地域経済

　政府が法人税減税の代替財源として検討している「外形標準課税の拡大」に反対する県内企業が４割を超えることが、民間調査会社の調べで明らかになった。わずかな負担増が業績に大きく影響する「小規模企業」ほど、赤字でも課税対象となる外形標準課税拡大に拒否反応を示しているという。拡大されれば、地域経済や雇用に大

　相模原市内の中小企業の景況感が悪化している。相模原商工会議所が実施した４～６月期の景気観測調査（会員５００社対象）によると、景況感を示す「ＤＩ値」は、全産業ベースで前回調査（１～３月期）と比べ、３ポイント悪化のマイナス16。受注が回復している製造業とは対照的に、小売・卸売業といった非製造業で低下。

　浜銀総合研究所がまとめた６月の「企業経営予測調査」によると、県内の中堅・中小企業の景況感について「良い」とする回答から「悪い」を差し引いた業況判断ＤＩは、全産業でマイナス17となり、前回（３月）調査と比べ、悪化幅は６?低下にとどまった。 　３月の予測調査では、消費増税の駆け込み需要の反動減により、

　日本政策金融公庫厚木支店が発表した２０１４年４月～６月期の県央地区小企業の景気動向によると、企業の景況感を示す業況判断指数ＤＩは、全産業で前回調査（１月～３月期）に比べて11ポイント低下して、マイナス11となった。小企業の景況は、消費増税の駆け込み需要の反動で、持ち直しの動きに「足踏みが見られる」

　国土交通省などが集計した圏央道（首都圏中央連絡自動車道）の交通状況によると、相模原愛川ＩＣ（インターチェンジ）～高尾山ＩＣ間の開通によって国道１２９号では同区間の〝開通効果〟による渋滞緩和も確認された。また、隣接区間の交通量は大幅に増加し、物流の活性化にもつながっていることが分かった。 　　開通後

　県中小企業家同友会などが会員企業を対象に実施した消費増税に関するアンケートによると、政府が２０１５年に計画する消費税率10％への引き上げについて、「中止すべき」とする回答が33社（29・２％）あった。それに対し、「実施すべき」とする回答も31社（27・４％）あり、中小企業間では賛否が分かれた結果と

　日銀横浜支店が発表した６月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全産業で前回調査（３月）から７ポイント下落してプラス７となった。４月の消費増税後に初めての調査で、ＤＩが悪化したのは、１年半ぶり。製造業より非製造業の方が、落ち込みが大きく、なかでも小売

　相模原市は、橋本・相模原の両駅を一体的拠点として新たな街づくりを進めるため、「広域交流都市推進戦略」と具体的な基本計画を策定した。リニア中央新幹線計画はじめ、相模総合補給廠の一部返還、小田急多摩線の延伸構想、６月28日に開通した圏央道（さがみ縦貫道）などのポテンシャルを生かしてまとめたものだ。（編

　県が発表した３月の工業生産指数は（速報値、季節調整済指数２０１０年＝１００）前月比４・３％プラスとなり、３カ月連続で上昇した。 　「石油・石炭製品工業」が８・８％増となったほか、「業務用機械工業」が４・５％と続いた。 　好調な業種を品目別でみると、「石油・石炭製品工業」は、軽油、ガソリン、Ｃ重油が

　東京商工リサーチ横浜支店がまとめた４月の県内企業倒産集計によると、倒産件数は前年比６・４％増の50件となった。負債総額は同30・１％増の59億７４００万円。倒産件数が前年を上回るのは３カ月連続という。相模原市内も増加した。同支店は「潮目が変わりつつあり、金融機関の支援が限界となるケースが目立ってい