地域経済

　不適切会計問題に揺れる東芝と国内主要関連会社（30社）の取引先数は、県内で１６８９社あることが帝国データバンク横浜支店の調べで分かった。本社事務所を川崎市内に置く東芝グループだが、その取引先数は全国でも東京に続いて県内が多い。今後、県内経済への影響が懸念されるという。　（編集委員・千葉龍太／２０１

　日本銀行横浜支店が発表した２０１５年６月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、６月の全産業ベースで悪化し、前回調査から４ポイント下降のプラス８となった。県内経済で大きなウエートを占めるモノづくり産業のＤＩが大幅低下したことなどが要因。ただ、落ち込みは

　建て替えを予定しているスルガ銀行（静岡県沼津市）相模原支店の計画が20日までに分かった。 　年内の完成を目指す新店舗は規模を縮小し、業務効率化を狙うという。佐藤世一支店長によると、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積約450平方メートル。駐車場は13台分を確保していく。 　具体的な設備は、ＡＴＭ

　国民一人一人に番号が割り振られる「マイナンバー制度」が２０１６年１月から始まるのを前に、制度への対応を進めている県内企業は、わずか２割弱にとどまっていることが帝国データバンク横浜支店の調べで明らかになった。県内企業の９割超が制度に対して「認知している」としたものの、具体的な対策まで踏み込めていない

　浜銀総合研究所が県内の中堅・中小企業を対象にした「企業経営予測調査」によると、６月末時点の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査（３月）に比べ、全産業ベースで７ポイント悪化のマイナス17となった。設備投資は回復しているものの、輸出が「弱含んだ」という業種が出たことや、原材料価格の上昇などが影響した。ただ、

　浜銀総合研究所が集計した相模原や厚木など、県央・県北地区の上場企業の３月期決算は、全産業で５年連続の増収増益となった。上場16社の合計の売上高は、前年比８・６％増の８７７６億円、営業利益は同12・９％増の５０７億円だった。増収効果に加えて、為替差損益が改善したことなどが大きいとみられる。今期も業績

　日本政策金融公庫厚木支店（厚木市中町）が発表した「県央地区小企業の景気動向」によると、第１四半期（１～３月）の景況判断ＤＩは、サービス業が０で前回調査（２０１４年10～12月期）から26・３?と大幅に改善したことが分かった。一方で、小企業の景況は、依然として弱い動きが続いている。 　全業種では前期

　相模原商工会議所が会員企業を対象にした第４四半期（１～３月）の景気観測調査によると、企業の景況感を示すＤＩ値は、全産業ベースで、前期（２０１４年10～12月）から20ポイント改善のマイナス９となった。景況感を示す「業況天気図」は、全産業（総合）ベースで「小雨」から「くもり」に回復した。 　調査は３

　日本銀行横浜支店は、相模原など県央地区を含む４月の県内景気について「緩やかに回復している」とし、基調判断を２カ月ぶりに上方修正した。自動車産業を中心に円安で輸出産業が回復してきたほか、住宅投資が持ち直してきたことなどが要因とみられる。　 （編集委員・千葉龍太／２０１５年５月２０日号掲載） 　日銀横

　日本銀行横浜支店が発表した２０１５年３月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、3月の全産業ベースで１年ぶりに改善し、前回調査（昨年末）から３ポイント上昇のプラス12となった。業種別でも製造業のＤＩがともに改善していた。　　（編集委員・千葉龍太／２０１