相模補給庄内の爆発火災、米陸軍へ原因究明要請／し消防が調査協力

　８月24日未明に相模原市中央区の在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）で発生した倉庫の爆発・火災について、同市は在日米陸軍基地管理本部に対し原因の究明・公表、事故の再発防止を強く要請した。一部返還地が会場となる「潤水都市さがみはらフェスタ」については、開催する予定で調整を進めているという。　（芹澤　康成／２０１５年９月１日号掲載）

　同フェスタは10月31日と11月１日、補給廠の一部返還地で開催が予定されている。昨年は２日間で、約18万人が来場した。市商業観光課によると、今後の調査結果を踏まえ、開催の可否を判断するが、開催する方針で進めているという。
　
　在日米陸軍司令部広報室は25日付で、「爆発したのは酸素ボンベと消火器」と発表した。有害物質はなく、健康被害の心配はないという。現場の状況からテロや犯罪に起因する可能性はないと見ている。

　また、同広報室は「補給廠には、弾薬や放射性物質は保管していない」としている。
　火災原因は不明。調査は日米地位協定に基づき米軍が行うが、米軍は市消防に要請し、27日に市消防の職員５人が基地に派遣され調査に協力した。調査結果は、米軍がまとめ公表する。

　原因の究明について米軍は「透明性を最大限に重視して対応する」としている。また、市と協力して原因究明していく方針を示している。

　加山俊夫市長は「市街地に位置する補給廠で、ひとつ間違えれば大災害となるような極めて遺憾な事態。日本の捜査権限が及ばないことが問題になれば、日米地位協定の見直しを訴えたい」としている。