、鳥肌が立つ思いがした。何かできることをしたいという気持ちが強く沸いてきた」と当時の印象を語る。
　その後、被災地の半壊施設などの解体作業に参入する機会を模索したが、地元企業に優先的に発注されているためなかなか実現しなかった。しかし半年近くたって取引先の元請け企業から「手伝ってほしい」との要請があり、大川社長と４人の社員が重機とトラックと共に現地に赴いた。

危険な作業完了

　「被災地の解体作業は必ずしも専門業者ばかりで行われているとは言えない。そのため、転落などの二次災害、三次災害が発生している。こうした事故を減らすためにも、これまでに培った自社技術を活用したいと考えながら作業に着手した」と同社長。
　解体しているのは鉄骨３階建て、床面積約１６５０平方㍍の工場で、津波のため建物の基礎と土盤が剥離し補強用の鉄棒がねじれている状態。「よく立っているなと思うほど大きく傾いていて非常に危険。慎重に作業を進めなければならなかった」（同社長）という。
　だが、同社の茂内豊職長の指揮で進められた解体作業は順調に推移し、十一月二十日前後に終わる見通しになった。神奈川県内で被災地での仕事に参加する意欲を持つ解体業者は何社かあるが、実際に現場で作業したのは同社が初めてという。
　大川社長は「今後も仕事を受注できれば現地で作業員を募集し、雇用の創出につなげたい」と、引き続き復興を後押しする意欲を燃やしている。

− 11月 20日号掲載記事より−

11月29日　火曜日

[ ライスベース ]

地元産の新米発売

　相模原産米を含む全国各地の米と地場野菜の販売を看板に掲げる「ライスベース」（中央区千代田３‐19‐９）が開店から１カ月あまりを経て徐々に地域に浸透している。
　相模原商工会議所青年部で知り合った遠藤忠幸さんと松下龍太さんが経営する店で、ビル１階にある店舗の広さは約66平方㍍。
　「リーズナブルな価格で、精米したてのおいしいお米を食べてほしい」と遠藤さんが言うとおり、玄米を客の目の前で精米し、１㌔㌘から量り売りしているのが特徴。東北地方から佐賀県まで全国各地の銘柄米を店頭に並べている。
　平成23年度の新米は千葉産のふさおとめ（１㌔３３０円）、多古こしひかり（４３０円）、長野産のミルキークイーン（４９５円）などがお目見えしている。22年度産は宮城のひとめぼれ（３６０円）、福井の特栽こしひかり（４８５円）、佐賀の夢しずく（３７５円）、新潟の花の米こしひかり（５３０円）。
　また、「ベースライス」は市内当麻の畑で栽培した相模原産米。隣の畑で米作りをしている春山秀男さんに助けてもらいながら遠藤さんと松下さんが育て上げた。品種はこしひかりの一種「ヒカリ新世紀」。今年は約６００㌔を収穫した。「収穫したあと天日干しした。ひと手間かけた地元産のお米のおいしさを是非、味わってほしい」と遠藤さん。１㌔３９５円のキャンペーン価格で特売中。

地場野菜も格安販売

　一方、野菜は地元の農家から直接仕入れた品物と市場から仕入れた品物が半々。遠藤さんは「お米と同様、品質と値段には自信がある。今後は直接仕入れた野菜を増やしたい」と話す。
　「地域密着」のコンセプトは商品だけでなく店づくりにも生かされている。「周辺の人たちのおしゃべりといこいのスペースにしたい」というのが二人の経営者の考えで、店内にはセルフサービスの無料お茶コーナーと長いすなどを設けている。 買い上げ１００円ごとに５円分のポイントサービスも実施している。
　営業時間は午前９時30分から午後６時30分。日曜定休。電話：０４２‐７８６‐０５５６。

− 11月 20日号掲載記事より−

11月30日　水曜日

[ 相模原南ライオンズクラブ ]

結成40周年祝う

　相模原南ライオンズクラブ(畦森公望会長、22人)の結成40周年を祝う式典と祝宴が11月12日、ラポール千寿閣で開かれ会員、来賓合わせて約１３０人が出席した。

青少年育成などに貢献

　同クラブは１９７２年６月、国内で１６９５番目、ライオンズクラブ国際協会３３０―Ｂ地区で97番目のライオンズクラブとして発足し、市内の青少年育成への支援を始め、障害者福祉、献眼・献腎活動、盲導犬育成募金などの奉仕活動に取り組んできた。
　記念式典で畦森会長はクラブの沿革に触れたあと「今、クラブは最盛期にあると思う。市に貢献できることを模索しながら、40周年を起点としてこれまで以上に努力していきたい」と式辞を述べた。また、スポンサークラブの相模原ライオンズクラブの清水洋子会長、来賓の加山俊夫市長、中村昌治市議会議長、本村賢太郎衆院議員も祝いの言葉を贈った。
　記念事業として東日本大震災、日本盲導犬協会、青少年育成フォーラムなどへの寄付も行われ、祝宴では出席者が和やかに懇談して親睦を深めた。

− 11月 20日号掲載記事より−

12月 1日　木曜日

[ JR東海 ]

リニア中間駅の地元負担撤回
自前で早期開通目指す
震災で緊急性高まる

　東京・品川から相模原の橋本、山梨の甲府そして長野を経て名古屋、大阪に至るリニア中央新幹線の名古屋までの整備に関してＪＲ東海は11月21日、１県１駅の中間駅整備で求めていた地元負担を撤回、同社で建設費を負担すると発表した。

相模原市加山市長　「大きく前進」と歓迎

　同日開いた中間駅設置予定県の知事等の協議の場で明らかにしたもので、相模原市の加山俊夫市長はこれを歓迎、「駅設置にあたっての最大の課題が解決、事業の実現に向けて大きく前進すると認識しており、今後はＪＲ東海が行っている環境影響評価の動向を注視すると共に県や関係機関を通し、駅周辺のまちづくりやアクセス交通のあり方などしっかりと検討していきたい」とするコメントを発表した。
　これに伴い橋本に予定している地下駅は上り下り両線と島式ホーム両サイドの副本線の計４線方式となり、ホーム直上の地下２階にスペースを設け入出場口、改札設備、旅客トイレを設け、ホームおよび地上との間を階段、エレベーター、エスカレーターで連結する。
　ＪＲ東海がここに来て同リニア新幹線の早期実現を発表した背景には、東日本大震災により日本の大動脈輸送の２重系化の緊急性が高まってきた事情があると指摘している。

− 12月 1日号掲載記事より−

12月 2日　金曜日

[ SICなど ]

表面技術でフォーラム

　環境負荷の低減や資源枯渇防止への取り組みが高まり、有害物質の分析・抑制・排除、安全、省エネ、高寿命化などを実現する新たな材料が求められている中で、これまでに増して大きな役割を担いつつある「表面技術」をテーマにしたフォーラムが12月２日午後２時からサン・エールさがみはらで行われる。

リニアもテーマに

　社団法人表面技術協会カーボン・プラスチック表面技術部会、相模原市、さがみはら産業創造センターの共催によるセミナーで、神奈川大学名誉教授の大石不二夫氏が「リニアモーターカーの開発と43年かけた夢〜リニア中央新幹線の駅が相模原市に」、埼玉大学准教授の王青躍氏が「スギ花粉は上空でどうなっていくの？〜飛散メカニズムと生体への影響」、日本工業大学教授の竹内貞雄氏が「21世紀は炭素の時代〜ダイヤモンドの機械的特性評価技術の現状」、㈱ジャパン・アドバンスト・ケミカルズの安藤重雄氏が「表面コーティングによる付加価値創生とその化学的手法」をテーマに講演する。
　入場無料で、問い合わせはＳＩＣ　電話：０４２―７７０―９１１９。

− 12月 1日号掲載記事より−

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