東芝グループ取引企業数、県内は全国２番目／帝国データバンク横浜支店調べ

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　不適切会計問題に揺れる東芝と国内主要関連会社（30社）の取引先数は、県内で１６８９社あることが帝国データバンク横浜支店の調べで分かった。本社事務所を川崎市内に置く東芝グループだが、その取引先数は全国でも東京に続いて県内が多い。今後、県内経済への影響が懸念されるという。　（編集委員・千葉龍太／２０１５年８月１０日号掲載）
　県内で取引先が最も多いのが、横浜市港北区の１４９社。本社事務所周辺の川崎市川崎区も１４１社あり２番目。
　次いで横浜市鶴見区の１０６社、同市中区の80社と続いた。
　横浜と川崎以外では、相模原や横須賀、平塚市内などでの取引先数が多かった。
　相模原市内では中央区（47社）が最多。緑区と南区は、それぞれ30社ずつあった。ただ、相模原市全体での取引先は１００社を超えている。
　取引関係別に分類すると、東芝や主要関連会社の県内取引先１６８９社の約８割にあたる１２４６社が「仕入先・下請け先」。ほとんどの企業が売上高10億円未満の中小企業だった。これを業種別で分類すると、「産業用電気機器卸」「ソフト開発受託」「機械設計」「製缶板金業」など、幅広い業種だった。
　東芝が７月20日に発表した第三者委員会の調査報告書によると、歴代の経営トップのほか、幹部社員の関与により、複数の事業部門において不適切な会計処理が行われ、２００９年度以降で約１５１８億円にのぼる不正な利益計上（税引前利益、連結ベース）が行われていたことが認定されている。