地域経済

県が９月17日に公表した２０２４年（令和６）年地価調査（７月１日調査）では、相模原市全体の住宅地と商業地で平均変動率が４年連続、工業地が12年連続で上昇した。特に橋本駅南口の商業地が始発ターミナル駅としての利便性に加え、リニア中央新幹線建設の進ちょくによる発展的期待感などを受けて大きく上昇。一方、旧

相模原市は８月27日、市議会議員全員が出席する全員協議会で、財政健全化に向けた「行財政構造改革プラン（第２期）」を３年前倒して２０２４年度末で終了することを公表した。市の財政見通しは、改革プラン策定当時と比べて改善しており、危機的状況を回避し、財政健全化の早期達成が見込まれる状況となったとしている。

相模原商工会議所は11日、相模原市民会館（中央区中央）で本村賢太郎市長を講師に招き、役員・議員懇談会を開いた。講演のテーマは「相模原市政について」。本村市長は「ＪＲ相模原駅北口地区土地利用計画の民間提案の募集をきょう（11日）付けで発表したので、ぜひ意見をいただきたい」と呼び掛けた。「市は一気にいろ

県内最多の７つ（ダム協会調べ）のダムを有する相模原市で新しい名物づくり―。同市内とダム周辺の飲食店にダムカレーを考案してもらい、中央新幹線（リニア）開通後の経済効果に拍車をかけようと、この夏から「ダムカレー世界選手権」を開催している。投票期間をきょうから31日までとし、ＳＮＳ（インスタグラム、Ｘ）で

黒岩祐治知事は６月25日の県議会本会議で、県央・湘南の10市２町を区域とする「さがみロボット産業特区」の南部に今秋をめどにロボット企業交流拠点を新たに開設する方向で調整を進めていることを明らかにした。普及の加速には「技術力がある県内中小企業の産業への参入を促すとともに、県民にロボットの効果を実感して

「防災時協力井戸」に関心のある相模原と町田の両市などから経営者が集まり６月30日、災害時に自分たちに何ができるのか考える「井戸端会議」が東京ガスライフバル町田（町田市中町）で開かれた。きっかけは同社を運営する東京ガスライフバル澤井がことし５月、同社敷地内に手押し式の防災時協力井戸を掘削整備したこと。

東京都は６月17日、２０２５年11月に定期借地権が終了する南大沢駅北側都有地（約４万７５３８平方㍍）を活用する事業予定者を「三井不動産」に決定した。26年以降も三井アウトレットパーク多摩南大沢が継続する見通しとなった。今年度内に基本協定を締結し、25年度に定期借地権設定契約の締結、建築工事に着手した

自民党の甘利明衆議院議員は１日、小田急線・相模大野駅ペデストリアンデッキで街頭演説を行い、２０２１年８月にコロナ禍で宴会場の営業を終了した、小田急ホテルセンチュリー相模大野（南区相模大野）の宴会場の再オープンに向け働きかけを行っていることを明かした。（2024年6月10日号掲載） 甘利氏は、小田急Ｓ

国土交通省が３月26日に発表した２０２４年公示地価で、町田市全体は２・１％（前年０・８％）、八王子市全体は２・６％（同１・１％）と、それぞれの平均変動率が３年連続で上昇した。多摩地区では再開発や区画整理などで住環境が向上した地域、駅徒歩圏内の利便性が高い地域で緩やかな上昇が続く。特に商業地ではＪＲ中

国土交通省が３月26日に発表した２０２４年公示地価で、相模原市全体において住宅地、商業地、工業地の全用途で、平均変動率が３年連続で上昇した。リニア中央新幹線新駅が設置される橋本駅周辺でも商業地の上昇率が約10％を超える地点があったが、県内の上昇率順でトップ10入りした地点はなかった。緑区の中山間地域

相模総合補給廠（相模原市中央区）の一部返還地（約15㌶）を中心とした相模原駅北口地区の土地利用計画検討会議が２月13日に開かれ、周辺道路ネットワークなどについて検討を行った。会議の冒頭、県内の大学生や市内の小中高生を対象に行ったアンケート結果の報告があり、委員から「若い世代の意見が不足しているのでは

「新かながわグランドデザインの実現に向けて」。県は９日、一般会計の総額を約２兆１０４５億円とする２０２４年度当初予算案を発表した。23年度予算に比べて７・８％減となり、２年連続の減額編成となった。人口減少社会における子育てへの支援に加え、50年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるなど、喫緊の課題

東京きらぼしフィナンシャルグループのきらぼし銀行（東京都港区）の新拠点「相模原センタービル」（相模原市中央区相模原３）が２月19日に営業を開始した。同16日に関係者ら約１１０人を招いて、竣工記念会を開いた。同ビルを「第２の本店」と位置付け、首都圏に点在していた事務部門を集約し、約６００人の職員を配置