日刊　相模経済新聞

最新の相模経済新聞紙面から、厳選した記事をお届け致します。

11月 5日　月曜日

[ 相模原市とイオン ]

「相模原ワオン」発売

　相模原市とイオン(千葉市美浜区) は、地域活性化を目的とした包括連携協定を結んだ。イオンは今月下旬に傘下の系列店などで使える電子マネー「WAON(ワオン)」の相模原版を発売。利用額の0．1%を同市の基金に寄付する。さらに「生涯学習およびスポーツ振興」でも協力する。
　相模原市は昨年2月、イオン子会社のイオンリテールと観光振興や子育て支援など10項目について連携協定を結んでおり、今回はそれを発展させた。
　10月23日に相模原市役所で締結式を行い、加山俊夫市長とイオンの村井正平専務執行役が出席した。
　発売する相模原版ワオンは「さがみはら潤いWAON」と名付けた。相模湖と桜のデザインで、価格は通常版と同じ1枚300円。今月下旬から南関東エリアのイオン60店舗で発売し、その後全国展開する。イオンの店舗をはじめ、ファミリーマートやマクドナルドでも使えるという。利用額の0．1%を「暮らし潤いさがみはら基金」に寄附する。
　イオン広報によると、初年度の発行枚数を3万枚、利用額は12億円、寄付金は120万円と見込んでいるという。
　一方、「生涯学習およびスポーツ振興」では、市内に本拠を置くアメリカンフットボールのノジマ相模原ライズ、ラグビーの三菱重工相模原ダイナボアーズ、サッカーのSC相模原とノジマステラ神奈川にちなみ、「スリーフットボール弁当」をイオン店頭で発売する。
　締結式で加山俊夫市長は「協定の地域振興も、寄付金もありがたい。今後も知恵を出しながら地域活性化に協力していただきたい」と述べた。

ワオンの見本を手にする加山市長(右)と村井専務執行役

− 11月 1日号掲載記事より−

11月 6日　火曜日

[ リガルジョイント ]

霧状オゾン水で脱臭・除菌する新装置

　リガルジョイント(相模原市南区大野台) は、オゾン水をミスト状にして散布することで、広範囲に脱臭、除菌できるシステムを開発した。
　オゾン発生ユニットと工場扇を組み合わせた「オゾンミスト扇風機」といえるもので、悪臭や除菌、粉じん、ほこり対策など、あらゆる用途を見込む。稲場久二男会長は「場所を問わず幅広く使える」とし、来月から本格発売に踏み切る。販売パートナーも求めている。
　同システムはもともと、東日本大震災の被災地・岩手県大船渡市で、がれきから発生する悪臭対策で開発したもの。脱臭や殺菌、清涼、粉じん効果があるオゾン水。それをミスト状にして扇風機で散布するアイデアは、これまでになかったという。
　システムに水道水を供給。オゾン発生装置つくられたオゾンをパイプリングに送り、オゾン水ミストを散布する仕組み。
　直径1�bに満たない扇風機1台で周囲約10�bをカバーできるという。設置工事費用を含めた価格は100万円から。システムのオーダーメード生産も受け付ける。
　本格発売に先立ち、同社では9月に容器リサイクル事業を手掛ける市内企業に2台を納入した。稲場会長は「悪臭やほこりが消え、暑さ対策にもなったと好評を得た」と説明。現在、廃油の処理工場からも引き合いがあるという。
　今後は食品工場や喫煙エリア、ゴミ置き場での脱臭のほか、飲食店での除菌対策、工場や工事現場での暑さ対策などでの活用を想定する。

− 11月 1日号掲載記事より−

11月 7日　水曜日

[ 日銀横浜支店の9月判断 ]

地域景気「横ばい圏内」

　日本銀行横浜支店は、9月の神奈川県内の景気について総括判断を「横ばい圏内の動きとなっている」とした。企業部門では生産活動や輸出は緩やかに減少。設備投資は持ち直しているものの、一部で先送りする動きもあるという。

(千葉　龍太)

生産・輸出は減少傾向

　日銀横浜支店では、実体経済を構成する「生産」「輸出」「設備投資」「雇用・家計取得環境」「個人消費」「住宅投資」「公共投資」の7項目でも個別に判断している。

補助金終了響く

　このうち生産は「緩やかに減少している」とした。具体的には、県内の自動車産業(輸送機械)でエコカー補助金の反動減が響いているほか、素材関連産業も「これまで堅調だったスマートフォン(多機能携帯電話)向けで増勢が弱まっている」と判断している。
　また、県内企業の輸出の状況は、中国を中心とした海外経済の減速を受け「緩やかに減少している」とした。
　相模原や大和の中小企業にも関係する設備投資は、「持ち直しているものの、一部で先送りの動きがみられる」とみる。
　日銀横浜支店が10月上旬発表した「県内短観」では、県内企業の投資計画では、製造業で4期連続、非製造業で2期連続の増加を見込んでいる。ただ、このところの景気の先行き不透明感を背景に「一部で投資を先送りしている」と説明する。
　一方、個人消費は「持ち直しの動きが一服している」とした。家電販売は薄型テレビ販売が低調なことに加え、大型小売店では秋冬物衣料品が鈍いという。
なお、県内のホテル・旅館の稼働状況は、国内客の動きがよかったことから「持ち直している」という。東日本大震災以降、回復していた外国人観光客については、外交問題を背景にしたとみられるキャンセルが続いたが、ウエートが低いため「影響は限定的になった」としている。
　日銀横浜支店では毎月、相模原、大和など県央地域を含む県内全域の景気調査を発表。「金融経済概況」としてまとめている。

− 11月 1日号掲載記事より−

11月 8日　木曜日

[ 相模原商工会議所が要望 ]

利子補給の継続を

　相模原商工会議所の河本洋次会頭(東邦電子会長)らは10月17日、相模原市役所で「2013年度・市政に関する要望書」を加山俊夫市長に提出した。
　要望は、小規模事業者経営改善資金(マル経資金)に対する利子補給の継続などが柱となっている。
　同市は11年度から、13年3月までの措置でマル経利用者に対し利子補給を行っている。同商議所は「この措置によりマル経利用が促され、市内中小企業の経営支援に役立っている」と説明。
　要望書に「中小企業金融円滑化法の最終延長期限を迎えるため、市内企業へのさらなる金融支援策が必要」と盛り込み、利子補給の延長を強く求めた。
　このほか「市内企業への優先発注」「地球温暖化対策推進条例」「広域交通ネットワークの形成」「地域産業振興事業補助金の十分な予算確保」なども盛り込んだ。
　同商議所は「(市内企業)資金の循環が活発に行われるよう要望した」と強調しており、市も「産業振興は市の生命線になる」とし、精査すると回答した。

加山市長に要望書を手渡す河本会頭(中央)

− 11月 1日号掲載記事より−

11月 9日　金曜日

[ 向洋技研 ]

スポット溶接機が「エコマシン」認定

　向洋技研(相模原市中央区田名)が製造販売する「高速溶接技術」搭載のテーブルスポット溶接機3機種が、日本鍛圧機械工業会の「エコマシン」として認証された。同協会による認証制度が始まって以来、抵抗溶接機で認定を受けたのは同社が初めてという。大幅な省エネ効果を実現したことなどが評価された。
　向洋技研が開発した「高速溶接技術」は、鉄やアルミニウムなどの素材を瞬時にスポット溶接できるもの。10月からテーブルスポット溶接機「マイスポット」に組み込み、新型機として出荷を始めた。
　作業時間の大幅短縮に加え、消費電力も従来比3割以上抑えられる。さらに、作動油の定期補給もほぼ不要という。
　一方、日本鍛圧機械工業会は同社や板金機械最大手のアマダ(伊勢原市)、プレス機大手のアイダエンジニアリング(相模原市緑区)などが属する業界団体。「人と環境に優しい機械」を普及させる目的で2009年から製品のエコ認定制度「MFエコマシン認証制度」をスタートさせた。
　12年4月までに計19社、34製品が認証されている。現在は00年以降生産された同型機に対して高い省エネ性、省資源性を達成している製品のみ認証している。
　向洋技研の甲斐美利社長は「今後は製品の省エネ性もアピールしていきたい」とした上で、「5年以内に高速溶接技術を全機種に標準搭載していきたい」と話した。
　なお、同社の「マイスポット」は、1988年の発売以降、国内外でユーザー数を増やし、現在は世界19カ国で使われている。

「エコマシン」の認定証を手にする甲斐社長

− 11月 1日号掲載記事より−

Copyright (C) 相模経済新聞社