地域の話題

  • 07_1men - コピー

    相模原JC、学生議会開催/8月に3日間

     高校生・大学生が市制を学び、相模原のシティーセールスについて議論する「ハイスクール&カレッジ議会」が8月に開催される。主催する相模原青年会議所(JC)は現在、参加する高校生・大学生を募集している=写真。  対象は市内在学もしくは在住の高校生・大学生で、8月1日(開会式)、3日(委員会)、6日(本会

  • 09-2men - コピー

    さがみの潤水、市制60周年ボトル

     相模原商工会議所は、販売する「さがみの潤水」のラベルをリニューアルし、新たに「市制施行60周年記念ボトル」として発売した。500ミリリットルのPETボトル。価格は120円。  相模原市の60周年記念ロゴをデザインしたもので、対象製品は6月製造分から、新ラベルが採用されている。すでに4万7000本限

  • 130317_matinowadai

    「インベスト」利用 横浜に/中国企業2社が進出

     県は、外国企業の県内への立地促進のため「インベスト神奈川2ndステップ+(プラス)」の一環として横浜市、ジェトロ(日本貿易振興機構)と連携してワンストップサービスでサポートした結果、中国企業2社が県内に日本法人を設立したと発表した。  進出するのは、「ムーンズ・インダストリーズ・ジャパン」(横浜市

  • 07-4men - コピー

    垣見さん、「あと10年頑張る」/垣見さん

     ネパールで20年にわたり草の根支援を行っている「オーケー・バジ」こと垣見一雅さん(74)の報告を兼ねた講演会が6月24日、大和市内で開催された。  認定NPO「いきいきフォーラム草の根支援」(東京)の主催。  垣見さんは、ネパールの村に住み、学校や灌漑設備など農業施設の建設や、飲料水の確保など現地

  • 130317_matinowadai

    大和市消防本部、合同水難訓練を横浜消防と実施/境川中島橋付近

     大和市消防本部はこのほど、横浜市消防局と「横浜・大和消防合同水難訓練」を境川中島橋付近で実施した。  昨年、台風により増水した境川で人が流される事故が発生し、両市が救助活動に当たった。  同訓練は、このような水難救助事案を想定して実施したもの。  同訓練では、大和市消防署警備二課の第二指揮隊・第二

  • 06-1men - コピー

    さがみ政経フォーラム、「東南アジアに期待感」/相模原市内で講演会

     相模原市内の中小企業で構成される「さがみ政経フォーラム」(榎本与助代表)は7月4日、市内で定例会を開催した。  約30人が参加。時事総合研究所客員研究員の山川裕隆氏による「注目集める東南アジア〝日本企業の進出加速〟」と題した講演などを行った。  山川氏は、時事通信社の元国際室次長・解説委員。「時事

  • 130317_matinowadai

    相模大野で講演会、二宮尊徳に今こそ学べ

     相模原の歴史愛好家が集まる「相武歴史研究会」は、21日午前9時半から正午まで、ユニコムプラザさがみはら(相模原市南区相模大野)で、講演会「今こそ二宮尊徳に学べ!」を開く。  同会は「歴史に学ぶ」をモットーに日本各地を探訪する歴史サークル。今秋に実施予定の尊徳ゆかりの地巡りの事前学習会として企画した

  • 06-2men - コピー

    相模原・南区、「環境まつり」初開催/3000人来場

     環境に対する意識を高めてもらおうと、「さがみはら環境まつり」が6月29日、ユニコムプラザさがみはら(相模原市南区相模大野)で開かれた。実行委員会の主催。今年のテーマは「つながる つながれ ひと・まち・みどり」。南区では初めての開催で、約3000人が来場した。  会場には、環境をテーマにした活動を行

  • 130317_matinowadai

    県が13件採択、地域ブランド構築へ助成金

     県は、自主的な取り組みで全国に発信できる地域ブランドづくりを進める商店街団体を支援する県地域商業ブランド確立総合支援事業として、「横浜FCサポートタウン」(横浜駅西口五番街)、「本鵠沼はす池通り物語」(藤沢市・本鵠沼商店街)など13件を採択した。  採択により、県は地域ブランけドを作りあげるための

  • 130317_matinowadai

    KIP内に窓口設置、中小「よろず相談」/課題解決を支援

     中小企業・小規模事業者が抱える、さまざまな悩みの相談に応じるため、神奈川産業振興センター(KIP)内に「よろず支援拠点」が開設された。経済産業省からKIPが委託を受け、同拠点での相談事業を実施する。中小企業に対するワンストップの支援窓口として機能していく。  経産省は2012年から全国の商工会、商