基地対策特別委、「情報開示の仕組み必要」／協力求めず専門官帰国

このエントリーをはてなブックマークに追加

　８月24日、相模原市中央区の在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）で発生した火災について話し合う相模原市議会の基地対策特別委員会が15日、同市役所で開かれた。情報開示の仕組みづくりが論点となった。

　石川将誠市議は「来日した専門官による調査が行われたが、市の情報提供がなかった」と指摘し、状況の説明を求めた。

　８月29日に米ハワイ州から火災調査の専門官を招いたが、９月５日に帰国したことが判明。米陸軍は市に詳細な調査日程を告知せず、調査協力も要請しなかった。

　在日米陸軍は８月27日、市消防局に協力を求め、現場の倉庫内外の合同調査を実施した。その際、後日に専門官が来日し、現場を調べると説明していたという。

　同委員会は今後、在日米陸軍に対し、補給廠内を視察する機会を求めていくという。（芹澤　康成／２０１５年９月２０日号掲載）

…続きはご購読の上、紙面でどうぞ。