ロボットの方向性について話し合った協議会
同協議会は、県を中心に特区内の企業や大学、経済団体、市町など約50団体で構成。
さがみ縦貫道路沿線地域などへの関連産業の集積を促す活動を行っている。協議会では「共生社会検討推進会議」の設立が提案され、出席者の満場一致で発足した。
「共生」については、「ロボットが社会に溶け込み、生活や命を支えるパートナーとして活躍すること」と定義づけた。同協議会では、共生社会を実現するため、技術的なアプローチに限らず、ロボットと意識せずに使える製品の実用化を目指す。県内の観光地や、２０２０年開催の東京五輪の会場などでロボットを活用する。「未病」を感知できるトイレや、身につけて持ち歩くことができるコンピュータである「ウエラブル端末」などの例を挙げた。
相模原商工会議所は、14年に設立した「さがみはらロボットビジネス協議会」について報告。ロボットビジネス支援の先駆けとなる取り組みとして紹介された。
黒岩知事は「生活支援ロボットの開発や支援などを加速させていきたい」と述べた。 （芹澤 康成／２０１５年９月１日号掲載）
