昨年の新設法人数、県内は５年連続増加／相模原は緑区と南区で伸び

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　県内で新設される法人数は増える傾向にあるが、増加率は全国平均より下回っている―。そんな調査結果が、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）横浜支店の調べで明らかになった。同支店によると、２０１４年に県内で設立された「新設法人」は、前年比６・０％増の７８７０社。５年連続で増加となったものの、全国平均の同８・５％増よりも下回っている。一方、倒産件数は全国が減少しているのに対し、県内では増えている。　（編集委員・千葉龍太／２０１５年９月２０日号掲載）

　同支店が８月に公表した「新設法人と倒産の関連性調査」で浮き彫りになった。

　昨年の新設法人の増加率を業種別でみると、建設、不動産、金融・保険業が、前年と比べ２ケタ台の増加と新設法人数なった。製造業は同８・０％増だった。農業・林業・漁業・鉱業の新設法人数は減少した。

　また、新設法人数を地域別で分類すると、横浜市中区、同市港北区、藤沢市、横浜市青葉区、同市神奈川区の順番で多かった。

　相模原市内では、中央区が同11・７％減の1１９５社、緑区が同８・７％増の99社、南区が同11・１％増の１９５社だった。