地域経済

　帝国データバンク横浜支店が発表した「２０１３年の社長分析調査」（対象は６万１１１３人）によると、県内企業の社長平均年齢は59・６歳と、これまでで過去最高齢を更新した。その反面、社長交代率（過去１年間で社長交代があった企業の比率）は、わずか３・35％と低水準。後継者難が深刻化している実態がうかがえた

　大和市は、駅前や通学路に設置する防犯カメラを２０１４度中に１００カ所、２００台を増設する。このための予算として約２億円を盛り込んだ。 　小中学校30校に計80台と、大和警察署からの要望でひったくりや痴漢の多い市道沿いの40カ所、計80台を設置する。　（編集委員・小宮山光賢／２０１４年３月１日号掲載

　大和市は、６年連続で増加した総額１４０７億８３００万円の２０１４年度当初予算案を発表した。 　一般会計は、大和駅東側再開発に伴う再開発ビルの取得を含め７７３億４０００万円（前年度比17・６％増）でともに予算規模では過去最大となった。 　今年から始まる駅東側再開発では、３年建設計画の初年度として図書

　日本銀行横浜支店は２月の県内景気について、「緩やかに回復しており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられる」とした。総括判断は前回発表（昨年12月）から据え置いているものの、県内経済は回復傾向が続いているという。（千葉　龍太／２０１４年３月１日号掲載） 　日銀横浜支店では、実体経済を構

　相模原市は、経済・雇用、都市基盤整備や防災・減災対策に重点を置いた２０１４年度の当初予算案を発表した。 　一般会計は前年度比５・４％増となる２５７６億円に増えた。昨年度に続き３月の補正予算と一体編成したため、予算規模としては同２・５％増の２６２４億円の過去最大規模となった。 　雇用・経済対策では約

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）横浜支店は、県内の未上場企業の収益ランキングを掲載した冊子「激アツ！かながわ」を発刊した。　 　県内のエリア別ランキング、県内全体の上場・未上場企業ランキングなどが盛り込まれている。例えば未上場企業の最終利益額が高いランキングの場合、相模原・愛甲郡エリアでは、１位に城南建

　県内企業の約４割が正社員不足を抱えている実態が、帝国データバンク横浜支店の調べで明らかになった。景気回復が続く一方で、人手不足に悩む企業も少なくなく、先行きの懸念材料になっている。「建設業」「サービス業」では、過半数の企業が人手不足と回答。景況感が回復している業種ほど、不足感を抱えている傾向も分か

浜銀総合研究所がまとめた県央・県北地区に実質本社を置く上場企業16社の２０１３年10～12月期決算集計によると、全産業で増収増益となった。16社合計の売上高は前年比６・０％増の１９８８億円、経常利益は同17・６％増だった。県央・県北地区の上場企業の業績は、原材料高騰などによるコスト増で、７～９月期に

　相模原商工会議所が会員企業を対象にした２０１３年10～12月期の景気観測調査によると、景況感を示すＤＩ値は全産業で、前回調査（７～９月期）比２ポイントプラスのマイナス18となった。 　業種別のＤＩをみると、大幅に悪化していた製造業が、マイナス17から０になり、大幅に持ち直した。建設業もマイナス７か

　２０１３年の県内の休廃業・解散件数は１４１１件で、過去10年間で最多を記録し、同年の倒産件数（586件）の2.4倍に達したことが、東京商工リサーチ横浜支店の特別調査で明らかになった。13年の倒産件数は、７年ぶりに６００件を割り込む低水準であるものの、休廃業・解散は増加傾向にあるという対照的な動きを