県中央地区の小企業調査、景況感 全業種で悪化／日本政策金融公庫調べ

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　日本政策金融公庫厚木支店（厚木市中町）が発表した「県央地区小企業の景気動向」によると、第２四半期（４～６月）の景況判断ＤＩは、前回調査（２０１４年10～12月期）から26・３?低下と大幅に悪化したことが分かった。小企業の景況は、依然として弱い動きが続いている。
　飲食業では前期に比べて４・２ポイント上昇し、マイナス12・５となった。
　しかし、調査の対象企業からは「仕入価格高騰にもかかわらず、販売価格に転嫁できない」（一般飲食店）という声もあり、先行きの見えない状況となっている。
　また、サービス業も５・９ポイント上昇し、プラスに転じた。一方で、建設業が68・４ポイント低下と大幅に悪化し、マイナス36・８ポイントとなった。労働力の不足で、人件費が高騰していることが原因と見ている。
　運輸業も64・４ポイント低下し、マイナス44・４となった。原油安による燃料費の下落で採算ＤＩと資金繰りＤＩが改善するため、次期は横ばいとなる見通し。
　次期（７～９月期）については、全業種計で２・８ポイント低下し、マイナス31・１となると予測。飲食業とサービス業で低下する見通し。
　調査は厚木支店国民生活事業の取引先１６９社（小企業）に実施した。有効回答数は１０６社（62・７％）だった。
（２０１５年８月２０日号掲載）