地域経済

　休廃業や解散する県内企業が２０１６年は１１９４件となり、５年ぶりに増加したことが帝国データバンク（ＴＤＢ）横浜支店の特別調査で分かった。中小・零細業者が中心としており、いずれも後継者難や代表の高齢化が深刻化し、倒産に至らないまでも事業継続を断念しているという。 （編集委員・千葉龍太／２０１７年４月

　日本銀行横浜支店は２月の金融経済概況を発表し、県内景気について「回復の動きがみられる」とし、前回（１月）の判断を据え置いた。企業部門をみると、生産は持ち直しているが、輸出は減少しているという。ただ、設備投資に関しては「一段と増加している」としている。　 （編集委員・千葉龍太／２０１７年３月１０日号

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）横浜支店がまとめた１月の県内企業倒産状況（負債１千万円以上の企業倒産）によると、倒産件数は前年比29・０％増の40件、負債総額は同３・６倍の79億４７００万円となった。 　１月は豆腐製造の大山豆腐（伊勢原市）など、負債10億円以上の大型倒産が３件発生したことで、大幅増加と

　相模原市２月17日、２０１７度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比12・３％増の２８９３億円となり、２年連続プラスで過去最大規模となった。子育て施策や福祉関連事業などを強化する一方、リニア中央新幹線関連事業や都市開発にも力を入れる。 （芹澤　康成／２０１７年３月１日号掲載） 　歳入の市税収

　浜銀総合研究所がまとめた２０１６年10～12月期の県央・県北地域に本社を置く上場企業16社（連結ベース）の決算集計によると、合計の売上高は前年比５・１％減の２６８３億円、経常利益は同０・５％減の１５１億円となり、３四半期連続の減収減益となった。ただ、円安の進展を受けて為替差損益が改善。第２四半期業

　相模原商工会議所が会員企業に実施した２０１６年10～12月の景気観測調査によると、景況感を示す景気動向指数（ＤＩ値）は全産業でマイナス21となり、前期（７～９月期）から６ポイント悪化した。 　市内経済にとって影響が大きい製造業のＤＩがマイナス10と前期の０から10ポイント悪化し、再びマイナスに転じ

　県は、一般会計に５億６９００万円を追加し、当初からの総額を１９９兆１５２７億円とする補正予算案（その２）を13日に発表した。国の「地方創世拠点整備交付金」を活用し、「未来への投資の実現する経済対策」として施設の整備や改修などに取り組む。 　宮ケ瀬湖周辺地域では６９００万円を計上し、観光を通じた地域

　県はこのほど、２０１７年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は過去最大だった16年度当初予算に比べて３・７％減の約１兆９４０２億円となった。20年開催の東京五輪・パラリンピックに向けて、相模原市緑区与瀬の相模湖漕艇場の再整備事業を新たに盛り込んだ。 　一般会計の歳入では、県税収入が前年度比１１

　浜銀総合研究所は2017年度の県内経済見通しをまとめ、実質成長率について、前年度比プラス１・２％になると予測した。米国景気の回復や円安効果で、県内経済にとって大きなウエートを占める輸出が増勢を取り戻すほか、製造業を中心に企業業績が改善。横浜・みなとみらい地区などの開発事業の進ちょくを受けて設備投資

　県内企業の半数が現状の個人消費について「悪い」と認識している―。こんな結果が帝国データバンク横浜支店が実施した特別調査で明らかになった。個人消費の持ち直しは景気回復に欠かせない要素となっている。ただ、同調査では個人消費について「よい」と回答した企業は、全体のわずか１割にとどまっており、厳しい実情を