地域経済

　中国経済の成長鈍化により、相模原や大和市内など、県内企業の４社に１社にあたる27・０％が「業績に悪影響を及ぼす」と見込んでいることが、帝国データバンク横浜支店の調べで分かった。なかでも現地進出が活発な製造業と卸売業で先行きを不安視している傾向もうかがえた。　（編集委員・千葉龍太／２０１５年１１月１

　浜銀総合研究所の特別調査によると、相模原市内などに本社を置く県内中堅・中小企業の来春の新卒採用計画は昨年を上回り、８年ぶりの高水準となった。景気回復に加え、建設業や飲食・サービス業などで人手不足感が強まっていることなどが背景とみられる。ただ、採用意欲は高まった反面、３割以上の企業が新卒を「確保でき

　日本銀行横浜支店が発表した２０１５年９月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩは全産業ベースでプラス９となった。前回（６月）調査から１ポイント上昇し、小幅ながら改善した。今回は県内経済を下支えする中小企業のＤＩが、大企業と比べても回復しており、景気回復を反映する

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）横浜支店が資本金１億円未満の県内企業の２０１５年３月期決算を集計したところ、売上高は前期比１・04％増、同利益も１・70％増にとどまった。９月期決算、12月期決算の企業の伸び率と比較しても小幅だったことから、同支店では、県内中小企業の業績改善ペースは鈍化しているとみている

　県内で新設される法人数は増える傾向にあるが、増加率は全国平均より下回っている―。そんな調査結果が、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）横浜支店の調べで明らかになった。同支店によると、２０１４年に県内で設立された「新設法人」は、前年比６・０％増の７８７０社。５年連続で増加となったものの、全国平均の同８・５％増

　浜銀総合研究所がまとめた相模原市内などの県央・県北地区の上場企業の２０１５年４～６月期決算集計（計16社）によると、全産業の経常利益は前年比３・７倍の大幅増益となった。売上高も同35・７％増だった。全産業での業績は１～３月期は増収減益だったものの、４～６月期は大幅な増収増益に転じた。非製造業でＭ＆

　日本政策金融公庫厚木支店（厚木市中町）が発表した「県央地区小企業の景気動向」によると、第２四半期（４～６月）の景況判断ＤＩは、前回調査（２０１４年10～12月期）から26・３?低下と大幅に悪化したことが分かった。小企業の景況は、依然として弱い動きが続いている。 　飲食業では前期に比べて４・２ポイン

　東京商工リサーチ横浜支店が集計した７月の県内企業の倒産状況によると、倒産件数は前年比47・７％減の34件、倒産企業の負債総額は同61・３％減の20億円となった。倒産件数の減少は２カ月連続。負債総額に関しては、「平成」に入ってから５番目の低水準となった。景気の持ち直しを背景に、大型倒産が発生しなかっ

　６月の有効求人倍率（季節調整値）が０・91倍で前月から０・01ポイント低下したことが、神奈川労働局の労働市場速報（６月分）で分かった。有効求職者数が前月比０・４％減少したが、有効求人数も同１・３％減少したため、改善には至らなかった。 　雇用先の先行指標となる新規求人倍率は１・39倍で、前月から横ば

　相模原商工会議所などは７月25日午前10時から、市内37カ所で20％のプレミアムが付いた「はやぶさの故郷（ふるさと）さがみはら商品券」を発売した。 　相模原市役所では、25日の午後０時半ごろにほぼ完売。翌日の26日に、発行総数24万冊（うち８万冊は先行販売分）を売り切った。 　１人の購入は３冊まで