６月の中小企業景況感は悪化、「落ち込みは一時的」／浜銀総研調べ

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　浜銀総合研究所が県内の中堅・中小企業を対象にした「企業経営予測調査」によると、６月末時点の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査（３月）に比べ、全産業ベースで７ポイント悪化のマイナス17となった。設備投資は回復しているものの、輸出が「弱含んだ」という業種が出たことや、原材料価格の上昇などが影響した。ただ、国内景気が回復基調にあることから、同総研は「景況感の落ち込みは一時的なものになる可能性が高い」と判断している。　
　製造業はマイナス19と、前回調査に比べて９ポイント低下した。一般機械や電気機械は、国内設備投資の持ち直しなどでＤＩが上昇していたが、足元で輸出がやや弱まっているため悪化した。
　また、エコカー減税の基準厳格化の影響などで、輸送機械のＤＩが低下した。食料品も原材料の仕入れ価格が上昇したため、景況感も悪化した。
　非製造業ＤＩは、マイナス16と前回に比べて６ポイント低下。だが、消費増税の影響で個人消費などが低迷していた昨年同期に比べると、高水準を維持している。物流センターが好調なため運輸・倉庫や不動産がけん引した一方、人材不足や原材料の高騰などで建設業は悪化した。
　９月末における全産業ベースは、マイナス11と予想している。３月末実績と比べて６ポイント上昇する見込み。業況判断ＤＩは足元で低下したが、先行きは上昇が見込まれている。
　業況判断指数（ＤＩ）は、景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた指数。
　今回の調査は、県内の中堅・中小企業を中心とした１２３５社を対象に実施した。４５３社（36・７％）の回答を得た。
（２０１５年７月１０日号掲載）