地域の話題

市政施行70周年記念「第51回相模原市民桜まつり」が６日（土）、７日（日）の２日間、市役所さくら通りを主な会場に行われる。相模原市民まつりは、１９７４（昭和49）年に市制施行20周年を記念して相模原のふるさとづくりをテーマに始められた。「72万人のふるさとづくり」「人・もの・自然、すべての共生を求め

相模原市が４月から施行を目指していた「人権尊重のまちづくり条例」案について、市議会は19日の３月定例本会議で、賛成多数で原案通り可決した。これにより同条例は４月１日から施行される。「市人権施策審議会がまとめた答申と条例案の内容が異なる」として、傍聴席には条例案に反対する市民らが詰めかけ、怒号や野次が

相模総合補給廠（相模原市中央区）の一部返還地（約15㌶）を中心とした相模原駅北口地区の土地利用計画検討会議が２月13日に開かれ、周辺道路ネットワークなどについて検討を行った。会議の冒頭、県内の大学生や市内の小中高生を対象に行ったアンケート結果の報告があり、委員から「若い世代の意見が不足しているのでは

【県当初予算関連】県はこのほど、２０１９年度に策定した相模ダム（相模原市緑区与瀬）のリニューアル事業実施計画を、23年度までに行った調査、実施設計を踏まえて見直した。週休２日制への対応もあり、当初38年度までとしていた工事期間は４年延伸し、42年までの19年間を見込む。概算事業費は約４２０億円（用地

相模原・厚木・座間・海老名の４市と愛川町、清川村の首長らが相模川流域の共通課題について話し合う「県央相模川サミット」（会長＝山口貴裕・厚木市長）がこのほど、相模原市民会館（中央３）で開かれた。２０５０年に「二酸化炭素（ＣＯ2）排出量ゼロ」（カーボンニュートラル）実現を共通目標に掲げた取り組みなどにつ

相模原市議会の３月定例会議が13日開会し、本村賢太郎市長はことし４月からの施行を目指す「市人権尊重のまちづくり条例案」を提出した。条例案は、津久井やまゆり園事件について「障害者に対する不当な差別的思考に基づく犯罪」と条例案骨子より踏み込んだ表現とした。一方で、「障害者に対する差別的言動」は禁止の対象

広域観光を実現するため、奥相模の山や川などの観光資源を描いた鳥観図（ちょうかんず）「奥さがみ道志・桂川　散策絵図」。観光振興に尽力する相模原商工会議所副会頭で北辰企業社長の原幹朗さん（75）が構想から３年ほどかけて自費で企画制作し、このほど完成し相模原市の本村賢太郎市長に寄贈した。原さんは「この鳥観

２０１９年10月の東日本台風（20号）で東京都・神奈川県と山梨県方面を結ぶ国道20号や中央道、ＪＲ中央線が被災し、約１週間に渡り人の行き来や物流に影響を及ぼした。今後も自然災害が激甚化・頻発化し、インフラが長期間機能を停止することが予想されるため、国や沿線自治体（３都県と相模原市）、道路・鉄道の管理

相模原市が橋本駅周辺整備事業で計画する新設道路「大西大通り線」に対し、地元住民が反対していることを巡り、道路新設で立ち退きを迫られる緑区西橋本２、３丁目の住民有志らは４日、サンエールさがみはら（緑区西橋本）で「大西大通り新設を問う住民集会」を開催した。地元住民ら約50人が参加。主催者側は「地権者の一

簿記を初めて学ぶ人や外国人留学生に―。柏木実業専門学校（大和市深見東１）総括教諭の伊藤正義さんは18日、全国経理教育協会が実施する全経簿記３級商業簿記の２０２４年度改定に対応した入門テキストを執筆し、日本能率協会マネジメントセンターから発行する。近年は専門学校で簿記を学ぶ留学生が多いため、効果的に学