端末を手にする同社の石崎さん
同端末は、室内に設置することで、24時間３６５日、センサーによる居住者の安否確認や外出中の侵入検知ができる。異常があった場合は、事前登録するメールアドレスにメールが自動送信される。
高齢者の孤独死防止につながるとして、２０１３年から同社管理の賃貸物件で開始した。全国で８０００台の稼働実績があり、入居者やその家族などから好評を得ていた。
また、家庭用コンセントにつなぐだけで作動し、携帯電話の電波が入る環境があれば設置できる手軽さもあり、一般家庭へレンタル販売を決めた。
１台につき、月額２０００円（税別）で利用できる。端末は同社が無償レンタルするため、初期費用は不要。通信費もかからない。
同社の尾崎諭常務は「単身高齢者の見守り問題だけでなく、１人暮らしの女性が狙われる犯罪も多くなってきた。このサービスで安全で安心の暮らしを幅広い年齢層の一般家庭に提供していきたい」と話していた。
同サービスの問い合わせは、同社業務企画推進センター０４２・７５５・１５３２まで。
（２０１５年８月２０日号掲載）
