日刊　相模経済新聞

新年、明けましておめでとうございます。
この新しい年がより佳き年になるよう、社員一同心より祈念致します。
本年も宜しくお願い申しあげます。

1月 1日　火曜日・元旦

[ 相模原 ]

ハブターミナル案浮上

地元産業界が要望　高速バスで都市つなぐ

　相模原市内に高速バスのハブターミナル建設を求める構想が、地元産業界で浮上した。市内と全国の地方都市をつなぐ拠点ができれば、地域経済の活性化につながるとして、商工会議所など通じ、関係各所に働きかける。市はJR相模原、橋本駅周辺の街づくりの方向性を示す「広域交流拠点基本計画検討委員会」のなかで議論していくという。　　　(千葉　龍太)

経済活性化など狙い

　2027年にJR東海が東京―名古屋間の部分開業を目指すリニア中央新幹線で中間駅の誘致予定地を抱える相模原だが、名古屋などと比較しても駅と地方都市を結ぶ高速バスのハブターミナルがない。
　地元産業界の要望によると、ハブターミナルの場所は補給廠の返還予定地を想定。高層ビルなどの1~2階部分の設置を求めている。
　ハブターミナルが設置されることになれば、企業誘致のみならず、観光産業の活性化など、経済効果も大きいという。
　相模原商工会議所工業部会の松岡康彦副部会長(湘南デザインCEO)は、「リニア駅ができたとしても、そこを拠点に他都市や空港に行ける手段がなければ、単なる通過駅で終わってしまう。乗客が相模原で降り、滞在してもらうためにもハブターミナルは必要になる」と説明した。
　同じく相模原商議所都市産業研究会の中嶋幸夫会長も「他都市から相模原に人を呼び込むためにも、ハブターミナルは有効といえる。シティーセールスの議論とともに進めていく必要がある」とした。今後は商工会議所の市政要望に盛り込み、実現を求める。産業空洞化の影響で、地域の景気回復が本格化しないなか、ハブターミナル建設に伴う経済効果に対する期待が増していきそうだ。

− 1月 1日号掲載記事より−

1月 2日　水曜日

[ シコーの小型モーター事業 ]

本社も譲渡　中国企業が買収

　昨年8月に東京地裁に民事再生手続きを申請した小型モーター製造会社、シコー(大和市中央林間西)の主力事業を、中国企業が買収することが分かった。自動車部品などを手掛ける「上海泰隆汽車装飾有限公司グループ」が、シコーと携帯電話用モーター事業の譲渡契約を結んだ。
　民間調査会社によると、譲渡金額は約3億7400万円。シコーは今月15日までに再生計画案を提出する。譲渡対象の資産には本社土地建物も含まれるという。
　新スポンサーとなる中国の泰隆グループは自動車トリムやアルミ製品、プラスチック製品の製造を手掛けるメーカー。グループ全体の年商は400億円としている。国内ではシャープや東芝、三菱電機などと取引関係があるという。
　譲渡した携帯電話用モーター事業は、携帯電話のカメラに組み込むオートフォーカス用の小型駆動モーターを製造。「超小型モーター」で知られるシコーの得意技術とされている。
　ただ、今回の譲渡対象となったのは同事業のみで、振動モーター事業に関しては、ベトナム企業に完全委託する予定という。 　シコーは民事再生法の適用を申請した当初、ベアリング大手・ミネベアから支援を受けるとしていた。しかし、成立には至らず、泰隆と協議を進め、合意に至ったとされる。
　シコーは創業以来、携帯電話などの普及を追い風に業績を伸ばし、2004年8月に東証マザーズに上場。ピーク時の2010年12月期の連結決算は売上高約140億円に達した。
　だが、最近では米アップルとみられる取引先からの大口受注を見越し、生産能力を拡大したのが裏目になった。
　加えて、工場がある中国での人件費上昇、原料費高騰、為替スワップ取引(通貨デリバティブ)で評価損が発生したことなども影響し、直近の決算では最終赤字に転落していた。

− 1月 1日号掲載記事より−

1月 3日　木曜日

[ 日銀横浜県内短観 ]

２期連続マイナス　

　日銀横浜支店が発表した2012年12月の県内企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で前回調査(9月)から6ポイント減のマイナス6となり、2期連続で悪化した。
　3カ月後の先行きに関しても、マイナス16を予想。大幅に悪くなると予想。日中関係の悪化に伴う輸出の減少や現地進出している日系企業からの受注減などが影響しているとみられる。

製造業など苦戦

　業種別でみると、製造業は8ポイント悪化しマイナス11と苦戦。なかでも、エコカー補助金終了の反動減が続いている自動車産業のDIが落ち込んだ。
　県内でも裾野の広い自動車産業の悪化は、他の産業にも影響した。
　県内の素材産業のDIは前回のマイナス2からマイナス19と大きく低下。プラスだった生産用機械などの業種もマイナスに転じた。その他製造業も大きく落ち込んだ。
　一方、サービスなど非製造業のDIはマイナス2。前回のプラス2から一転した。製造業と比べると、落ち込み幅は小さいものの、個人消費が本格回復していないことがうかがえる。
　また、同支店が合わせて調査した県内企業の12年度の設備投資計画は、全産業で前年度比14・4%増になる見込みとなった。
　県内企業の12年度の為替レートは、平均して1ドル＝78・95円を予想。依然として今の円高水準が続くとみている。
　なお、日銀横浜支店の県内短観は、民間企業の景況感や設備投資動向などを把握するため年4回実施している。景況感などについて「良い」とした回答から「悪い」を差し引いて指数化する。
　今回、県内企業の調査対象となったのは計328社(製造149社、非製造179社)で、有効回答率99.4%だった。

− 1月 1日号掲載記事より−

1月 4日　金曜日

[ アニバーサリー企業 ]

相模原市内は506社

　2013年に創業から周年、記念の節目を迎える「アニバーサリー企業」は相模原市内に506社あることが、帝国データバンク横浜支店の調べで分かった。大和市内は167社。また、神奈川県全体では6667社あり、全国では東京、大阪、愛知、北海道に次いで5番目に多かった。
相模原市内で創業100周年以上を迎える長寿企業は、スーパーストアの松葉商店(緑区日蓮、110周年)、松屋呉服店(同橋本)の2社。このほか、共立機械製作所(80周年)、清新鉄工(50周年)、キャロットシステムズ(20周年)などの企業があった。アニバーサリー企業を業種別でみると、「創業10周年」ではサービス業、「30周年」と「50周年」は建設業、「100周年」は卸売業が目立った。
年商別では、10億円未満の中小企業が大半を占めた。一方、相模原以外の地域の主なアニバーサリー企業は、飛島建設(130周年)、市光工業(110周年)、川崎信用金庫(90周年)、横浜信用金庫(同)、日産自動車(80周年)などがあった。
なお、同支店では、創業10〜150周年は10年刻み、同150周年以降は50年刻みで集計した。

− 1月 1日号掲載記事より−

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