製造業・中小企業

相模原市議会の３月定例会議が13日開会し、本村賢太郎市長はことし４月からの施行を目指す「市人権尊重のまちづくり条例案」を提出した。条例案は、津久井やまゆり園事件について「障害者に対する不当な差別的思考に基づく犯罪」と条例案骨子より踏み込んだ表現とした。一方で、「障害者に対する差別的言動」は禁止の対象

広域観光を実現するため、奥相模の山や川などの観光資源を描いた鳥観図（ちょうかんず）「奥さがみ道志・桂川　散策絵図」。観光振興に尽力する相模原商工会議所副会頭で北辰企業社長の原幹朗さん（75）が構想から３年ほどかけて自費で企画制作し、このほど完成し相模原市の本村賢太郎市長に寄贈した。原さんは「この鳥観

２０１９年10月の東日本台風（20号）で東京都・神奈川県と山梨県方面を結ぶ国道20号や中央道、ＪＲ中央線が被災し、約１週間に渡り人の行き来や物流に影響を及ぼした。今後も自然災害が激甚化・頻発化し、インフラが長期間機能を停止することが予想されるため、国や沿線自治体（３都県と相模原市）、道路・鉄道の管理

相模原市が橋本駅周辺整備事業で計画する新設道路「大西大通り線」に対し、地元住民が反対していることを巡り、道路新設で立ち退きを迫られる緑区西橋本２、３丁目の住民有志らは４日、サンエールさがみはら（緑区西橋本）で「大西大通り新設を問う住民集会」を開催した。地元住民ら約50人が参加。主催者側は「地権者の一

簿記を初めて学ぶ人や外国人留学生に―。柏木実業専門学校（大和市深見東１）総括教諭の伊藤正義さんは18日、全国経理教育協会が実施する全経簿記３級商業簿記の２０２４年度改定に対応した入門テキストを執筆し、日本能率協会マネジメントセンターから発行する。近年は専門学校で簿記を学ぶ留学生が多いため、効果的に学

相模原市と座間市を管轄する横浜地裁相模原支部（中央区富士見）で裁判官３人による合議制裁判と労働審判の実施を求め、両市長や県弁護士会、地域団体など計47団体で構成する協議会が１月17日、横浜地裁（横浜市中区）に要望書を提出した。要望先は同地裁所長だったが、対応したのは所長代行。本村賢太郎市長は「85万

産業廃棄物の埋設や土地評価の不正操作などが発覚している相模原市南区の土地区画整理事業「麻溝台・新磯野（Ａ＆Ａ）第１整備地区」を巡り、土地区画整理審議会が１月16日、市役所で非公開で開かれた。関係者への本紙の取材で、市が諮問していた「換地設計」の見直し案について同審議会は承認する答申を出したことがわか

〝縁起がいいまち上溝〟の年明けの風物詩、上溝商店街振興組合が主催する「溝のだるま市」が14日、同商店街中央駐車場と本町自治会館前広場（相模原市中央区上溝）で開かれ、縁起物を買い求める人々でにぎわった。今年で36回目。【2024年1月20日号掲載】 会場では「相州だるまや「高崎だるま」など、さまざまな

東京都は多摩都市モノレールの町田駅方面への延伸構想について、２０２４年度にも開業後の需要予測など事業化に向けた検討を進める。町田市と多摩市はそれぞれのウェブページで公表した「モノレール沿線まちづくり構想」の素案では、モノレールが走るまちの将来像やその実現に向けたまちづくりの方向性、段階的な取組方針を

相模原市の教育施策を話し合う市総合教育会議が11月30日、市役所第２別館で開かれた。国が実施した「令和４（２０２２）年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上諸課題に関する調査」を受けて、いじめ防止や不登校の児童生徒への支援に向けた今後の方向性について協議した。本村市長は「いじめや不登校対策を行い、