流通・サービス・他

  • 02-2men - コピー

    葡萄がデイサービス、機械運動で介護予防

     医療用トレーニング機材を導入したデイサービス「Wake up Sports(ウェイクアップスポーツ)」がことし1月、相模原市中央区富士見に開設された。普段使わない筋肉や関節を動かすことで「寝たきり」を予防し、健康寿命の延伸を図る。  運営会社「葡萄」(同区相生)は、社長の阿部裕司(57)さんが長年

  • 04-2men - コピー

    ハシモトコーポレーション、印刷技術で多彩に表現

     美術印刷やサイン制作を手掛ける「ハシモトコーポレーション」(相模原市中央区宮下)は、新たなプリンターを導入したことで、多彩な色を表現できる印刷技術を確立した。芸術作品の複製や文化財保護などに活用していく。  LEDの発光効果で背後から照らす「ライトフォトグラフィ」や店舗ガラスをフィルムで飾る「フィ

  • doc07388120160518100955_001

    麻布大獣医学部、マウスのフェロモン効果判明/哺乳類の行動解明に期待

     麻布大学(相模原市中央区淵野辺)獣医学部の菊水健史教授らの研究チームはこのほど、オスのマウスの涙に含まれるフェロモンが、自身や他のオスの攻撃性を高める効果があることを解明した。今後、哺乳類の情動や行動を支配・制御する脳神経回路の解明に期待される。(芹澤 康成/2016年5月20日号掲載)  効果が

  • 130317_ryuutuu

    ジェトロ横浜、支援会合開く/TPPで輸出拡大を見据え

     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を機に輸出の拡大を見据え、2月に県内中小企業の海外展開を支援する「新輸出大国コンソーシアム(共同体)」が設置された。日本貿易振興機構(ジェトロ)横浜はこのほど、横浜市内のワークピア横浜で支援機関向けの説明会と会合を開いた。  コンソーシアムには、ジェト

  • 実行委員の下田さん(左)と住江さん

    相模原駅前、相模原でちょい呑み/地域密着の40店が参加

     JR横浜線・相模原駅周辺で5月24~25日の2日間、飲食店をはしごする「相模原ちょい呑みフェスティバル」が開催される。同駅周辺の活性化などを狙い、地元飲食店などでつくる実行委員会が主催する。同駅周辺での「ちょい呑み」は2013年夏の初開催以来、今回で5回目。  地元飲食店の計40店が参加する。地域

  • 130317_ryuutuu

    ホテルラポール千寿閣、南米ワイン特集

     ホテルラポール千寿閣(相模原市南区上鶴間本町)は5月24日午後6時半から、リオデジャネイロ五輪を前に南米ワインの特集企画「セレクトワイン&ディナーフェスタ」を開催する。  南米のチリ、アルゼンチンから5種類のワインを用意。盗み飲みからワインを守るため蔵に悪魔がいるという噂を流したという伝説を持つ「

  • 130317_ryuutuu

    さがみはら産業創造センター、子供アントレのインターン募集

     さがみはら産業創造センター(相模原市緑区西橋本)は、「SICアントレ・インターンシップ」の募集を行っている。  毎年8月に開催する小学生が経営の流れを疑似体験する「子どもアントレ」の企画運営を、大学生が中心となって行うもの。自分のアイデアで失敗を恐れず挑戦する人材を理解し、実社会で社会人としてどう

  • 04-1men - コピー

    県が医療産業拠点を稼働/再生細胞分野を後押し

     県が整備してきた再生・細胞医療の産業化拠点「ライフイノベーションセンター」が、川崎市殿町に完成した。すでに15企業・団体が入居を決めており、8月をめどに本格的に稼働する。医療機関も誘致し、先端医療拠点とする考え。  同センターは、規模が地上4階建て、延べ床面積約1万6千平方メートルで、さまざまな化

  • 130317_ryuutuu

    相模原市、持続的な農業を目指す/10年後見据え計画策定

     相模原市はこのほど、「さがみはら都市農業振興ビジョン2025」を策定した。津久井地域にリニア中央新幹線の関連施設が建設される10年後を見据え、「持続可能な都市農業の創造」と「魅力ある新たな農業の振興」への方向性を定めた。  同ビジョンは、2016年度から25年度までの10年間の産業振興の方向性を示

  • 相続の節税対策を説明する中山代表税理士

    MBC合同会計、無料セミナー好評/農地相続の注意点学ぶ

     MBC合同会計(相模原市中央区相生)はこのほど、相模原市中央区中央の市産業会館で「相続税無料セミナーと相談会」を開いた。不動産オーナーなど相続を考える32人が参加し、規制が強い農地の相続方法などを学んだ。  中山吉晴代表税理士は冒頭で、「合法的に節税対策を行っても、3割や5割になることはない。少し