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相模総合補給廠の一部返還地（約15㌶）を中心としたＪＲ相模原駅北口地区（相模原市中央区）の土地利用方針検討会議専門部会が10日、市役所第2別館で開かれた。前回（2022年11月15日）示された7つのモデルのうち2つにスタジアムが組み込まれており、計画の有無が全体の土地利用方針に大きく左右するとされて

国土交通省相武国道事務所はこのほど、中央高速道路（高井戸ＩＣ～上野原ＩＣ）の渋滞原因となるボトルネック解消を目的とした検討ワーキンググループが開き、上り線新小仏トンネル（仮称）の掘削工事や下り線相模湖ＩＣ付近の付加車線設置工事の進ちょくについて報告があった。新小仏トンネル―八王子ＪＣＴ間の付加車線設

相模原市は27日、土地利用計画の方向性を検討している相模原駅北口地区（相模総合補給廠一部返還地）について、これまでの検討状況を整理して中間まとめを公表（添付図1、2参照）。また、年度末までに方向性をまとめる方針で、これに向け、検討の参考とする意見を2023年1月31日まで募集している。 中間まとめで

相模原市は2023年1月22日午後2時から、市立産業会館多目的ホール（中央区中央3）で、現在、土地利用計画の検討が進められているＪＲ横浜線の相模原駅北口地区（相模総合補給廠一部返還地など）のまちづくりについて検討状況を市民や企業に周知するため、シンポジウムを開く。定員180人で事前申込（15日～1月

相模総合補給廠一部返還地（約15㌶）を中心としたＪＲ相模原駅北口地区（相模原市中央区）の土地利用方針検討会議専門部会が15日、市役所第2別館で開かれ、導入機能や機能の配置で7つのモデルを示した。スラジアムの有無や商業、居住、イノベーションなどの機能を踏まえ、モデルごとにそれぞれの経済波及効果や交通へ

複数の回転翼（プロペラ）で飛行し、搭載されたカメラで人の目や手が届かない所でも撮影や調査が容易に行える無人航空機「ドローン」。近年、相模原市内でも商工業者がドローンを活用したビジネス展開を模索している。18日、相模原商工会議所が開いたドローン体験教室に、募集人数を大きく上回る20人以上が参加。飛行さ

　「1票の格差」是正に向けた小選挙区定数の「10増10減」について衆院は10日の本会議で、県内の18選挙区のうち11選挙区を見直し、2選挙区増の20選挙区となる公職選挙法の改正案を可決した。相模原市の緑・南区、座間市など、行政区内で選挙区が異なる「行政区分割」が解消される。今国会で成立する見通し。【

県や鉄道沿線の市町村などで組織する「県鉄道輸送力増強促進会議」は2日、横浜市中区で総会を開いた。ＪＲ横浜線淵野辺駅の整備や小田急多摩線延伸の早期実現のほか、新たに「バリアフリー料金制度の活用」などを加えた要望書をＪＲや私鉄の10事業者に提出した。 □ＪＲ相模原市内各線 ＪＲ相模線では、ワンマン（運転

県は、県内のスポーツ向上・発展に尽力し、功績顕著な個人などに対し、毎年贈呈している「神奈川スポーツ賞」の受賞者を決定した。相模原市内の企業・学校に所属する2人、大和市内のスポーツクラブに所属する1人も選ばれ、3日（文化の日）午後2時半から県民ホール（横浜市中区）で贈呈式が開かれる予定。【2022年1

　ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区、ＤｅＮＡ）は10月26日、サッカーＪ3リーグの「ＳＣ相模原」を運営するスポーツクラブ相模原（相模原市中央区相模原5、小西展臣社長）の発行済み株式の74・2％を追加取得することを決め、連結子会社とする予定。ＤｅＮＡが保有するＳＣ相模原株は19％から93・2％となる。