地域経済

　相模原市は12月から、自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」の返礼品を贈る制度を導入する。25日開会の市議会９月定例会に、関連予算１３００万円を追加する一般会計補正予算を提出した。 　市はこれまで「暮らし潤いさがみはら寄付金」と称し、福祉や子育て支援など33事業に対する寄付金制度を設定。

　浜銀総合研究所がまとめた県内県央・県北地区上場企業（金融など除く16社）の２０１６年４～６月期の連結決算集計によると、全社合計の売上高は前年同期比４・０％減の２３６３億円、経常利益が80・７％減の19億円となり、４年ぶりの減収減益になった。 （編集委員・千葉龍太／２０１６年９月１日号掲載） 　相模

　日本銀行横浜支店は９月の金融経済概況を発表し、県内景気について「回復の動きが一服している」とし、４月からの判断を据え置いた。製造業に関係する「生産」は、前回判断（７月）から一転し「足元弱めの動きとなっている」に下方修正した。ただ、県内企業の設備投資に関しては「一段と増加している」としており、前年を

　相模原商工会議所が実施した第１四半期（４～５月）の景気観測調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ値）は、全産業でマイナス22となり、前期（１～３月期）から１ポイント改善となった。「行き先は依然として慎重な見方続く」と判断した。 　市内経済にとって影響が大きい製造業のＤＩがマイナス22と

　日本銀行横浜支店は７月の金融経済概況を発表し、県内景気について「回復の動きが一服している」とし、３カ月連続で判断を据え置いた。生産は横ばい圏内の動きとなっており、輸出も減少に転じた。ただ、設備投資に関して「一段と増加している」としている。 （編集委員・千葉龍太／２０１６年８月１０日号掲載） 　日銀

　帝国データバンク（ＴＤＢ）横浜支店が実施した特別調査によると、県内企業の43・１％が２０２０年の東京五輪開催で、自社の企業活動に「プラスの影響がある」と見込んでいることがわかった。 　プラス影響を見込む企業のうち、「売り上げが増加する」と回答した企業は、全体の39・４％あった。 　五輪開催で売上高

　日銀横浜支店が発表した６月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、全産業で前回から２ポイント低下の「プラス４」となったものの、企業規模別で中小企業のＤＩは改善した。３カ月先（９月）の予測では全産業で２ポイント増の「プラス６」となる見通しだ。 　６月の県内短観

　三菱重工業は４日、相模原事業所（相模原中央区田名）で１日に営業を開始した統括会社「三菱重工エンジン＆ターボチャージャ」（ＭＨＩＥＴ）の事業説明会を開いた。２０１７年度にターボチャージャー（過給器）の生産体制を全世界で、約１１００万台に増強。20年度の売上高を15年度比で約５割増の４５００億円まで伸

　県統計センターは６月30日、県の経済構造や波及効果などを示す２０１１年の「県産業連関表」を発表した。県内の主要な産業である製造業の生産額が前回調査（05年）から減少し、製造業のうち、輸送機械の大幅な減少などが影響した。 　産業連関表は80年から原則５年ごとに作成しており、11年の今回で７回目。県内

　日本銀行横浜支店は、６月の県内景気について「回復の動きが一服している」とし、２カ月連続で判断を据え置いた。輸出は緩やかに増加しているほか、設備投資も増えているものの、県内の個人消費は依然として弱い動きがみられるという。 （編集委員・千葉龍太／２０１６年７月１０日号掲載） 　同支店では、３カ月ごとに