地域の話題

相模原市の人口増加率が０・５％と、１９５４年の市制後で最低の伸び率であることが国勢調査のもとづく市の報告書で分かった。今後も転入超過を維持するがその規模は１千人未満と少なく、出生数の減少や死亡数の増加で２６８人の自然減となったことが原因とみられる。【２０１９年９月１日号掲載】

相模原市は８月２１日、横浜銀行と地域活性化に関する連携協定、東京きらぼしフィナンシャルグループなどと包括連携に関する協定をそれぞれ締結した。積み重ねてきた協力関係をより発展させるとともに、包括的・継続的な連携で地域の課題解決や活性化などを図っていく。【２０１９年９月１日号掲載】

アフリカ１０カ国の官僚や研究員など１５人が８月２７日、相模原市緑区青根を訪れ、簡易水道事業や浄化槽事業など環境行政の取り組みを視察した。九都県市首脳会議環境問題対策委員会とＪＩＣＡ青年研修事業の一環。８月１９日から９月３日まで、横浜市や川崎市など九都県市の構成自治体を巡っている。【２０１９年９月１日

消費者庁は８月１９日、相模原市の独立行政法人国民生活センター相模原事務所（中央区弥栄３）を徳島に移転する構想を見送ると表明した。米軍基地跡地の地元利用を望みつつも、センターの設置を受け入れた経緯から市や経済団体などが移転反対を訴えていた。２０２０年度の全面移転を一部機能の移転に切り替え、相模原におけ

相模原市は８月２０日、一般会計に１１億９９００万円を追加する９月補正予算案を編成し、中央区の在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）の共同使用区域内にスポーツ公園の本体工事費を初めて計上した。５億２４６５万円を盛り込み、サッカーやラグビーができる人工芝の競技場や遊具設置などの工事に着手する。２０２０年の供

大和市内在住・在学の小・中学生２５人（小学生１７人、中学生８人）が７日～９日の３日間、東日本大震災の被災地である岩手県陸前高田市を訪問した。大和市では「こども体験授業」として平成２６年度から陸前高田市を訪れる事業を実施している。【２０１９年８月２０日号掲載】

相模原市緑区東橋本で鍼灸（しんきゅう）院を営む岡川智行（３９）さんは７月１９日、ネパール・オリンピック委員会（ＮＯＣ）から２０２０年東京五輪に向けた代表選手などのメディカルサポートとフィジカルトレーニングの依頼を受けた。事前キャンプで訪日する代表選手のほか、将来的に代表選手を目指す有力な選手の指導も

相模原市とホームタウンチーム４団体らは１９日、地元経済界や学識経験者らと協議会を設立し、相模総合補給廠の一部返還地を候補地として計画されているスタジアムなどについて、可能性やビジョンを検討していくことを発表した。【２０１９年８月２０日号掲載】

セブン-イレブン・ジャパンは７月２６日、町田市玉川学園５の直営店「セブン-イレブン町田玉川学園５丁目店」を「省人化テスト店舗」として改装し、客が自ら生産する「セルフレジ」を導入した。１日当たりの作業量で約１５時間相当の削減を目指し、他店への展開も視野に入れて効果を検証していく。【２０１９年８月２０日

２０２０年東京五輪・パラリンピックで選手村の建物の一部に使用される津久井産木材は、きょうから搬送が始まった。第１弾は千葉県の加工業者で柱や梁などに加工される材料で、１０月３日にも建設地に直接搬入される材料が搬出される予定。【２０１９年８月２０日号掲載】