日刊 相模経済新聞
最新の相模経済新聞紙面から、厳選した記事をお届け致します。
9月 3日 月曜日
[ 相模原市 ]
トライアル発注 12年度は13社13製品認定
相模原市トライアル発注認定制度による今年度の認定式が8月24日に市産業会館で行われ、13社13製品に加山市長から認定証が授与された。
同制度は優れた新製品で新たな事業分野を開始する市内中小事業者を認定、市がHPや広報紙で紹介する一方、製品カタログの作成、展示会出展などを通した販路開拓を支援、その1部を市が試験的に購入し評価する仕組みで、認定を受けた事業者および新製品は次のとおり。
▽許q山商事(南区松が枝町17-15)アスファルト合材専用保温シート「保温レンジャー」 ▽潟Xマートパワーシステム(中央区淵野辺5-12-6)リチウムイオンポリマー蓄電池SP・SGシリーズ ▽潟Vョウエネ(中央区矢部1-7-18)55W省エネ蛍光灯器具及びインバータ ▽エコプロ梶i緑区中野1326)エネルギー計測器&データ転送一体型装置「EP-01」 ▽潟nイスポット(南区相模大野8-3-10)救急隊員Navi ▽潟cーデン(緑区東橋本1-8-9)Aらま〜(あらま〜) ▽泣純Rーグリーン(南区磯部44-1)森の富植土 ▽潟Nロコアートファクトリー(緑区根小屋2539-1)ルーメット ▽潟<fィアプラス(中央区千代田7-6-11)MDP-A406「スマートフォンケース専用プリンター」 ▽イーシェア梶i南区松が枝町16-12)熱中症見守りモニター装置 ▽海SR(南区相模大野5-33-4)緊急告知コミュニティFM戸別受信機DPR―3 ▽TSS梶i中央区清新8-20-25)3Dサインボード ▽潟Cー・アンド・エー・システムズ(南区南台5-12-11)天井埋込型気化式加湿器。
− 9月 1日号掲載記事より−
9月 4日 火曜日
[ 日本トーカンパッケージ ]
横浜と静岡の 2工場相模原に集約
段ボール製造大手の日本トーカンパッケージ梶i東京都品川区)は、横浜と静岡県富士市の2工場の生産機能を6月に新設した相模原工場(南区麻溝台1丁目)に集約する方針を固めた。国内販売の約4割を占める関東地区の供給体制を強化するのが狙いで、早ければ来年3月にも相模原に集約する。
麻溝台の日産跡地 3万平方bに
相模原市内の新工場は、麻溝台工業団地内の日産自動車跡地に建設した。敷地面積は約3万平方b。建物は鉄骨2階建ての建築面積は約1万9000平方b。製造、販売部門を合わせ約100人が勤務する。総投資額は110億円。
工場内には最新の段ボール製造機を導入。最大の紙巾220aを、1分間に350b生産できるという。印刷や製函の加工機も 6台中 3台を新設した。今後は同工場を拠点に南関東エリア全域に製品を供給する。
相模原に工場を設立した理由について同社は「両工場の中間に位置する立地と、条件に見合う広さが最大の理由」と説明する。
同社は従来、南関東全域への製品供給を横浜工場(横浜市鶴見区)と富士工場が担っていた。ただ、いずれの工場も規模や操業時間の制限から生産増が見込めないため、相模原への集約に踏み切ったという。
これにより横浜、富士工場ともに閉鎖し、「相模原を主力工場の一つと位置づけ、年度内に24時間の生産体制も構築したい」としている。
市が「STEP50」認定
同社は2010年3月に相模原市の企業誘致条例「さがみはら産業集積促進方策(STEP50)」の認定を受けている。
認定当時の制度で工場新設時の投資額が市外企業で3億円(市内は1億円)以上の場合、市から投資額の10%(上限5億円)の奨励金が交付される。同市経済部によると、同社への交付は5億円を予定している。
日本トーカンパッケージは東洋製罐グループ傘下で、2005年設立。2012年3月期の売上は544億5400万円で、段ボール業界5位にランクされる。
− 9月 1日号掲載記事より−
9月 5日 水曜日
[ 浜銀総合研究所集計 ]
県内上場企業88社 3四半期連続増収増益
浜銀総合研究所(横浜市西区)がまとめた県内の上場企業88社の2012年4〜6月期連結決算集計によると、製造・非製造業の全産業で増収増益となった。増収増益は3四半期連続という。
電気料金の値上げや円高リスクの懸念はあるものの、エコカー補助金などの政策効果が追い風となり、大手製造業の業績が伸びた。通期でも全産業で増収増益になる見通しだ。
12年4〜6月期の全産業の売上高は、前年比8・3%増、経常利益は同6・0%増だった。
なかでも、県内経済の大きなウエートを占める製造業の売上高は、同8・6%増、経常利益も同3・8%増となった。
自動車・同部品 20%増
業種別でみると、エコカー補助金効果が顕著に出た「自動車・自動車部品」の売上高は同20%増で大きな伸びをみせた。
すそ野が広い自動車産業の好調ぶりは他業界にも波及し、部品や素材加工など「加工型」の業種も同16・9%増になった。
また、非製造業も増収増益となった。東日本大震災の復興需要を背景にした「プラント・建設」のほか、「情報・通信」や「運輸・倉庫」などの業種が好調だったという。
同時に集計した2013年3月期の通期業績予想は、全産業で売上高が前年比8・5%増、経常利益も同12・2%になる見通し。エコカー補助金終了後の反動減や為替のリスクなどマイナス要素は残っているが、国内の景気が持ち直しに支えられるという。
同総研の集計ではジャスダックなどの新興市場、金融機関などを除いた。
− 9月 1日号掲載記事より−
9月 6日 木曜日
[ 座間日産跡地に 工業団地 ]
中小企業 7社の協同組合が県融資制度利用
県は、異業種の中小企業7社が設立した「協同組合SIP(シップ)座間インフィニティ」に対し、融資制度「中小企業高度化資金」を活用して座間市内に工業団地を建設する計画を承認した。
同制度の活用に伴う工業団地の承認は、2008年7月の「協同組合Sia神奈川」(相模原市南区大野台)以来になる。承認されたSIP座間インフィニティは、融資制度をもとに、座間市栗原字中丸にあった日産自動車の社員寮跡地に工業団地の建設に着手する。開発面積は約2万6000平方b。組合員計7社(製造5社、卸売業1社、建設業1社)が入居する。来年末の完成を目指している。
県の発表資料によると、土地取得や建設などの総事業費は約33億8000万円。このうち県と独立行政法人・中小企業基盤整備機構は同制度に基づいて26億6000万円分を融資する。
同組合は県から事業認定を受けたことから、返済期間20年・無利子の優遇措置が受けられる。
入居する企業は具体的には、金属加工機械製造業や食料品製造業、塗装製造業、設備工事業など異業種にまたがっている。現工場が手狭になったことや移転による販路拡大を図る目的などで工業団地に入居するとみられる。
「中小企業高度化資金」は、中小企業が組合を設立し、工場や団地を建設する事業に対し、国と県が協力して貸し付ける。上限額はない。最大の特徴は連帯保証になっている。相模原市内ではSia神奈川のほか、最大級の工業団地「テクノパイル田名」なども同制度の適用を受けている。
− 9月 1日号掲載記事より−
9月 7日 金曜日
[ ワコーグリーン ]
「森の富植土」を直販
1袋価格 200円
造園業の泣純Rーグリーン(相模原市南区磯部44-1、柳谷和幸社長)は、土壌改良剤の製造販売事業に本格参入する。
昨年に開発した土壌改良剤「森の富植土」の生産体制を整え、今年5月からインターネットによる直販を開始、7月には普及を目指して従来800円だった500c入り1袋の価格を200円に下げ、造園業界や家庭菜園などへ売り込む。
同製品は、木のチップに特殊なミネラル液を混ぜて発酵させたもので、土中のEM菌(善玉菌)を活性化させて浄化する。野菜が大きく育つだけでなく、昨年、津波被害を受けた仙台市の塩害農地で行ったコメの栽培実験では、塩害土壌改良の効果も期待できるという。
また、臭いが無いため、マンションのベランダや、住宅街の遊休地を活用した都市型の家庭菜園でも気兼ねなく使えると、県外の家庭菜園の開発業者との商談も進んでいる。
8月には同市が新製品開発の販路拡大を支援する「トライアル発注制度」にも認定された。同社は市内での販売網拡大や、ホームセンターなどでの大量販売も視野に入れ、生産拠点用に8250平方bの土地を市内に確保。来年以降さらに生産体制を増強する計画だ。
問合せ電話:046-257-3277。
− 9月 1日号掲載記事より−
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