地域経済

　新規求職者数（原数値）が２０１３年４月から22カ月ぶりに増加に転じたことが、神奈川労働局の労働市場速報（２月分）で分かった。 　在職者の新規登録が前年同月比６・１％増加となったことや、パート希望求職者の増加が要因と見られている。 　求人の動きは、新規求人数（原数値）が同８・２％増加。主要産業のうち

　県内中堅・中小企業の約６割が今春に賃上げを予定していることが、浜銀総合研究所の調べで分かった。トヨタ自動車や日立製作所など、大手企業が相次いで賃上げするなかで、地域の中小企業にも広がっている傾向がうかがえた。賃上げに踏み切る理由として、業績回復を挙げる企業が最多となっているが、一方で最近の人手不足

　相模原市はこのほど、２０１５度当初予算案を公表。一般会計は、大規模な建設事業が完了に近づいたことで、前年度当初比０・８％減の２５５５億円。過去最大規模だった前年度と、ほぼ同規模となった。 　４月の統一地方選を控え、経常的な経費や継続的な事業費などを中心に計上する骨格予算として編成。社会経済情勢の急

　浜銀総合研究所が発表した県内に本社を置く上場企業１２２社の２０１４年10～12月期決算（連結ベース）集計によると、合計の売上高は前年比７・６％増の２兆６８３４億円、経常利益は同13・８％増の１７５２億円で増収増益となった。経常利益は前四半期に続いて２ケタ台の伸びを示した。円安のメリットなどが大きい

　大和市は２月10日、27年度の当初予算案を発表した。一般会計は、公共事業など投資的経費が増加したことで、前年度当初比４・３％増の８０６億９０００万円。16日開会の市議会に提出された。 　歳入は、市税収入が０・３％増の３５０億５２００万円。法人市民税が税制改正による法人税割の税率引き下げの影響で、７

　有効求職者数（原数値）が６年10カ月ぶりに10万人を下回ったことがこのほど、神奈川労働局の調査で分かった。 　昨年12月期の有効求職者数は９万９５１８人で、前年同月比８・３％（55カ月連続）の減少で、ついに10万人を下回った。新規求人数が増加する一方で、求職者が減少し、「人手不足」が進んでいること

　日本銀行横浜支店は２月の県内景気について、「基調的には緩やかに回復しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」とし、総括判断を上方修正した。同支店が上方修正するのは、昨年の消費増税後で初めて。県内経済は生産や輸出などが持ち直していることに加え、駆け込み需要

　スルガ銀行相模原支店は１月19日から、メディカルステージ相模原１階（相模原市中央区相模原）の仮店舗で営業を行っている。同区内の店舗ビル建て替えに伴うもの。 　新店舗は現地建て替えで、11月のオープンを目指す。具体的な規模・設備については未定。規模を縮小し、業務の効率化を狙う。 　佐藤世一支店長によ

　神奈川労働局が発表した昨年11月の有効求人倍率（季節調整値）は０・87倍で、３カ月ぶりに前月から０・02％上昇した。 　有効求人数が微増した反面、有効求職者数が減少。建設業や製造業で続く「人手不足」に加え、定年到達者や事業所都合による離職者が減少したことが背景にあるようだ。 　同労働局は、県内の景

　２０１５年の景気見通しについて、相模原市内などの地域中小企業は「回復」に対して慎重な見方がここにきて強くなっている。建設業や製造業などで「人手不足」の問題が依然として改善されないのみならず、円安や原油・素材価格の高騰も不安材料となっている。民間調査会社が県内１０１５社を対象に実施した調査では、今後