日刊 相模経済新聞
最新の相模経済新聞紙面から、厳選した記事をお届け致します。
9月17日 月曜日・祝日
9月18日 火曜日
[ 相模原市 ]
秋の芸術文化事業
イベントのスタンプラリー開催
相模原市は行政や市民団体主催の公演や展示、舞台発表など今秋の文化芸術事業情報のガイドブックを発行、スタンプラリーを開催する。
市内外の多くの人に芸術に触れる機会を提供、「文化芸術の街さがみはら」をPRすると共に体感し親しみを深めてもらうため今年で3回目の発行となり、9月から11月に行われるイベント情報を掲載、対象イベントのスタンプを10個集めると記念品が贈られる。
ガイドブックはA6判計24頁フルカラーで1万部を発行。配布先は市内文化施設、市民ギャラリー、アートラボはしもと、各公民館、各区役所、図書館（視聴覚ライブラリー）、博物館、総合学習センター、青少年学習センター、あじさい会館、藤野芸術の家、女子美術大学、民間ギャラリーなどのほか町田市、八王子市、大和市、座間市など近隣市町村の文化施設にも配布する。主なイベントは次のとおり。
［市関連事業］▽フォトシティさがみはら ▽市民文化祭
[市民文化財団自主事業] ▽街かどコンサートなど
［民間ギャラリー］ ▽女子美アートミュージアム ▽相模大野アートクラフトなど。
問い合わせは市民部文化振興課 電話：042-769-8202。
－ 9月 10日号掲載記事より－
9月19日 水曜日
[ 大和市 ]
多重債務相談で成果
法律専門家に相談引継ぎ
大和市が2008年から始めた「法律専門家に引き継ぐ多重債務相談」が5年目となり、その取り組みが多重債務からの脱却支援、自殺予防に効果を上げている。
多重債務の相談に訪れた市民は市民相談課の職員と面談し、市独自の相談カードに借金の理由や債務などを記入し、大和法曹会に所属する弁護士や県の司法書士会厚木支部の認定司法書士との相談日を決める。
滞納市税の回収や自殺予防も
その開設から4年が経ち、2012年3月末で累計747人が弁護士や司法書士に多重債務の引き継ぎを相談、うち541人が受任され、さらにそのうち389人が債務整理を完了し、多重債務から脱却した。これにより滞納していた市税も累計6194万3834円が収められた。
また、面談時の聞き取りから、「多重債務により自殺を考えたことがある」人が81人いたが、多重債務からの脱却で自殺予防にもつながったという。
同相談は、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から予約不要で受け付けている。
－ 9月 10日号掲載記事より－
9月20日 木曜日
[ オプトロン ]
異常検知センサー開発
レーザー光利用で製品形状 2cmの異常も
㈱オプトロン（相模原市中央区鹿沼台1-2-24、森田幸三郎社長）は空間内や対象物に、わずか2㌢の変化や異常があった場合、それをリアルタイムで検知できるレーザー光のセンサーを開発した。今後は用途開拓を進め製品の形状判別や工場の防犯など、同製品を応用したあらゆる活用を期待している。
監視したい場所や対象物にレーザー光を照射して異常を検知する「光カーテンセンサー」を用いる。同センサーは、レーザー光をリアルタイムで扇状に走査し、対象物から反射してくる時間を計算。万が一、範囲内に侵入者などが出れば、時間に狂いが出るので異常が検知できる仕組み。
同社の技術はすでに地下鉄のホームさくと電車の間に残された人を検知する安全センサーとしても導入済み。また、同センサーを応用し、線路の積雪量を計測する「積雪深計」も開発。大手鉄道会社に納めている。
地上 10mに設置で半径 20mをカバー
今回開発したセンサーは、地上10㍍ほどの高さに設置すれば、半径20㍍範囲で常時モニタリングできる。
最小2㌢の異常や微小物体の混入を検知できるので、防犯用だけでなく品質検査や工場管理などに応用できるという。
例えば、工場内の製品倉庫などで、システムにあらかじめ記憶しておいた配置に少しでも異常があった場合もすかさず検知。このほか、車体や電気製品の筐体の判別、品質管理などにも使えるという。
価格はセンサー単体で38万円から70万円。森田社長は「できるだけ多くの用途を開拓していきたい」と話している。
同社は測定器や特殊センサーの製造販売を手掛ける。問い合わせは 電話：042-759-0379。
－ 9月 20日号掲載記事より－
9月21日 金曜日
[ 光が丘県有地 ]
大和ハウス工業に売却
県は企業庁が所有する相模原市中央区光が丘の土地約3万4800平方㍍を大和ハウス工業㈱に売却する。
都市計画専門家、公認会計士など学識経験者と行政職員の5人による「ソーラーパネル輝く光が丘エコタウン創造事業」選定委員会が審査して決めたもので、プロポーザル方式で民間企業の公募を7月に行った結果、応募したのは大和ハウス1社だったため同社を事業予定者に決めた。売却金額は23億8100万円。
戸建て128戸整備
同社を選定したのは、①太陽光発電設備および家庭用蓄電設備の128全戸への導入②家庭用燃料電池、LED照明の一部設置③緑豊かでゆとりある街を目指した平均43坪（140・6平方㍍）の区画④住民の安全を配慮した曲線街路や歩行者専用道路等の設置⑤自然災害に備えた耐震型長期優良住宅などのコンセプトが理由で、10月下旬に土地の引き渡しを受けて大和ハウスは2015年の事業完了を目指す。
－ 9月 20日号掲載記事より－
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