地域経済

　法人実効税率について、県内企業の３社に２社が「引き下げるべき」と求めていることが、帝国データバンク横浜支店の調べで明らかになった。復興増税などの増税が相次ぐなか、法人税の減税は安倍政権が予定している成長戦略第二弾の目玉となっている。調査によると、引き下げを望む意見は、大企業より中小企業の方が強く、

　帝国データバンク横浜支店が発表した９月の景気動向調査によると、県内企業の景況感を示す指数「景気ＤＩ」は、前月比１・４ポイント増の46・１となり、３カ月連続で改善した。 　景気ＤＩは過去６年間の中でも最高水準となり、リーマン・ショック前の水準からも大きく回復した。 　自動車関連産業では、海外需要が活

　帝国データバンク横浜支店が集計した今年度上期（４～９月）の県内企業倒産集計（負債額１千万円以上）によると、倒産件数は前年同期比４・３％減の３１２件となった。倒産企業の負債総額は同28・９％の３８１億８５４９億円。同支店によると、件数・負債総額ともに過去６年間で最少としている。 　建設業と不動産業の

　浜銀総合研究所がまとめた９月の「企業経営予測調査」によると、県内中堅・中小企業の業況判断ＤＩは、全産業ベースで６月調査から６ポイント改善のマイナス22となった。 　昨年末に進んだ円高修正などを背景に、企業業績は回復傾向になっており、県内の中堅・中小企業にも波及していると同総研では分析しており、この

　相模原市の中小企業の振興を目的とする議員提案による新条例「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」が９月30日の９月市議会定例会本会議で、全会一致で可決、成立した。 　来年４月から施行される。県内自治体での同様の条例制定は、横浜、横須賀に続いて３番目。 　この条例に基づき市は今後、中小企業に必要に

　３％の消費税が初めて導入された１９８９年度と５％にアップした97年度に、県内企業が倒産した件数は、いずれも減少していたことが東京商工リサーチ横浜支店の調べで分かった。政府が１日に消費税率を８％に引き上げることを決定し、地域の中小企業への影響が懸念されている。こうしたなか、同支店は「消費増税と企業倒

　日本銀行横浜支店が発表した９月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全産業でプラス５となった。前回（６月）調査から８ポイント回復した。ＤＩがプラスになったのは１年３カ月ぶり。建設やサービス関連などの非製造業のＤＩが大幅に上昇。製造業も大幅回復した。（

　ＪＲ東海は２０２７に東京・品川～名古屋間の開業を目指す「リニア中央新幹線計画」で、県内に建設する中間駅について、相模原市緑区にある橋本駅南口にある県立相原高校の地下に建設する方針を示した。また、同区鳥屋にはリニア車両の基地を建設する。14年度にも着工する方針だ。（千葉龍太、船木正尋） 　ＪＲ東海は

　日本銀行横浜支店は、９月の金融経済概況で、県内景気についての総括判断を「緩やかに回復しつつある」とした。 　前回（６月）の判断から据え置いたものの、水準は上がっているとしている。 　金融経済概況では、「生産」「輸出」「設備投資」「雇用・家計取得環境」「個人消費」「住宅投資」「公共投資」の個別項目も

　帝国データバンク横浜支店がまとめた県内企業の意識調査によると、来年４月に予定されている消費税率引き上げについて、半数以上が「特に対策を行わない」と回答していることが分かった。調査対象となった県内企業の５割以上が、税率引き上げ「悪影響」としながらも、有効な対応策が見いだせない県内企業の実態が浮き彫り