地域経済
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中小企業の新技術開発などを支援する「ものづくり補助金」(2次公募分)の採択企業が、このほど決まった。全国で計1万件以上の応募があり、5612件が採択された。相模原市産業振興財団の集計によると、現時点での市内企業の採択件数は、計40件あった。採択率は全国平均(47・0%)を大きく上回る54・7%とな
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新製品や新技術開発で成果を挙げた県内企業を決める「かながわ産業Navi大賞」の受賞式が12日、横浜市中区桜木町の県民共済みらいホールで開かれ、リガルジョイント(相模原市南区大野台)など計12社が表彰された。(千葉 龍太) 県経営者福祉振興財団の主催。県内の中小企業が対象。新技術や新製品などを開発
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県は産業誘致方策「インベスト神奈川セカンドステップ・プラス」で、大同工業(大和市深見西)とウィッシュボン(横浜市港北区)の事業計画を認定したと発表した。 両社とも工場を建設する計画で、県は同方策に基づいて、税制措置や人材育成などの支援を実施していく。 今回の認定計画のうち、大同工業は座間市相模
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自治会加入率の低下に歯止めをかけようと、相模原市はこのほど、市自治会連合会と「連携基本協定」を結んだ。 市と連合会が、互いの連携を強めるための指針を策定。加入促進に向けた取り組みを本格化させるほか、防災や防犯、交通安全などの分野でも、協力していく。 市によると、市内には593(4月1日現在)の
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相模原商工会議所が議員定数を増やすことが分かった。現在から20人増やし、140人体制にする。商議所の議員が増えることで活動の活性化につなげるのが狙い。8月下旬に開かれた臨時議員総会で決まっており、11月には新体制へと移行する。これにより、相模原商議所は、議員数では川崎商議所(130人)を追い抜き、
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帝国データバンク横浜支店が実施した「女性登用に対する県内企業意識調査」によると、社内の管理職で女性が占める割合が「10%」とする企業が、全体の8割以上を占めた。 調査は7月に実施。県内464社を分析対象とした。 それによると、女性従業員の割合が「10%以上30%未満」とする企業が、464社中2
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相模原商工会議所が実施した2013年4~6月の景気観測調査によると、企業の景況感を示すDI値は、全産業でマイナス4となり、前回(1~3月期)から16ポイントの大幅改善となった。 業況天気図も「小雨」から「薄曇り」に上方修正した。建設業と飲食・サービス業のDIが回復し、マイナスからプラスに転じた。
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浜銀総合研究所がまとめた県央・県北地区の上場企業18社の2013年4~6月期決算集計によると、全社合計の経常利益は、前年比61・6%の68億円で大幅増益となった。売上高も同5・5%増の1859億円で3四半期連続の増収増益だった。同地区の上場企業は、円高修正などを背景に堅調な回復が続いているという。
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県が発表した6月の工業生産指数(季節調整済指数=2005年を100とした場合)は、70・1で、前月比でマイナス3・4%と5カ月ぶりに減少した。 工業別では、全7業種(化学、情報通信機械、一般機械、電機機械、輸送機械、鉄鋼、精密機械)のうち、化学と情報通信が前月と比べ上昇した。残り5業種は低下した
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東京商工リサーチ横浜支店が発表した7月の神奈川県内企業の倒産件数は54件、合計の負債総額92億5700万円となった。件数は5カ月連続して減少した。 一方、負債総額は今年最大となった。プラスチック成形加工の工立化成(横浜市港北区)と関連会社のコーリツ・モールド(同)が7月、中国工場で暴動があったこ