地域経済

小田急電鉄（東京都新宿区）と小田急ＳＣディベロップメント（同）はきょう、小田急江ノ島線 中央林間駅東口改札に隣接する商業施設「小田急マルシェ中央林間」を開業した。駅利用者や、周辺に住む子育て世代などの利便性を向上させるとともに、東口駅前のにぎわい創出を目指す。駅舎改良工事の一環で建設したもので、駅を

相模原市は10日、緑区橋本の杜のホールはしもとで、成長意欲の高い起業家を地域から輩出することを目指しスタートアップを支援する「相模原アクセラレーションプログラム（ＳＡＰ）」や、市内企業の新事業開発を支援する「オープンイノベーションプログラム」の成果発表会を開いた。支援制度を活用し市内で実証実験を行う

宮ケ瀬ダム（愛川町半原）の堤体内で地域産のチーズなどを保管し、熟成する取り組みが２月28日から始まった。ダム近くの服部牧場のチーズ20㌔と、宮ケ瀬振興財団が用意したコーヒー豆（ケニア産）30㌔を３カ月、半年、１年などの期間で熟成させ、味や品質などを確認しながら定期的に頒布・販売する。今後、保管する食

町田市は、前年度比７・７％（約１３７億９２９９万円）増の約１９３０億７５４１万円で、過去最高となる２０２４年度の一般会計予算案を２月20日開会の市議会に提出した。「まちだ未来づくりビジョン２０４０」「市５カ年計画22―26」の４年目にあたるため、社会状況の変化や未来のニーズを的確にとらえ、既存の事務

相模原市は10日、一般会計を前年度当初比９・８％（３３５億円）増の３７５０億円とする２０２５度当初予算案を市議会に上程した。４年連続で増額となる。24年度に続いて、特に重点的に力を入れる取り組みとする「少子化対策」「雇用促進対策」「中山間地域対策」、市が「個性を生かす分野」として位置付ける▽子育て▽

県が所有する「津久井湖観光センター」（敷地面積１０５０平方㍍、相模原市緑区太井）について、県から同市へ再整備を前提とした譲渡の提案があり、市は譲渡を受けた場合の施設の再整備のあり方や有効活用の方法、維持管理などについて、財政負担軽減の視点も加えて総合的に検討する。再整備は民間活力の導入を前提とするが

総合不動産業のサーティーフォー（相模原市緑区橋本１）は２０２４年12月27日、プロ投資家向けの株式市場「東京プロマーケット」に上場した。「相模原市において不動産・建築業では初めて」（同社）となる。東京証券取引所（東京都中央区）で７日、同社の社員らが出席して上場セレモニーが行われ、唐橋和男社長に上場通

相模原市長を本部長、副市長３人と教育長を副本部長とし、関係局長など幹部職員で構成する「リニアまちづくり推進本部会議」が２０２４年12月20日に発足。神奈川県駅（仮称）＝緑区橋本＝と関東車両基地＝同区鳥屋＝の設置を見据えた各分野の取り組みの連携を強化することで検討を加速し、時流に沿った意思決定を行う。

奥相模エリア（旧津久井郡や山梨県等）の地域づくり活動の円滑な推進を図ることを目的とする「（仮称）奥さがみ・郡内広域連携協議会」は５日、山梨県上野原市役に隣接する市文化ホール（同市上野原）で、日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員を講師に「中山間地域の維持活性化」をテーマに勉強会を行った。ゲストに、レーシ

県が９月17日に公表した２０２４年（令和６）年地価調査（７月１日調査）では、相模原市全体の住宅地と商業地で平均変動率が４年連続、工業地が12年連続で上昇した。特に橋本駅南口の商業地が始発ターミナル駅としての利便性に加え、リニア中央新幹線建設の進ちょくによる発展的期待感などを受けて大きく上昇。一方、旧

相模原市は８月27日、市議会議員全員が出席する全員協議会で、財政健全化に向けた「行財政構造改革プラン（第２期）」を３年前倒して２０２４年度末で終了することを公表した。市の財政見通しは、改革プラン策定当時と比べて改善しており、危機的状況を回避し、財政健全化の早期達成が見込まれる状況となったとしている。

相模原商工会議所は11日、相模原市民会館（中央区中央）で本村賢太郎市長を講師に招き、役員・議員懇談会を開いた。講演のテーマは「相模原市政について」。本村市長は「ＪＲ相模原駅北口地区土地利用計画の民間提案の募集をきょう（11日）付けで発表したので、ぜひ意見をいただきたい」と呼び掛けた。「市は一気にいろ

県内最多の７つ（ダム協会調べ）のダムを有する相模原市で新しい名物づくり―。同市内とダム周辺の飲食店にダムカレーを考案してもらい、中央新幹線（リニア）開通後の経済効果に拍車をかけようと、この夏から「ダムカレー世界選手権」を開催している。投票期間をきょうから31日までとし、ＳＮＳ（インスタグラム、Ｘ）で