マイナンバー制度、県内企業「対応」わずか２割／民間調査会社調べ

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　国民一人一人に番号が割り振られる「マイナンバー制度」が２０１６年１月から始まるのを前に、制度への対応を進めている県内企業は、わずか２割弱にとどまっていることが帝国データバンク横浜支店の調べで明らかになった。県内企業の９割超が制度に対して「認知している」としたものの、具体的な対策まで踏み込めていない実態が浮き彫りとなった。
　調査対象は県内１０３０ 社で、４５４社から有効回答を得た（回答率44・１％）。マイナンバー制度に対する認知度では、９割以上の企業が何らかの形で制度を知っている。
　ただ、「内容を含めて知っている」とする企業は、そのうちの５割弱。「言葉だけ知っている」とする回答が、ほぼ同じ割合で多かった。
　一方、マイナンバー制度への対応を進めている２割弱の企業のうち、「対応を完了した」とする回答はわずか０・４％。「対応中」は２割弱。６割以上が「（対応する）予定はあるが、何もしていない」とした。
　結果として県内企業のマイナンバー制度への対応状況についての進捗（しんちょく）率は、平均８・４％にとどまっているという。　　（２０１５年７月２０日号掲載）