日刊 相模経済新聞
最新の相模経済新聞紙面から、厳選した記事をお届け致します。
3月 5日 月曜日
[ かみみぞ徳永整骨院 ]
上溝商店街に開業
無痛のゆがみ調整
相模原市の上溝商店街に2月20日、「かみみぞ徳永整骨院」（中央区上溝5‐12‐2）がオープンした。
同市淵野辺のふちのべ徳永整骨院の分院にあたる施設。「五感アプローチ型 無痛 自然バランス療法」を掲げ、蒸しタオルと電気を使う温熱療法と、手技による無痛のゆがみ調整で治療する。肩、ひざ、腰などの痛みに効果を発揮するという。
小島豊院長は「蒸しタオルは直接人肌に触れるので熱が浸透する長所がある。ゆがみ調整は当院独自の手法で行っている」と話す。
ベッド５床を備え、スタッフは4人。1回の治療時間は温熱療法とゆがみ調整がそれぞれ15分、合わせて30分程度。同院長は「上溝地域の人たちのお役に立ちたい。痛みに悩んでいる方に試していただければ」と効果に自信の表情をのぞかせている。
初診料1550円、保険適用外の無痛療法は1680円。診療時間は平日が午前8時30分〜午後0時、午後3時〜8時、土曜日は午前8時30分〜午後2時。日曜・祝日定休。電話：042-713-1290。
− 3月 1日号掲載記事より−
3月 6日 火曜日
[ 相模原商工会議所 10〜12月調査 ]
4年6ヶ月ぶり改善も次期は再び悪化
相模原商工会議所は12月18日、会員企業300社を対象に行っている景気観測調査の2011年度第 3四半期の10月から12月の結果を発表した。
これによると、全産業の総合ＤＩ値は前期より15ポイント改善し▲（マイナス）27の小雨模様になり、07年4〜6月期以来続いて雨模様（ＤＩ値31以下）から4年6カ月ぶりに改善した。ただ次期見通しは▲35で再び悪化を見込んでいる。
業種別で製造業の今期が▲4で29ポイント、建設業が▲25で48ポイントと大幅に改善、小売・卸業が▲46で12ポイント改善したが、飲食・サービス業が▲33で9ポイント悪化した。
次期見通し、製造、建設、小売とも悪化
飲食の悪化は下げ止まり
だが次期見通しでは製造業が▲9で5ポイント、建設業が▲38で13ポイント、小売・卸業が▲58で12ポイントそれぞれ悪化するとしており、飲食・サービス業だけが▲33で今期と変わらないと見ており、いずれにしても依然としてマイナスの業況判断を示している。
− 3月 1日号掲載記事より−
3月 7日 水曜日
[ 相模原市 ]
被災地がれき受入れ説明会
東日本大震災で生じた「震災がれき」受け入れを進めている相模原市で２月17日、市民団体の呼び掛けに応じた市の担当者による初めての説明会が開かれた。
市民団体が賛否意見
主催は西村綾子前市議らが作る「どうなってるの震災がれき受け入れ・相模原の会」。放射線の影響を考える「こどもまもりたい」などが共催し、市役所からは廃棄物政策課の長嶋正樹課長、清掃施設課の今村裕課長など４人が出席。会場となった小田急相模原駅隣接のラクアル・オダサガには市内外から70人が集い、午後６時半から９時過ぎまで真剣な意見交換が展開された。
震災がれきについては昨年12月20日に黒岩祐治県知事が３政令市での焼却処分を基本に受け入れを表明。放射性物質の濃度も「がれき１㌔グラムあたり100ベクレル以下」という基準が示されているが、横須賀市の県最終処分場周辺住民の理解が得られないなど未だ方針が定まらず、震災直後からがれき受け入れを表明し、昨秋から検討してきた相模原市の処分計画も具体化しない状態が続いている。
長嶋課長は冒頭、状況説明に留まることへの理解を求めた上で、被災各県の震災がれきの量や種類、広域処理の必要性や方法、がれきの放射線量などを説明。①焼却施設、最終処分施設ともに市が余力ある範囲内②放射線量が安全レベル③市民の費用的な負担がないという基本方針とともに、「市民の安全を一番に考えている」と強調した。
このあとの質疑応答では「なぜ広域処理が被災地支援になるのか」「がれきの放射線量の測り方は」「国の基準が心配」など不安や疑問を投げかける十数件の質問や意見が相次いだが、「受け入れ賛成」という意見もあった。市民の関心の高い問題だけに、市側の説明に時折苦情の声も上がったが、「糾弾の場にはしない」とした主催者側の呼びかけで紛糾には至らず終了した。
西村前市議は「市民の疑問や不安を伝え、率直な意見交換の場が持てたのはよかった」と評価。市の担当者の誠実な対応をねぎらい「市民の声を今後の方針に活かしてほしい」と要請した。
− 3月 1日号掲載記事より−
3月 8日 木曜日
[ チェンバー オーケストラ相模原 ]
相模原に室内オーケストラ
10日に記念コンサート
ＮＨＫ交響楽団ソロ・コンサートマスターの堀正文氏を音楽監督に迎えた「チェンバー（室内楽）オーケストラ相模原」が結成され、この記念コンサートが 3月10日午後 3時から杜のホールはしもとで行われる。
音楽監督をすえて指揮者を置かないという国内でも数少ない室内オーケストラで、元ＮＨＫ交響楽団の首席ホルン奏者で今は昭和音楽大学教授を務める樋口哲生氏が中心役を務め設立された。
その堀氏は 5歳からヴァイオリンを始め、京都市立堀川高校音楽科を経てドイツのフライブルク音楽大学に留学、名教師２人に師事し、在学中からハイデンベルク室内合奏団のソリストとして欧州各地で演奏旅行を行った。
1973年に同大を最優秀の成績で卒業と同時に同大の講師にになり、同年にフランクフルト放送交響楽団とヴィニャフスキ／ヴァイオリン協奏曲第１番を共演、これがテレビ、ラジオで全ドイツに放送され、絶賛された。
翌74年からはダルムシュタット国立歌劇場管弦楽団の第１コンサートマスターに就任。以来ドイツを中心に欧州各国でオーケストラ活動のほか、ソロ、室内楽などで活躍した。さらに、79年の東京におけるＮＨＫ交響楽団とのチャイコフスキーのヴァイオリン協奏曲共演が大きな反響を呼び、同年9月にＮ響のコンサートマスターとして入団。
この後の1988年にはヴァーツラフ・ノイマン指揮／チェコ・フィルハーモニー管弦楽団日本ツアーのソリストとして共演するなど海外の著名なオーケストラへの客演もこなし、1993年のシャルル・デュトワ指揮／Ｎ響ヨーロッパ公演ではソリストとして「極めて繊細、澄んだ音で華麗な演奏」と高い評価を得た。
現在はソロ、コンサートマスターとして重責を担うと共にソロリサイタル、Ｎ響室内合奏団などで活動している。
相模原公演ではチャイコフスキーの弦楽セレナーデ、モーツァルトの交響曲「ジュピター」などを披露する。全席指定5000円で、学生3000円、車椅子席3000円。チケットはＭｏｖｅ 電話：042-742-9999。
− 3月 1日号掲載記事より−
3月 9日 金曜日
[ 昭和真空 ]
大野台2拠点を本社に集約
資産効率見直し
㈱昭和真空（相模原市中央区田名3062-10、小俣邦正社長）は大野台の２拠点を本社相模原工場に集約する方針を固めた。資産効率の改善を図るのが狙いという。大野台第２工場と大野台パーツセンターが対象。集約後の跡地は売却か賃貸の方向で検討している。
同社第２工場（大野台5-16-41）は1986年に完成した。主力製品となる真空関連装置などの生産機能を持つ。敷地面積が約4600平方㍍あり、施設内には営業所もある。本社工場だけでまかなえない装置の受注生産などを手掛けてきたが、３月までに本社工場への移転を終える予定。
一方、パーツセンター（大野台2-27-2）は真空関連装置に組み込む部品などを保管する倉庫として使ってきた。敷地面積は約1500平方㍍あり、常駐する社員はいない。旧本社があった場所で、2007年から使ってきた。
もともと国内生産比率の高い同社は、円高傾向で海外企業との価格競争が激化。景気低迷による取引先企業の設備投資抑制、さらには受注単価下落などの外的要因が重い経営課題となっている。今回、拠点を集約し資産効率を見直すことで競争力の強化につなげる。将来は海外工場での生産比率拡大も視野に入れる。
昭和真空は携帯電話やデジタルカメラなど、電気製品に使用される水晶デバイスの製造装置大手で、2011年3月期の連結売上高は92億2700万円、営業利益が2億3500万円。
拠点再編に伴い2012年3月期第３四半期に減損損失として10億2700万円の特別損失を計上、あわせて連結決算の通期予想も下方修正する。
− 3月 1日号掲載記事より−
Copyright (C) 相模経済新聞社