受賞の盾を受け取る権田社長（左）
対象は、常時使用する従業員が５人以下の販売業・小売業、宿泊・娯楽以外のサービス業。また、常用の従業員が20人以下の宿泊業・娯楽業、製造業などとなっている。
経営計画に基づいて実施する販路開拓など。原則50万円まで（補助率３分の２）。なお、雇用の拡大や、従業員の処遇改善、買い物弱者対策への取り組みは、上限が１００万円となる。
対象事業は広告宣伝や店舗改装など。計画の作成や販路開拓について、商議所の指導や助言を受けることもできる。
申請方法は、申請書や経営計画書など必要書類を作成。日本商議所補助金事務局へ、郵便などで送付する。
問い合わせは、事務局03・６４３４・７４２１まで。 （２０１５年７月１０日号掲載）
