地域経済

　浜銀総合研究所がまとめた県央・県北地区に実質的な本社を置く上場企業16社の２０１６年３月期決算集計によると、合計の売上高は前年比26・３％増の１兆１０８２億円、経常利益は同１・５％増となり、６年連続の増収増益だった。 　業種別では、製造業の売上高が同３・１％増、経常利益同13・６％減の増収減益。一

　相模原商工会議所が実施した２０１５年度第４四半期（２０１６年１～３月）の景気観測調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ値）は、全産業でマイナス23となり、前期（15年10～12月期）から９ポイント悪化となった。「行き先は改善見込むも、不透明感が強い」と見ている。 　市内経済にとって影響

　日本銀行横浜支店は、相模原市内などを含む４月の県内景気について「回復の動きが一服している」と２年５カ月ぶりに判断を下方修正した。輸出が緩やかに増加しているほか、設備投資も増えているものの、県内の個人消費で弱い動きが出ている。（編集委員・千葉龍太／２０１６年５月２０日号掲載） 　日銀では、実体経済を

　相模原市は２日、昨年７月に発売したプレミアム商品券「はやぶさの故郷さがみはら商品券」が約９億７２４８万円の経済波及効果を生んだと発表した。中小商店での利用率が18・８％となり、前回（２０１１年）実施時から２・６ポイント上がった。 　発行総額24億円分のうち、使用されたのは約23億９５６３万円（99

　浜銀総合研究所がまとめた３月の企業経営予測調査によると、県内中堅・中小企業（全産業）の景況感について「よい」とする回答から「悪い」を引いた業況判断ＤＩは、マイナス13となり、前回調査（12月）から１ポイント改善した。今回「小幅な改善」にとどまったのは、ＤＩが上昇した非製造業とは対照的に、製造業の景

　県内企業の７割以上が「後継者不在」としている実態が帝国データバンク（ＴＤＢ）横浜支店の調べでわかった。とりわけ建設業や製造業で後継者不在率が高く、事業承継に対する準備が進んでいないという。「政府や各種機関によるサポートだけでなく、経営者自身も事業承継は、経営者が追った社会的義務である認識を強く持つ

　県の２月の有効求人倍率（季節調整値）が１・00倍となり、前月から０・02ポイント低下した。慢性的な人材不足が続く一方で、離職件数が１年１カ月ぶりに増加に転じたためと見ている。 　神奈川労働局の労働市場速報によると、有効求人数が前月比０・６％増加したが、有効求職者数も同１・７％増加。雇用先の先行指標

　日本銀行横浜支店が発表した３月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ、全産業ベース）はプラス６となった。前回（２０１５年12月）調査から横ばい。新興国経済の減速などを背景に、製造業のＤＩが低下したものの、非製造業は改善した。 　企業の景況感を業種別でみると

　国土交通省が３月22日に発表した公示地価で、相模原市全域において住宅地と商業地が３年連続、工業地が４年連続でそれぞれ上昇した。特に２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線整備で新駅が設置される緑区の橋本駅周辺で、住宅地の上昇率が４・６～６・２％の大幅な伸びが見られた。商業地では、橋本２丁目の上昇率が

　神奈川県の１月の有効求人倍率（季節調整値）が前月を０・02ポイント上回る１・02倍だった。一部の産業で新規求人数が大幅に増加するなど、人材不足の著しさが現れた。 　神奈川労働局の労働市場速報によると、有効求人数が前月比１・６％減少したが、有効求職者数も同３・４％減少。雇用先の先行指標となる新規求人