日刊 相模経済新聞
最新の相模経済新聞紙面から、厳選した記事をお届け致します。
4月23日 月曜日
[ 相模原市 ]
中小企業の研究開発助成金
5月10日までテーマ募る
相模原市は4月16日から市内中小企業の新製品および新技術開発や新分野進出を支援する2012年度の研究開発補助金対象の研究開発テーマの募集を開始、5月10日午後5時15分までの必着で受けつける。
補助金は研究開発に要する経費の2分の1以内で、上限で年間200万円が原則だが、大学研究機関からの技術支援を受けて行う産学連携枠や、市民サービスの向上につながる行政課題対応枠では上限が300万円になる。
そのうえで4件程度の採択を予定しており、申請書類は市のＨＰ （http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/) からダウンロードするか産業・雇用政策課（電話：042—769—9253）で受け取り、持ち込み或いは郵送で受けつける。
また、ＳＩＣさがみはら産業創造センターがこうした補助金説明会と申請書の書き方セミナーを4月20日午後2時から同センター会議室で行う。
− 4月 20日号掲載記事より−
4月24日 火曜日
[ 津久井せんべい本舗 ]
休憩施設近く完成
㈲津久井せんべい本舗（相模原市緑区太井121、藤本都子社長）は現在、国道413号線に面した店舗・工場の裏側に来客用の休憩施設を建設しており、近く完成する。
同店は98年度の全国菓子大博覧会で内閣総理大臣賞を受賞したブランデーせんべいで知られ、自家製せんべいの詰め合わせが県指定銘菓に選定されている、厳選した素材を着色料などをまじえずに手焼きした20種類以上に及ぶせんべいは代表的な津久井土産の一つとして定評がある。
建設中の施設は、これまで住居として使われていた建屋を全面改築したもので、木造2階建て、延べ床面積は約150平方㍍。車の走行音もほとんど届かない静かなたたずまいとなる。
1階はエントランス、障害者・男性・女性用トイレ、厨房、18人分の席を備える喫茶スペース、地域物産の販売スペースを設けている。施設の窓の外には津久井湖が広がり抜群の眺望。すぐ目の前でこの眺めを楽しめるテラスも設ける。
知名度アップが目的
「津久井土産を買い求めるお客様だけでなくトイレ休憩に立ち寄る方々にゆっくりと過ごしていただきたいと思い、休憩施設を新築しました。何より津久井を訪れる多くのお客様にこの店に親しんでほしいと思っています。湖の眺めも楽しんでいただければ」と藤本社長。
店長を務める藤本武徳さんはイタリアンのコックとして10年の経験があり、「ゆくゆくは地元の産物を使った料理を開発、提供したい」と意欲を燃やす。
2階は地元の人たちによる写真展や陶芸作品の展示会などの会場として活用する予定で、地域内外の人が集う施設にしていく。
同店はこの施設完成後、店舗に併設している駐車場の形状を変えるため店舗と工場をセットバックして6台分のスペースを設ける。店舗向かい側の3台分と合わせて9台分となる。また、店舗の外観も一新して「和」のイメージを強調するという。
− 4月 20日号掲載記事より−
4月25日 水曜日
[ 相模原市 ]
家庭的保育拡充
新たに3カ所を開設
相模原市は昨年度から待機児童対策の一環として、一般家庭をベースに保育を行う「家庭的保育事業」に取り組んでいるが、4月から新たに3カ所の施設を開設し、合計5カ所に拡充した。
国の保育事業の一環で県や政令指定都市が行う施策で、保育士や幼稚園教諭などの資格者が子どもの健康管理や栄養管理など一定時間の専門研修を修めて開設する認可保育園に準ずる施設。主に保育者の自宅で開設し、1カ所の定員は3人以下。保護者にとっては家庭に近い環境での手厚い保育が期待でき、行政側にも保育園を増設しないで待機児童対策ができるメリットがある。
すでに新設の施設への見学申し込みも始まっているが、今回の3カ所に財務省が所有する国家公務員宿舎の空き部屋を活用した開設も含まれており、こうした試みは県内で初めてという。
同市の待機児童は全体の77％を0歳から2歳までの低年齢児が占めており、今後もニーズが増えると予測されるため、同市は引き続き家庭的保育の拡充も含めた待機児童対策に取り組む。
− 4月 20日号掲載記事より−
4月26日 木曜日
[ ピー設カンパニー ]
新ホイールモーター開発
電子機器内部の基板のパターン設計・製作を手がける㈲ピー設カンパニー（相模原市中央区向陽町6‐5、山口浩社長）はこのほど、ホイールを回転させて発電する高出力ホイールモーター発電機「スリードットイレブン」を開発した。
低負荷で高出力
同社はコイルの巻き方や線長計算に実績があり、この蓄積技術を活用して開発した。モーターを稼働させるのに必要な風力や電気など外部からのエネルギーを低減させ、高出力を実現したのが最大の特長。従来の回転式発電機は出力電圧・電流が小さいため用途が限られていたが、新製品は回転負荷の低減を可能にしたことにより、実験段階で1分間に200回転、無負荷状態で出力電圧77Ⅴ、出力電流20Å以上を計測した。この出力状態の上に整流回路を設け、電流出力に負荷を与えると、1分間に600回転で出力電圧65Ⅴ、出力電流9Ａを記録した。「既製品の3倍以上の高出力。ここまで出る同種製品はほかにないはず」（山口社長）という。開発費は約7000万円。
ホイールの直径は20㌢から。車やオートバイの発電装置に組み入れることにより走行距離を延ばせるのが実用的な利点の一つで、同社長は「すでに台湾の電動スクーターメーカーと2万5000台の納入契約を結んでいる」と胸を張る。一般発電機や風力発電機にも活用できるため、広い用途が期待できる。
当面の製造は平塚市と相模原市の協力工場で行うが、量産ラインを備える工場を福島県白河市に設置する計画を進めており、同社長は「詳細な価格は設定中だが、初年度は億単位の売り上げを見込んでいる。中国やインドにも進出したい。将来は一般家庭用発電システム化を目指す」と、幅広い分野での実用化に意欲満々だ。
福島原発2号機の制御板設計に携わった経験を持つ同社長は、開発の動機を「昨年の3・11大震災で電力不足が大きな社会的問題になっている。このため自社でできることをしたいと考え、開発に乗り出した。製品名をスリードットイレブンとしたのもそのため」と説明している。
問い合わせは電話：054—348—0377。
− 4月 20日号掲載記事より−
4月27日 金曜日
[ 相模原市 ]
中小社長7人が節電機器開発
東日本大震災から1年を経ても、その余波は全くといっていいほど収まっていない。そんな中、相模原市内のものづくり企業7社の社長が一般家庭で手軽に使えるユニークな節電商品を共同開発。4月下旬から販売を開始する。
契約アンペアをチェック
商品名は「Ａらま〜（あらまー）」。一般家庭で電気料金の基本料を決める契約アンペア数が、現状の大きさで適切かどうかチェックする測定機器だ。
開発したのは、駒沢化成㈱（中央区陽光台）の河野八朗、㈱ツーデン（緑区東橋本）の林田健一、㈱菅原モデル（中央区田名）の菅原正弘、㈱アルファ技研（同区田名塩田）の五十嵐四郎、㈲松浦製作所（同区相生）の松浦紀彦、㈲平山加工所（同区田名）の平山昇、㈱ユニテック（同区相生）の吉村崇弘ら7人の社長で、いずれも城南信用金庫淵野辺支店（中央区鹿沼台）と取り引きのある市内企業の代表で組織する「淵野辺白梅会」のメンバー。
開発の発端は、大震災後の昨年4月、長引く原発事故処理や電力不足で社会不安が蔓延する中で、吉原毅理事長自ら脱原発宣言を行うなど同信金の発信する「原発に頼らない安心できる社会へ」という明確なメッセージを受け、普段から連絡をとり合う機会の多い7人が何かできることはないかと話し合い、一発奮起することに。
同会は30年ほどの歴史を持つが、これまでの交流活動は食事会やゴルフなどレクリエーションが主体。共同開発自体初の試みである上、設計図も資金も販路もない全くの白紙状態であることから、とりあえず法人レベルではなく、メンバーが自前で10万円ずつ拠出しての研究会事業として、6月に開発をスタートさせた。
4月下旬に発売
多忙な本業の合間を縫って連絡をとり合い、それぞれの得意技術を持ち寄る形で、紆余曲折の末、12月にプロトタイプが完成。細部の改良を重ね、4月下旬から販売開始することとなった。
「Ａらま〜」の使い方は簡単。アンペアブレーカーのケーブルにクリップ式電流センサーを取りつけて本体と接続するだけ。使用電流量があらかじめ本体のダイヤルでセットしたアンペア数の許容範囲を超えると、ブザー（105％以上の使用量で断続音、125％以上で連続音）が鳴る仕組みだ。また、本体のチェックボタンを1回押すと直前30分間の電力使用量平均値が、さらに1回押すと使用量のピーク値が、それぞれセットしたアンペア数に対しどの程度の比率であったか、4段階（80％未満、100％未満、110％未満、110％以上）のＬＥＤインジケータで確認できる。
現在、東京電力の一般家庭用の基本契約は、10Ａ（アンペア）273円から60Ａ1638円まで7段階に設定されている。例えば、30Ａ（819円）で契約しているのに、20Ａ（546円）にセットした状態でブザーが鳴らないようなら、20Ａの契約に変更することで毎月273円（年間3276円）の節約になる。
電力不足対策にもマッチ
「Ａらま〜」は家計節約に一役買う機器だが、この機器が広く普及することで、家電品の過度の同時使用を控える家庭が増えれば、結果として地域ぐるみの大きな節電効果、電力不足対策にもつながる。
「淵野辺白梅会」の会長を務める駒沢化成・河野社長は、メンバー全員の思いを代弁するように、「自社事業よりはるかに大変だが、仲間とともに地域貢献できる満足感は格別。これを機に、今後もユニークな製品を企画・開発していきたい」と話している。
「Ａらま〜」の販売価格は1万5000円（税込み）前後になる見込み。問合せは㈱ツーデン・042−774−1741。
− 4月 20日号掲載記事より−
Copyright (C) 相模経済新聞社