日刊 相模経済新聞
最新の相模経済新聞紙面から、厳選した記事をお届け致します。
8月 6日 月曜日
[ 河本総合防災 ]
都内で50周年を祝う
式典に160人臨む
㈱河本総合防災（相模原市中央区鹿沼台2-1-3、河本俊二社長）は7月20日、港区のザ・プリンスパークタワー東京で、関係企業や全国の支店の社員など、約160人が出席した創立50周年記念の式典と祝賀会を開いた。
式典と講演会のあと、祝賀会の冒頭では同社長が感謝の言葉とともに「50周年の節目を第2の創業として、100年企業に向けて社業発展に専心する」と挨拶。モータースポーツを通じて同社と縁の深い㈱エムケーカンパニー社長でタレントの近藤真彦氏や、祝賀会後半でライブも披露した㈱トーイズ社長で玩具コレクターの北原照久氏、先代社長の河本應治氏や同社役員たちと、復興の願いを込め東北の地酒「一の蔵」の祝い樽で鏡開きした。
同社は消火器販売などで創業し、現在は全国7カ所に展開して社員は70人。法人向けに防災設備請負から関連商品の販売を行うほか、個人向けにもインターネット通販サイト「備館」を運営し、さらに防災関連アプリや、被災地企業と共同で非常食の開発も手掛けている。東日本大震災後は企業の防災意識の高まりから引き合いが増えている。
－ 8月 1日号掲載記事より－
8月 7日 火曜日
[ 上溝南高校 ]
3大学と連携でシンポジウム
自然再生をテーマに
都市化が進み自然環境が失われてきた中で、その自然をどう再生したり守るかという手立てを、今も生息したり復活した生き物たちを通して考える高校3大学連携のシンポウジムが8月25日午後1時から県立上溝南高校で開かれる。
同シンポでは最初に横浜市立大学科学研究会が「温暖化効果ガスCO2ってどんなもの?」をテーマに体験した学習結果を紹介、東京農業大学農学部長島研究室が実践した「カブトエビ米の生産とブランド化」を報告、東京都市大学環境情報学部生物多様性研究室の「チョウから見た相模原の緑地と生物多様性」をテーマに研究した結果を報告する。
また、元同高理科部部長が「20年間で相模原のチョウはいかに変化をしたか?」をテーマに研究し、第1回神奈川大学全国高校生理科・科学論文大賞、高文連理科部発表会で教育長賞、高文祭全国大会で文化連盟賞などを受賞した研究も紹介、上溝南校SFP（サイエンス・フレンドリー・プログラム）のメンバーが行った「県内で初めて発見された上南のキマダラカメムシはその後どうなったか」の校内調査を報告する。
この参加申し込みは中学生と保護者それに地域住民が対象で、同高の田口正男教頭が受け付ける。電話：042-778-1614。
－ 8月 1日号掲載記事より－
8月 8日 水曜日
[ 東京商工リサーチ ]
県内の上半期の倒産増
相模原、大和でも
東京商工リサーチがまとめた2012年1月から6月までの神奈川県下の企業倒産件数は343件（前年比13・6％増）となり、負債総額は456億4600万円で、同15・6％増だった。
同社によると、横浜を除く地域別では相模原、大和、小田原、平塚市内の倒産が増加傾向という。中でも相模原市内倒産件数は前年よりも5件増えて33件、大和市内は4件増の10件だった。両市内の倒産は建設業が最多だが、飲食業関連企業も目立っているという。
その理由として同社横浜支店の担当者は、「横浜、川崎にある大手企業の仕事量が減っているため、相模原など県央地区に進出。地場企業の仕事を奪っている」と説明、今後も予断を許さないとしている。
県下の倒産企業を規模別でみると、従業員数5人未満の小企業が全体の7割以上を占め、100人以上の企業の倒産はゼロだった。
今後の見通しについて同支店は「来年3月に金融円滑化法が終了するため、金融機関は取引先の選別を加速している。また、製造業では大手が生産を海外シフトしていることで、下請け企業の受注が減り続ける恐れがある」と見ている。
なお、同期間に発生した県央地区の大型倒産は、コンクリート骨材製造販売業者で、かつては相模原市内にも展開していた㈱武相（厚木市三田南）が4月に破産手続き開始の決定を受けている。
－ 8月 1日号掲載記事より－
8月 9日 木曜日
[ 神奈川県企業庁 ]
県営水道のペットボトルの名称とラベル一新
県企業庁はこのほど県営水道のペットボトル水の名称を
「神奈川のおいしい水 森のハーモニー」に変更し、これに伴いラベルデザインも一新した。
ペットボトル水は丹沢で育まれた早戸川の伏流水を鳥屋浄水場（相模原市緑区）で浄水した水道水から塩素を除去した500㍉㍑水で、ラベルは水のおいしさ、清らかさをイメージするブルーを基調にし、山の緑は豊かな森を象徴、こだまは青い雫を思わせるブルードットで表現した。
相模原、同南、津久井、大和など企業庁水道営業所11カ所で1本100円、24本入り1箱2160円で販売、このほか相模原市緑区の鳥居原ふれあいの館、相模湖交流センター、青根草木館など16カ所で販売するが、価格は店舗などによって異なるという。また、今回のイベントによる売上金の一部は「神奈川フィル・ブルーダル基金」に寄付し、神奈川フィルハーモニー管弦楽団を応援する。
－ 8月 1日号掲載記事より－
8月10日 金曜日
[ 家電量販のノジマ ]
生き残りに向け独自戦略
家電量販業界の再編が加速するなか、相模原を創業の地とし、中央区に本店を置くノジマ（本部は横浜市西区）が独自戦略に乗り出している。薄型テレビなどの販売が伸び悩むなか、生き残りをかけてライバル同士だった企業が手を組む現在の業界で中堅ノジマはいかなる成長戦略を描くのか、今後の展開が注目される。
ノジマの売上高は2110億円（2012年3月期）。業界8位の規模。首位はヤマダ電機（1兆8354億円）でほぼ独走状態。2位のビックカメラ（6121億円、11年8月期）に大きく差をつけている。
家電量販店の主力となる薄型テレビの販売。ところが、地上波デジタル放送への完全移行で〝地デジ特需〟に沸いた昨年とは一転し、頭打ちの状態が続く。ビックカメラはコジマ、ヤマダはベスト電器を傘下にし、規模拡大で生き残りを模索する。
国内新製品の約半値で中国製テレビ投入
そうした中でノジマは需要の低迷下、商品の品ぞろえを増やすことで、新たな需要を掘り起こそうとしている。
7月、ノジマは50型の大画面で9万円台の薄型テレビを投入すると発表。中国メーカーのハイセンス製で、店頭で販売している国内メーカー製の新製品と比べると約半値という製品だ。
ハイセンス（海信集団）は中国最大の薄型テレビメーカー。ノジマは2010年3月、日本の家電量販店では初めて、ハイセンスと直接基本取引契約を結んだ。現在、同社製30型台などの薄型テレビを販売している。
低価格帯の商品にテコ入れすることで、家庭で「2台目のテレビ」としての用途を提案する一方で、「初めて大画面テレビを持とうという人が購入しやすいような価格で、大画面テレビの〝入門〟という市場を掘り起こしたい」（同社）とも明かす。
一方、人材戦略でも差別化を図る。ノジマ店頭では数年前から製造元から派遣されるヘルパー（販売補助員）を全廃。商品説明が自社ブランドに偏りがちな課題を克服する狙いで、全従業員を自前でまかなっている
「消費者は買い物に慎重になっており、各店舗をじっくりと回る。本当に納得して購入してもらうには、最終的には安さより人になってくる」（幹部）と説明する。
ロンドン五輪開催でも商戦が盛り上がらず、苦戦する家電量販業界。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によると、6月の薄型テレビの国内出荷台数は55万7000台。前年比で8割以上の落ち込みとなった。こうした状況下、ノジマは独自路線を続けるのか。それとも協業路線なのかその動向が注目される。
－ 8月 10日号掲載記事より－
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