日刊 相模経済新聞
最新の相模経済新聞紙面から、厳選した記事をお届け致します。
2月 13日 月曜日
[ 相模原市 ]
厚木市の廃棄 物受入れ
相模原市は基幹的設備改良工事で一時休炉する厚木市環境センターの一般廃棄物を受け入れ、南清掃工場で焼却する。
2月と5，6月に合計 15240㌧
1983年3月に締結した「県央８市町村間における廃棄物処理に関する緊急時相互援助協定」に基づいて行うもので、２月14日から17日までに約240㌧、５月14日から６月15日まで約15000㌧を受け入れる。
流動床焼却炉３基を備える厚木市環境センターは 1987年から稼働しているが、厚木市と愛川町、清川村の清掃一部事務組合が新設する焼却施設が 2020年度の稼働を予定しているため、この間の同センターによる処理が必要となる。このため同市は 2010年度に長寿化計画を策定、11・12年度の２年で長寿命化に向けた改修工事を迫られており、これを補うため南清掃工場が受け入れる運びになった。
− 2月 10日号掲載記事より−
2月 14日 火曜日
[ 不二ＷＰＣ ]
高機能ピストン技術開発
県が「スタンダード」認定
県内中小企業が新たに開発した技術や製品の事業計画を認定する2011年度の「かながわスタンダード」で県は応募があった11件の中から５件を認定、このうち㈱不二ＷＰＣ（相模原市南区大野台4-1-83、下平英二社長）のダイヤモンドライクカーボンコーティング技術による高機能ピストンも認定を受け、この認定証授与式が２月１日にテクニカルショウヨコハマ会場のパシフィコ横浜展示ホールで行われた。
アルミ合金を改質
ＷＰＣ（Ｗｉｄｅ Ｐｅｅｎｉｎｇ ａｎｄ Ｃｌｅａｎｉｎｇ）処理の受託加工、処理装置の販売、ＤＬＣ膜（ダイヤモンドライクカーボンコーティング）の加工などを手がける同社は、金属やセラミックス微粒子を高速で投射する独自のＷＰＣ処理でアルミ合金表面を改質、これにより密着性の高いＤＬＣ膜の付着に成功した。
一方で軽量化のために摺動部などに使われるアルミ合金部品の低摩擦化も実現、耐久性の向上をはかった。
このコーティングによるピストン使用の自動二輪では、耐久レース後のピストンおよびシリンダー円面の損傷が小さいなど効果が確認されており、ＤＬＣ膜でコーティングされた合金製ピストンは、エンジンの低摩擦化でより低燃費化にも直結する技術として輸送機器をはじめとする内燃機関に採用され、省エネ化への貢献も期待できるという。
下平社長は「今回の認定がきっかけで興味を持つ企業からの問い合わせもあり、反応が良かった」と話す一方、複合技術は解析やコピーが難しいことから「自社ブランドの複合技術を持つことが、海外に負けないための活路」と今後の主力戦略に据える考えを示した。
− 2月 10日号掲載記事より−
2月 15日 水曜日
[ ノジマ女子サッカー ]
チーム名「ステラ神奈川」
家電量販店の㈱ノジマ（横浜市、野島廣司社長）は２月１日に記者会見を開き、県内初のなでしこリーグ入りを目指して創設した女子サッカーチームの概要を発表した。
チーム名は「ノジマステラ神奈川」。元東京電力マリーゼの菅野将晃氏を監督に迎え、セレクションを経て起用された選手14人で県リーグ３部からのスタートが決まった。
選手は社員として午前中は会社の仕事をし、午後から練習という勤務体制。恵まれた練習環境を活かして短期で強化、早期になでしこリーグ入りしたい考えだ。
相模原新戸に本拠地 ノジマライズも共用
また本拠地は相模原に決定した。同市南区新戸の相模川沿いに2万771平方㍍の用地を獲得し、春から着工、夏に人工芝の練習グラウンド、秋にはクラブハウスと選手寮を完成させる予定。練習グラウンドはノジマがスポンサー契約を結ぶ同市内のアメリカンフットボールチーム「ノジマライズ」も共用する。
㈱ノジマは1959年相模原市で創業。2011年３月期の社員数は1964人、年間売上高は2135億円。
− 2月 10日号掲載記事より−
2月 16日 木曜日
[ 相模原市の鶴の台小学校 ]
大船渡小学校とTV授業
相模原市の鶴の台小学校（南区旭町24-5 金山光校長）と、大船渡市の大船渡小学校（柏崎正明校長）が、市民の寄贈したノート型パソコンを使ったインターネットのテレビ電話でつながり、２月中旬「リアルタイムに話し合う授業」が始まる。
山本哲さんが機器寄贈
きっかけは東日本大震災の後、学級新聞などを通じてできた両校の交流を授業に活かせないか、という考えから。鶴の台小の計画と、機材の手配に困っていることを知った中央区の山本哲さんが昨年12月、テレビ電話ができるノート型パソコン２台などを寄贈して実現した。
授業開始に先立ち、山本さんは１月27日に市役所を訪れ、加山俊夫市長とともに両校児童６人とテレビ電話で話した。
「被災地の子どもに元気を出してほしい」という思いとともに、山本さんは「こういう授業が広まり、将来的には海外の子どもたちとも交流できるといい」と期待を寄せ、加山市長も「友達は多いほうがいい。テレビ電話で交流できるのはよい機会。こういう授業が広まって欲しい」と話した。
現在鶴の台小では給食の時間などで顔の見える交流が始まり、「相模原の給食の中身はね―」「大船渡の気温は何度？」など、子ども同士の会話が生まれているという。
− 2月 10日号掲載記事より−
2月 17日 金曜日
[ ブックオフコーポレーション ]
2011年 3億3488万点を販売
衣料品 10.2％増
ブックオフコーポレーション㈱（相模原市南区古淵2-14-20、松下展千社長）はこのほど、2011年の商品の買い取りと販売点数を公表した。
書籍をはじめ全商品について同社は、延べ人数で約1609万人から約4億7141万点を買い取り、同9760万人に約3億3488万点を販売した。買い取りは前年同率、販売は99.6％でほぼ横ばいだったが、衣料品やスポーツ用品、貴金属まで総合的に扱う大型複合店「ブックオフ スーパーバザー（ＢＳＢ）」出店を強化した結果、衣料品が買い取りで前年比24.3％、販売で10.2％の伸び率を見せた。
この結果について同社は、震災の影響下では堅調だったと受けとめており「リユースの社会的な定着とともに、１店舗で様々な商品を扱えるＢＳＢの効果も大きい」としている。
また、同社が利用者層を調べた結果、メインの客層は20代から30代でシニア層が少ないことが分かったため、今年１月から「大人のブックオフ」を掲げブランド化に着手。折り込みチラシやテレビＣＭなどで豊富なラインナップと低価格をＰＲし、定年期を迎える団塊世代を中心に、シニア層の取り込みを狙う。
同社は1991年に相模原市中央区で創業。2011年12月末現在、全国に1010のグループ店舗を展開し、2011年3月末の従業員数は正社員・パート合わせて9630人、売上高は約733億4500万円。「捨てない人のブックオフ」を事業ミッションに取り扱い品種を増やし、総合リユース拠点作りを進めている。
− 2月 10日号掲載記事より−
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