日刊 相模経済新聞
最新の相模経済新聞紙面から、厳選した記事をお届け致します。
10月 8日 月曜日・祝日
10月 9日 火曜日
[ 職能大 ]
地域活性化の技術提供
16日にフォーラム
職業能力開発総合大学校（相模原市緑区橋本台4-1-1、古川勇二校長）は第7回テクノフォーラムを10月16日午後4時から同校で開催、参加者30人を募集する。
同フォーラムは、同校が持つ技術と能力開発に関わる研究成果を地域産業の活性化に役立てるため行われており、同大古川校長が「光合成燃料電池―その研究開発と特許請求項」をテーマに光合成機能を持つ藻の一種であるシアノバクテリアから電子を発生させて取り出す原理を解説する。また、同大機械システム工学科の市川修准教授が「レンジエクステンダー式電気自動車の開発」をテーマに航続距離の延長が可能な電気自動車の開発状況を報告する。
希望者には機械システム和田正毅研究室のトライボシステム（超精密加工）のAEによる認識と評価、電子情報システムの松嶋智子研究室の誤り訂正符号化技術・暗号化技術・通信方式、建築システムの鈴木秀三研究室の木質構造の構造安全性と構造性能評価法を紹介、それぞれ定員10人程度を対象に受けつけ、技術協力に関わる意見交換も行う。
フォーラム終了後午後6時から同校福利会館で懇談会（参加費2000円）も予定している。
参加申し込みはメールkyoumuka@uitec.ac.jp
か FAX：042-768-9214で申し込む（10月5日必着）。
問い合わせは教務課 電話：042-768-9084。
－ 10月 1日号掲載記事より－
10月10日 水曜日
[ とぴっくとーく ]
相模原市立小中学校PTA連絡協議会（市P連）会長
鈴木 究氏
いじめの取り組み共有
――市P連について教えて下さい。
「市立の小中学校PTAの情報交換をしながら、子どもたちが健やかに成長する環境作りや、さまざまな問題解決を目指す会です。加盟は104校、会員数は約4万8千人。加盟率も高く、活動は活発です。小・中合わせて地域ごとに11のブロックがありますが、一番遠い『相模湖・藤野ブロック協議会』は、会議を開く教育会館まで、車で2時間近くかかるなど、活動は会員の熱意に支えられています」
――会長の任務は。
「各ブロックの会議内容をまとめ、市の教委などと話し合います。学校を良くしたいという思いは同じでも、立場で方法は違うので、意見の調整も重要です」
――「いじめ」が問題視されていますが。
「いま一番深刻で、最も身近な問題です。私たちも解決後に経緯を聴くことがありますが、保護者サイドからできることもあるはずです。そこで、いじめ防止について各校PTAでの取り組みを調べ、情報交換を始めることにしました。子どもが当事者になる可能性もあり、関わり方は難しいのですが、104校のネットワークで良い取り組みがあれば共有し、学校と連携しながらいじめを防ぐ方法や解決法を探したいと思います」
――今後の展望は。
「以前はどの家庭も、ごく普通にPTA活動に参加していましたが、現在は熱心な家庭と、無関心な家庭の二極化が進んだように感じます。働く母親が増え、関心はあっても参加できない、というのも現実でしょう。ただ、多くの会員の参加あってのPTAです。私たち大人が人と人のつながりや、その素晴らしさを伝えていくためにも、一人でも多くの保護者が集える仕組みと活動を提案していきたいと思います」 （澤）
－ 10月 1日号掲載記事より－
10月11日 木曜日
[ 大丸製作所 ]
燃料不要でゴミ分解
フィリピンにも装置導入
板金業の大丸製作所（相模原市中央区田名）は、電気や燃料をほとんど必要とせずに廃棄物を分解・消滅できる「有機物分解装置」の製造販売に乗り出す。すでにフィリピンのラ・トリニダード市に1台納入。現在も同国をはじめ、海外から十数台の引き合いが来ている。国内でも節電意識の高まりを背景に、自治体や大手企業の工場にも需要があると判断。自社ブランドの製品として市場を開拓する。 （千葉 龍太）
特殊磁石で独自処理
同装置は、廃棄物を特殊磁石で発生するプラズマと低温の熱で分解する仕組み。 廃棄物そのものを分解、減容化するので、焼却灰を処理する必要がない。装置自体は特殊な熱源を必要とせず、ヒーターと送風機のみに電力を使用する。
そのため、導入後はランニングコストが極力抑えられる利点があるという。金属類やガラスといった無機物以外は、同装置で分解可能。例えば、生ごみやプラスチックなどの石油製品、紙くずなどから医療廃棄物まで対応できる。
約15立方㍍の廃棄物なら1日で処理する。装置本体の価格は仕様により異なるが、1台5千万円程度。同社では昨年、首都圏にある環境ベンチャー企業の技術者と組み、設計、製造を担当。昨秋にラ・トリニダード市のゴミ集積場に1台納入した。
現在はフィリピンだけでなく、他の海外地域からも引き合いが多数寄せられている。
大丸製作所の杉田豊範社長は「今まで当社は（加工業が主体の）下請け体質だったが、自社製品を持つことで攻めの経営ができるようになった」と話した。国内を含め年間で10台以上を販売できる見込みとしている。
製品に対する問い合わせは同社 042（761）6113まで。
－ 10月 10日号掲載記事より－
10月12日 金曜日
[ 村春製作所 ]
「傘ぽん」 累計8万台突破 海外からも引き合い
精密板金加工の村春製作所（相模原市緑区）が開発、製造する傘袋自動包装機「傘ぽん」の出荷台数が累計8万台を突破した。現在はスペインなど欧州からも引き合いがあるという。
もともと、同製品は村上稔幸専務が発明したアイデア商品で、ぬれた傘を差し込むと、一瞬で包装されるもの。電力も不要だ。
1997年の発売以降、スーパーやデパート、飲食店など、あらゆる場所で見られるようになった。
販売は都内の老舗商社、新倉計量器が行っている。現在は「折りたたみ傘専用機」など、傘の大きさや目的に合わせ、7種類を発売している。
ビックカメラとユニクロが東京・新宿に9月にオープンさせた新型コラボ店舗「ビックロ」にも村春製作所の「傘ぽん」が8台ほど使われているという。
今回、8万台を突破したことについて村上専務は「最初はまったく売れなかったので、まさかここまで普及するとは思っていなかった」と話した。
また、同社では数年前、傘袋自動包装機の原理を応用し、食材を包装する装置も開発。大手外食チェーンに納入している。
8万台を突破した村春製作所の「傘ぽん」
－ 10月 10日号掲載記事より－
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