倒産件数２カ月連続減、「平成」で５番目の低水準／ＴＳＲ７月度調査

Tweet

　東京商工リサーチ横浜支店が集計した７月の県内企業の倒産状況によると、倒産件数は前年比47・７％減の34件、倒産企業の負債総額は同61・３％減の20億円となった。倒産件数の減少は２カ月連続。負債総額に関しては、「平成」に入ってから５番目の低水準となった。景気の持ち直しを背景に、大型倒産が発生しなかったのが要因とみられる。ただ、地域別では県央地域の倒産件数が増えており、予断を許さな[い状況となっている。
　倒産した企業を原因別でみると、「販売不振」によるものが、全体の７割以上を占めた。業種別では「建設業」と「サービス業・他」での倒産件数が、いずれも10件で最多となった。
　「サービス業・他」で大半を占めたのが飲食店経営。ほかにもエステサロン経営、コンビニエンスストア経営などが目立った。
　また、同支店が７月の倒産企業を規模別で集計したところ、従業員数が「５人未満」とする小規模事業者が圧倒的に多く、全体の７割以上を占めていたという。　
（編集委員・千葉龍太／２０１５年８月２０日号掲載）