地域の話題

　相模原市は、「相模女子大学グリーンホール」と「サーティーフォー相模原球場」のネーミングライツ契約が今月末に満了することをうけ、このほど両施設ともに、これまでと同じスポンサーと契約を更新した。 　２０１３年から３年間の契約期間だった「相模女子大学グリーンホール」は、相模女子大（南区文京）と年額１５０

　相模原市教育員会は２月19日から21日、ユニコムプラザさがみはら（同市南区相模大野）で第41回相模原市文化財展を開いた。市内で文化財を調査・研究する11グループが展示発表を行い、三日間で約２５０人の市民が訪れた。 　相模原の歴史や文化財などを調査･研究する市民団体の日頃の成果を展示発表し、市民に伝

　個店や商店街の魅力を発信することで相模原全域を盛り上げようと「さくら市～相模原にぎわいマルシェ～」が3月27日、西門買物公園道路（相模原市中央区相模原）で開かれる。 　テーマは「まちの収穫祭」。商品知識や技術力、こだわりなど、市内の個店が持つ魅力の見本市とする。 　出店する店舗は、２０１５年８月に

　相模原市はこのほど、市立美術館の基本構想案を発表した。広域交流拠点の軸となる相模原と橋本に、それぞれ機能の異なる美術館を整備。運営に当たって、作品を電子データで保存・管理するデジタルアーカイブの導入にも取り組むという。 （芹澤　康成／２０１６年３月１０日号掲載） 　在日米陸軍相模総合補給廠（しょう

　相模原市広域交流拠点整備計画検討委員会（会長・岸井隆幸日本大学理工学部教授）は３月３日、同計画を加山俊夫市長に答申した。「未来を拓く さがみはら新都心」を掲げ、「首都圏南西部全体の成長を目指す」という大型開発の骨格が示された。 　同計画は、橋本・ＪＲ相模原両駅周辺地区の広域交流拠点の整備指針となる

　町田市は、リサイクル文化センター（同市下小山田町）のごみ処理施設の老朽化に伴い、新熱回収施設などの整備運営事業の方針を公表した。施設の設計と施工、運営を包括的に委託するＤＢＯ方式（公設民営）を採用する。 　事業を実施する民間事業者は、熱回収施設などの運営のみを目的とした株式会社を設立。現施設が稼働

　町田・相模原経済同友会はことし、10周年を迎えた。２月18日、ホテルラポール千寿閣（相模原市南区上鶴間本町）で10周年記念式典を開き、両市の企業経営者などが協力して地域経済を発展させることを誓った。 　松下和雄代表幹事（オーディオテクニカ社長）は「10年間で基礎を重ねてきたが、さらなる発展を目指し

　相模原市は2月18日、「広域交流拠点推進部」の新設など２０１６年度の組織機構について見直しを発表した。３部４課が新設され、10局３区24部１８５課となった。 　主な改編は、都市建設局への「広域交流拠点推進部」新設。整備計画を策定する予定で、橋本・相模原両駅周辺のまちづくり事業が実施段階へ移行すると

　相模原市の広域交流拠点整備計画検討委員会が２月15日、同市緑区橋本で最終回となる会合を開いた。ＪＲ相模原・橋本両駅周辺地区の答申素案まとめた。１００年に一度といわれる大規模事業が動き出す。 　同市では、リニア中央新幹線神奈川県駅の設置や小田急多摩線の延伸構想など大規模なプロジェクトが進行している。

　相模原市と同市議会、同商工会議所は２月９日、移転が検討されている国民生活センター相模原事務所（同市中央区弥栄）について現地での事業を継続するよう、国に求めた。 （芹澤　康成／２０１６年２月２０日号掲載） 　市によると、１月に内閣府から意見聴取の依頼があったことで、徳島県への移転案が判明した。 　市