日刊　相模経済新聞

最新の相模経済新聞紙面から、厳選した記事をお届け致します。

11月12日　月曜日

[ セントラル自動車跡地に3社進出 ]

日本ゼトックなど新工場

　相模原市緑区大山町のセントラル自動車(現社名・トヨタ自動車東日本) 跡地に3社が進出することが6日までに明らかになった。薬用ハミガキのOEM(相手先ブランド供給) 国内最大手・日本ゼトック(東京都千代田区)、総合印刷大手・共同印刷(同文京区) が、それぞれ新工場を建設する。残りの敷地は外資系の投資会社が取得する方針で、大型物流施設が進出する見通し。　　　　　　　　　　　　　　　　　(千葉　龍太)

日本ゼトック・共同印刷の 2社は生産協力

　セントラル自動車跡地は大山工業団地に位置し、敷地面積8万4000平方�bと広大。かつては本社工場として、トヨタ自動車「カローラアクシオ」などを生産していたが、昨年5月に宮城県へ完全移転。その後旧本社の跡地利用は決まっていなかった。
　日本ゼトックはすでにセントラル跡地に隣接した位置に相模原事業所を構えている。今回、土地を購入したことで工場の拡張を図るとともに、同じく用地を購入した共同印刷とも協業を進める。
　ゼトックによると、既存の相模原事業所はハミガキの生産に特化し、跡地には基礎化粧品などを手掛け、新工場と倉庫を建設する計画という。
　共同印刷はハミガキや化粧品のラミネートチューブ容器製造を手掛け、小田原に工場を持つ。相模原は初進出という。敷地内に新たなチューブ工場を稼働させ、日本ゼトックに供給することで生産を一体化させる。両社の新工場は、2014年4月をめどに稼働する予定という。
　設備投資額は、日本ゼトックが20億円、共同印刷が12億円となる見込み。また、共同印刷は新工場稼働により、チューブ事業を強化。同事業の売上高を11年3月期の50億円から3年後に85億円に引き上げる。

大型物流施設の建設も

　一方、残りの跡地には物流施設が建設される見通し。関係者によると、外資系不動産投資会社が土地を取得する方針という。この企業はすでに市内もう1カ所に大型物流施設を設ける予定で、セントラル跡地にも同様の施設をつくるとみられる。
　今回、すでに決まっている日本ゼトックと共同印刷が進出することについて、相模原市の産業・雇用政策課は「雇用や税収が増えることが見込め、地域経済の活性化も期待できる」とコメントした。

利用が決まっていなかった旧セントラル自動車跡地

− 11月 10日号掲載記事より−

11月13日　火曜日

[ 相模原市の入札・契約制度 ]

試験的に一部変更

　相模原市は11月1日から、市が発注する入札・契約制度を一部改正した。これまで指名競争入札を行ってきた予定価格500万〜1000万円未満の土木・建築工事の一部を条件付一般競争入札に試験的に変更。低入札価格調査制度での失格基準価格の設定方法についても緩和した。
　入札における公平性や透明性を一層高めるのが狙いで、同日以降に入札公告を行う案件から適用した。 　このうち、失格基準価格は従来、調査基準価格以下で同価格の95%までの範囲内の中央値に0．98を掛けた額を失格基準価格としてきた。
　しかしこのルールでは失格者が多く発生しているため、調査基準価格から同価格の95%までの範囲内の、低い額から6割の業者数の平均金額に0．98を掛けた額を新たな失格基準価格とした。

− 11月 10日号掲載記事より−

11月14日　水曜日

[ 浜銀総合研究所　中期見通し ]

増税後にマイナスへ

　浜銀総合研究所は今年度から2017年度までの「中期経済見通し」をまとめた。それによると、14年4月に予定されている消費税率の引き上げにより、14年度の実質GDP(国内総生産)はマイナスに転じると予測した。海外経済が回復してくるため、輸出の伸びが持ち直すとみているが、個人消費に大きく影響を及ぼすとみている。ただ、15年度以降は小幅ながらプラス成長に戻るとしている。
　消費税率は14年4月と15年10月の2段階で引き上げが予定されている。浜銀総研は現在の経済状況について「リーマン・ショック後に大きく落ち込んだものの、その後は持ち直しの動きが続いている」と分析。その上で、消費増税などの影響を受ける今後の見通しを示した。まず今年度はエコカー補助金の効果、東日本大震災の復興投資の押し上げで、GDP成長率はプラス2．0%と高めになる見通しという。13年度も、増税を控えた駆け込み需要が住宅投資などで起こってくるため、引き続き1．5%のプラス成長になると予想する。
　ただ、14年度には、その反動減が個人消費に影響、公共投資の縮小も追い打ちとなりマイナスに転じるいう。 再び増税される年である15年度は、「影響は限定的」とみており、小幅ながらプラス成長に戻るとみる。17年度になると輸出の増加が続き、消費増税の影響も解消されると予想。輸出にけん引される形で実質GDP成長率も緩やかに高まってくるという。同年度は1．4%のプラス成長を見込んでいる。
対ドルの為替レートは、今年度は1�j=79．5円、その後13〜17年度まで同81．5円で推移すると予想した

− 11月 10日号掲載記事より−

11月15日　木曜日

[ 厚木のトラストコンポーネンツ ]

社員 2人で年商3億円

少人数の強み発揮

　社員数2人で年商3億円を稼ぐ電子部品の専門商社が厚木市岡田にある。厚木アクストメインタワーに入居する「トラストコンポーネンツ」だ。本年度決算では、4期連続の増収増益を達成したばかり。営業利益は5千万円。社員数の少なさを、かえって強みにしている。 　　　　　　　　　　(千葉　龍太)

"国際分業"でコスト削減

　同社が取り扱う商品は、産業用コネクターのみ。それも測定器や検査装置、工作機械といった産業用のニッチ市場に特化している。
　ただ、市場では必ずライバル企業が存在する。同社が差別化につなげている要因の一つとして、村上一秋社長は「国際的な分業が確立しているから」と説明する。
　国内の大手部品メーカーとは組まず、コスト競争力のある韓国、技術力のある欧州メーカーと業務提携している。商社として単に外国製品を売るのではなく、日本市場にあったスペックや品質基準などを伝え、生産を委託する。
　一般的な商社と大きく異なる点は、メーカー出身の村上社長自ら、提携先に出向き品質監査などを行っている。現地では提携先の下請け企業までチェック。やがては日本市場でも通用する製品に仕上がるという。
　村上社長は「商品企画と開発支援、販売に徹している。最も手間がかかる試作品製造や量産は海外企業を活用し、固定費を極限に抑えている」と明かす。
　販売戦略も工夫する。取引先への「提案営業」を原則とするが、有望な顧客に対しては完成度で7~8割の試作品数種類をあらかじめ持参。そこから相手に選んでもらい「一緒に仕上げたい」との姿勢を示すことで、注文をもらえる確率が高くなるという。村上社長が営業することで、対応可能かどうかも即日返答する。
　一方、製造を委託している韓国企業とも、トップとの連絡を密にすることで、意思決定から試作品生産、納期までのスピードが早くなるという。

5年後に 6億円

　販売先の9割は国内市場。「市場は厳しいとはいっても、仕事は絶対にあるはず」と村上社長。
　5年後には年商6億円を計画している。
同社046(229)3136。

トラストコンポーネンツの村上社長

− 11月 10日号掲載記事より−

11月16日　金曜日

[ 相模原市 ]

「さがみの潤水」を市内109校に配備

　相模原市は市内の全公立小中学校109校の備蓄用飲料水に「さがみの潤水」を配備した。
　相模原商工会議所と連携し、5年間保存できるアルミボトルを新たに開発。市内の各校に計2万4000本を置いた。市の学校防災計画に基づくもの。
　東日本大震災相当の地震や自然災害が発生し、生徒をそのまま帰宅させることが危険と判断した場合、保護者が引き取りに来るまでの間、学校に留め置くことを想定。今回、備蓄水などの物品を整備した。
　「さがみの潤水」は、相模原のシティーセールスの一環として、市や会議所などが商品化した。販売は商議所が行っている。

公立の小中学校に配置された「さがみの潤水」

− 11月 10日号掲載記事より−

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